次の記述は，○か×か。

２．宅地若しくは建物の売買，交換若しくは賃借の契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため，一定事項について，故意に事実を告げず，又は不実のことを告げる行為は禁じられているが，宅地建物業者である法人Ａの代表者Ｂがこれに違反した場合は，行為者であるＢに罰則が科せられるほか，Ａに対しても，３００万円以下の罰金が科せられる。

４．

【正解：○】

◆業務停止処分に違反

　業務の全部について停止処分を受けているので，広告を出すことは，
　業務停止処分に違反したことになります。

　業務停止処分に違反すると免許取消処分になるほか，罰則が適用され，
＜３年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金，または，それらの併科＞が
科せられる(宅建業法・79条)ので，正しい記述です。

　改正前は，
　＜３年以上の懲役もしくは100万円以下の罰金，または，それらの併科＞　
でしたので，罰金の額は３倍になっています。

２．宅地若しくは建物の売買，交換若しくは賃借の契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため，一定事項について，故意に事実を告げず，又は不実のことを告げる行為は禁じられているが，宅地建物業者である法人Ａの代表者Ｂがこれに違反した場合は，行為者であるＢに罰則が科せられるほか，Ａに対しても，３００万円以下の罰金が科せられる。

【正解：×】

◆事実の不告知・両罰規定

　宅建業法47条１号では，

　・契約の締結について勧誘をするに際し，
　・契約の申込みの撤回もしくは解除，または宅建業に関する取引により生じた
　　債権の行使を妨げるため

　一定の事項※について，故意に事実を告げず，又は不実のことを告げる行為
　を禁止しています。

　宅建業者(個人業者)がこの規定に違反した場合は，２年以下の懲役もしくは　300万円以下の罰金または併科に科せられます。(改正前は，１年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金または併科)　(宅建業法79条の２)

　これだけ見れば本肢は一見正しそうですが，宅建業法の両罰規定が改正され，
　法人の代表者・代理人・従業者が47条１号に違反した場合に法人の受ける
　罰則は１億円以下の罰金となっているので，300万円とする本肢は誤りです。　

　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~

　＜両罰規定＞(宅建業法84条)

1)宅建業者(個人業者)の代理人・使用人・従業者が罰則のある宅建業法の規定に違反した場合は，宅建業者(個人業者)本人にもその罰則のうち罰金刑が科せられます。

2)宅建業者(法人業者)の代表者・代理人・使用人・従業者(法人の従業者等)が罰則のある宅建業法の規定に違反した場合は，宅建業者(法人業者)にもその罰則のうち罰金刑が科せられます。

　ただし，法人の従業者等が次の規定に違反したときは，行為者に所定の罰則が科せられるほか，法人には，１億円以下の罰金が科せられます。

　1)　不正手段により免許を取得したとき
　2) 無免許営業の禁止に違反したとき
　3) 他人に免許を名義貸ししたとき
　4) 業務停止処分に違反したとき
　5) 47条１号に違反したとき

【正解：×】

◆罰金５０万円

　この問題文の記述は平成18年改正前の記述なので，誤りです。

　宅建業法83条では，違反すると50万円以下の罰金に処せられるものとして，以下のものがあります。(平成18年の改正前は30万円以下の罰金)

　・変更の届出，50条２項の届出をしない。不記載，虚偽の記載。

　　(供託した旨の届出をせずに，営業開始した場合は，６月以下の懲役，
　　　もしくは，100万円以下の罰金，または併科)

　・標識を掲示しない。

　・報酬の額を掲示しない。

　・従業者名簿を備付けない。(業務停止)

　・帳簿を備付けない，帳簿の不記載，虚偽の記載

　・従業者に，従業者証明書を携帯せずに，業務に従事させた。(業務停止)

　・秘密を守る義務に違反(45条)(業務停止)＊親告罪，

　　使用人等の秘密を守る義務に違反(75条の２)＊親告罪

　・37条書面を交付しない，不記載，虚偽の記載。(業務停止)

　----＜重要＞　罰金が科せられないもの --------------------------------

　・廃業等の届出をしなかった。

　・35条書面・媒介契約書面を交付しなかった。不記載，虚偽の記載。