次の記述は，○か×か。

２．「国立大学法人法による国立大学法人が大学の建築を目的として行う開発行為の場合，国が行う開発行為とみなされ，開発許可は常に不要である。」

【正解：○】接道義務についての制限の付加の条文確認

◆接道義務についての制限の付加は２種類ある

　接道義務については，建築物の用途又は規模の特殊性により，地方公共団体が条例で制限の付加をすることができるという規定がこれまでありました。(43条第２項)

　「密集市街地整備法」の改正に伴い，今回追加されたのは，２項道路に建築物の敷地が２ｍ以上接しているときに，その２項道路が一定のもの(特定行政庁より中心線からの水平距離が2m未満1.35m以上の範囲内で指定された道路)の場合は，地方公共団体が条例で制限の付加をすることができるとした規定です。(43条の2)

　まとめると以下のようになります。

▼改正に関連するものについても出題される可能性があるので，下記にまとめました。よく整理しておいてください。

■２項道路での道路の境界線

【原則】その中心線からの水平距離２ｍ（特定行政庁により幅員６ｍと指定された区域内においては３ｍ。ただし，この場合でも特定行政庁が周囲の状況により避難・通行の安全上支障がないと認める場合は２ｍ）の線をその道路の境界線とみなす。(42条第２項)

【例外】特定行政庁は，土地の状況によりやむを得ない場合，中心線からの水平距離については2m未満1.35m以上の範囲内において，別にその水平距離を指定することができる。(42条第３項)

【参考】当該道がその中心線からの水平距離２ｍ未満でがけ地，川，線路敷地その他これらに類するものに沿う場合は，当該がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離４ｍの線をその道路の境界線とみなす。(42条第２項)
　⇒特定行政庁は，土地の状況によりやむを得ない場合，がけ地等の境界線からの水平距離については４ｍ未満２．７ｍ以上の範囲内で，別にその水平距離を指定することができる。(42条第３項)

　ただし，その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で，特定行政庁が交通上，安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては，この限りでない。(43条第１項)

■必要な制限の付加

　地方公共団体は，建築物の用途又は規模の特殊性により，

・特殊建築物，
・階数が３以上である建築物，
・政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物
・延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物

などの敷地が接しなければならない道路の幅員，その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係について，条例で，必要な制限を付加することができる。(43条第２項)

２．「国立大学法人法による国立大学法人が大学の建築を目的として行う開発行為の場合，国が行う開発行為とみなされ，開発許可は常に不要である。」▼都市計画法

【正解：×】国立大学法人

◆大学の建築の目的の場合は，原則として開発許可が必要

　公益上必要な建築物である学校の建築の用に供する目的で行う開発行為は開発許可は不要ですが，大学・専修学校・各種学校は開発許可の上では学校としては扱わないとされているため，大学の建築を目的として行う開発行為には，原則として開発許可が必要です。(都市計画法29条１項３号，国立大学法人法・施行令・附則17条)

　ただし，大学でも，都道府県・指定都市・中核市・特例市・事務処理市町村が設置した公立大学の開発行為の場合は，

　　　　＜国・都道府県・指定都市・中核市・特例市・事務処理市町村が行う開発行
　　　　　為は開発許可は不要＞

　とされているために，開発許可は不要です。

【正解：○】

◆市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内

　市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内では，土地の造成を伴わずに建築物が建築されるのを防ぐために，原則として，都道府県知事〔指定都市，中核市，特例市の区域内は当該市の長〕の許可なしに，「建築物の建築，改築，用途変更」や「第一種特定工作物の新設」(第二種特定工作物は除く)をすることはできません。(都市計画法43条１項)

　ただし，以下の場合は許可は要りません。

▼市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で，国立大学法人が建築物を建築する場合，国の行うものとはみなされず，都道府県知事〔指定都市，中核市，特例市の区域内は当該市の長〕の許可が必要になりました。(都市計画法43条)

　国立大学法人法の施行により，肢２，肢３のようにこれまでと扱いが変わったものがあります。ただ，これは都市計画法や建築基準法に改正があったということではなく，国立大学法人法の施行令などの規定によります。(扱いが従来と同じものもあり，一律に変わったわけではありません。)

　このページの予想問題では，過去問に関連するもののみを扱いました。国立大学法人については，肢２，肢３について見ておけば十分だと思われます。→過去問データ

　国立大学法人法・施行令・第22条10号参照　(国立大学法人等を国とみなして，規定を準用する。 )

・建築基準法第18条（同法第87条第１項 、第87条の２、第88条第１項から第３項まで及び第90条第３項において準用する場合を含む。）〔国，都道府県，建築主事を置く市町村の建築物に対する確認，検査又は是正措置に対する特例〕

　⇒　★国立大学法人等には，建築確認(６条から７条の６まで)，違反建築物・保安上危険または衛生上有害な建築物に対する措置(9条から10条まで)，工事中の特殊建築物に対する措置(90条の２)の規定は適用しない。

★国立大学法人等が建築基準法６条１項の規定によって建築し，又は大規模の修繕もしくは大規模の模様替をしようとする場合は，当該工事に着手する前に，その計画を建築主事に通知しなければならない。(18条１項)

★国立大学法人等が宅地造成工事規制区域内で行う造成工事については，従来どおり許可は不要で，都道府県知事等との協議の成立をもって足ります。(宅地造成等規制法11条)