（準都市計画区域）
第５条の２ 　都道府県は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物その他
の工作物（以下「建築物等」という。）の建築若しくは建設又はこれらの敷地の
造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、かつ、自然的及び
社会的条件並びに農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）
その他の法令による土地利用の規制の状況その他国土交通省令で定める事項に
関する現況及び推移を勘案して、

　そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく
　放置すれば、

　将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれが
あると認められる一定の区域を、

準都市計画区域として指定することができる。

　改正前の記述を問題として出題するのは，出題者にとっては，何の仕掛けもすることとなく，改正を知らない受験者が自動的に間違えてくれるのが見込めるオイシイ出題方法です。

　このような出題方法で作られた問題が，以前にも出題されているので注意しましょう。

　このような出題方法で作られた問題で得点できなかった場合，受験者の悔しさは想像を絶するものがあります。

（市町村の都市計画の決定）

第19条 　市町村は、市町村都市計画審議会（当該市町村に市町村都市計画審議
会が置かれていないときは、当該市町村の存する都道府県の都道府県都市計画
審議会）の議を経て、都市計画を決定するものとする。

２ 　市町村は、前項の規定により都市計画の案を市町村都市計画審議会又は
都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、第17条第2項の規定に
より提出された意見書の要旨を市町村都市計画審議会又は都道府県都市計画審
議会に提出しなければならない。

３ 　市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域について都市計画（都市計画
区域について定めるものにあつては区域外都市施設に関するものを含み、地区
計画等にあつては当該都市計画に定めようとする事項のうち政令で定める地区
施設の配置及び規模その他の事項に限る。）を決定しようとするときは、あら
かじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

４ 　都道府県知事は、一の市町村の区域を超える広域の見地からの調整を図る
観点又は都道府県が定め、若しくは定めようとする都市計画との適合を図る観点
から、前項の協議を行うものとする。

５ 　都道府県知事は、第三項の協議を行うに当たり必要があると認めるときは、
関係市町村に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めるこ
とができる。