平成11年12月22日→　　施行　平成12年４月１日

　　　　　　　　　平成12年４月19日→　施行　公布の日から

　　　　　　　　　平成12年５月８日→　施行　平成13年4月1日

　　　　　　　　　平成12年５月31日→　施行　平成13年4月1日

　　　　　　　　　平成13年３月31日→　施行　平成13年4月1日

◆貸付金に係る住宅要件の追加(18条の２)

　貸付金に係る住宅(既存住宅を除く)は、必要な安全性及び良好な居住性を有す

ると共に、主務省令で定める基準に該当する耐久性を有するものでなければなら

ない。

◆金融機関に業務委託するときの

　「主務大臣の認可」が不要になった。(23条１項)

(旧)　住宅金融公庫は、主務大臣の認可を受けて、その業務の１部を

金融機関、地方公共団体その他政令で定める法人に委託することができる。

　　　　　　　　　↓

(新)　住宅金融公庫は、その業務の１部を金融機関、地方公共団体その他政令

で定める法人などに委託することができる。

　ただし、「地方公共団体その他政令で定める法人」に対し、一定の業務を委託

するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。

　(主務大臣の認可を受けなくてもよい委託業務もある)

◆木造等新築住宅の償還期間が構造区分にかかわらず、一律35年以内に。

木造等新築住宅を対象として、耐久性基準が融資条件として義務化されました。

耐久性を義務化したうえで、償還期間が耐火・準耐火・耐久性基準適合木造等の

構造区分にかかわらず、一律35年以内に延長されました。

(あくまでも、中高層耐火建築物内の耐火構造の住宅以外の住宅での話です。)

☆耐久性要件を満たす住宅

　耐火構造の住宅

　準耐火構造の住宅

　耐久性基準適合木造等の住宅…(準耐火または耐火の住宅とならない鉄骨造、

　　　　　　　　　　　　　 省令準耐火仕様でない2×4住宅も含みます)

●(旧)平成11年度までとの条文比較

　(平成14年３月31日までは、耐久性の基準に適合しない住宅は融資対象ですが、償還期間は25年以内→附則)