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宅建1000本ノック・改正法一問一答シリーズ

必ずお読みください。⇒　平成19年法改正の全体像

■法令上の制限分野　●2007.4.1までの改正施行

都市計画法・建築基準法

宅地造成等規制法

■宅建業法　●2007.4.1までの改正施行

宅建業法・罰則の強化

宅建業法・37条書面，35条の重要事項

■税法その他　●2007.4.1までの改正施行

住宅金融支援機構法一問一答

住宅金融支援機構法・証券化支援業務

住宅金融支援機構法・相談・情報の提供，業務の委託

住宅金融支援機構法・住宅融資保険業務

住宅金融支援機構法・賃貸住宅建設に必要な資金の貸付け

所得税の改正点

登録免許税法・住宅金融支援機構が譲り受けた住宅ローン債権に係る抵当権設定登記

地方税法・固定資産税の減額　(バリアフリー改修工事)

必ずお読みください。⇒　平成17年法改正の全体像

■権利の変動分野　●2005.4.1までの改正施行
(民法) 保証契約，賃借人破産のときの解約申し入れの廃止
(不動産登記法)　登記完了証，登記識別情報，事前通知

■法令上の制限分野　●2005.4.1までの改正施行
土地区画整理法　(独立行政法人　都市再生機構)，
景観法
都市緑地法

■税法その他　●2005.4.1までの改正施行
地価公示法，

■宅建業法　●2005.4.1までの改正施行
信託業法，宅建業者の破産手続開始の決定の届出

■権利の変動分野　●2004.4.1までの改正施行
・抵当権の効力(果実・一括競売・明渡し猶予・抵当権者の同意の登記)

・短期賃貸借の保護の廃止と抵当権消滅請求

・敷金の登記・根抵当権者の元本確定登記の単独申請　(不動産登記法)

・根抵当権の元本確定事由，根抵当権者からの確定請求，不動産質権，債権質，

・(区分所有法)　共用部分の変更・規約の適正化の確保・管理者の権限・法人化

・(区分所有法) 電磁的方法による合意，決議，議決権の行使，規約・議事録の電磁的記録

■法令上の制限分野　●2004.4.1までの改正施行

・特定防災街区整備地区　(都市計画法・建築基準法)
・接道義務の制限の付加，国立大学法人の開発許可　(都市計画法・建築基準法)

■税法その他　●2004.4.1までの改正施行

・不当景品類及び不当表示防止法

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