次の記述は，○か×か。

２．「Ａは，ＢのＣに対する債務を担保するため，Ａの所有地にＣの抵当権を設定し，その旨の登記も完了した後，建物を新築して，Ｄに対し当該土地建物を譲渡した。この場合において，Ｂの債務不履行によりＣが抵当権を実行しようとするときは，ＣはＤに対して通知しなければならない。」

４．「抵当権者は，抵当権消滅請求の書面の送達を受けた日から１ヵ月以内に，抵当権を実行して競売の申立てをしない場合は，抵当権消滅請求を承諾したものとみなされる。」

　(抵当権の処分) 375条→376条，(抵当権の処分の対抗要件) 376条→377条，

　(代価弁済) 377条→378条，(抵当権消滅請求) 378条→379条，(抵当権消滅請求ができない場合)379条→380条，380条→381条，

　根抵当権にも条文番号の変動はありますが，省略します。

【正解：×】

◆短期賃貸借は廃止された

　本肢は改正前の記述です。短期賃貸借の保護の制度(旧・395条)は，賃借権の保護として不十分であること，また抵当権実行の際の執行妨害の手段として濫用されることがあることから，廃止されました。

●経過措置
　ただし，抵当権の設定登記後において，平成16年３月31日までに対抗要件を備えた短期賃貸借〔更新されたものも含む〕は保護されます。(担保物権及び民事執行法制度の改善のための民法等の一部を改正する法律・附則第５条)

　　　抵当権設定　　 　短期賃貸借の要件成立　改正法施行(平成16.4.1)
　―――●―――――――――●―――――――●―――――→
　　　　　　　　　　　　　　　　　　対抗要件　
　　　　　　　　　　　　　→　原則は賃借権の登記

　　　　　　　　　　　　土地＝○賃借権の登記，建物に表示の登記 or 所有権保存登記，
　　　　　　　　　　　　　　　　 ×仮登記

　　　　　　　　　　　　建物＝賃借権の登記or引渡し

２．「Ａは，ＢのＣに対する債務を担保するため，Ａの所有地にＣの抵当権を設定し，その旨の登記も完了した後，建物を新築して，Ｄに対し当該土地建物を譲渡した。この場合において，Ｂの債務不履行によりＣが抵当権を実行しようとするときは，ＣはＤに対して通知しなければならない。」

【正解：×】

◆抵当権実行の通知義務は廃止　(旧381条は削除された)

　Ａ(抵当権設定者)・・・・Ｃ(抵当権者)
　｜　　　　　　　　　　　　└Ｂ(債務者)
　Ｄ(第三取得者)

　本肢は改正前の記述です。旧381条では，『抵当権者は，抵当権を実行しようとするときは，滌除〔現行では抵当権消滅請求と改称〕をするかどうか検討させるチャンスを与えるために，あらかじめ第三取得者にその旨を通知しなければいけない』という規定がありましたが，抵当権実行の執行妨害を誘発しやすいため平成15年の民法改正で廃止されました。したがって本肢は×です。

　第三取得者は抵当権のある物件を購入した以上リスクを負うのは仕方がないということかもしれません。

　第三取得者Ｄが抵当権消滅請求をした場合に，抵当権者ＣがＤの請求を拒否して競売の申立てをするときは，抵当権消滅請求の書面の送達を受けた日から２ヵ月以内に，債務者Ｂ及び抵当不動産の譲渡人Ａに通知しなければいけません。(385条)

　⇒　この場合，抵当権者は，被担保債権の弁済期が未到来であっても，競売を申し立てることができます。

【正解：○】

◆抵当権消滅請求

　第三取得者が抵当権を消滅させようとするときは，不動産について登記のある抵当権者(その不動産に質権や先取特権が設定されていればそれらの有登記債権者にも)に383条に規定されている書面を送達して抵当権消滅請求をすることができます。

　民法改正により，抵当権消滅請求ができるのは，抵当不動産について所有権を取得した第三者のみになりました。現行法では，抵当不動産についての地上権や永小作権を取得した第三者は抵当権消滅請求をすることができません。〔改正前は地上権や永小作権を取得した第三者も滌除_{(てきじょ)}〔現行では抵当権消滅請求と改称〕することができました。〕(379条)　⇒　現代語化などの民法改正前は378条でした。

　抵当権消滅請求でもう一つの大きな改正点としては，抵当権消滅請求できる時期が，『抵当権実行としての競売による差押の効力発生前』になりました。(382条)

２　前項の規定は買受けた不動産について先取特権又は質権の登記がある場合に準用する。

　不動産上の質権や先取特権は，代価弁済や消滅請求によっても消滅します。〔抵当権の規定の準用〕(不動産質権＝民法361条，不動産先取特権＝民法341条)

●消滅請求
　質権や先取特権は，目的不動産の所有権を取得した第三者からの消滅請求に，登記のある質権者及び先取特権者が応じることによっても消滅します。(379条の準用)

●代価弁済
　質権や先取特権の目的となっている不動産の所有権又は地上権を取得した第三者は，不動産の代価を，売主ではなく，質権者や先取特権者に支払うことによって消滅させることができます。(378条の準用)

４．「抵当権者は，抵当権消滅請求の書面の送達を受けた日から１ヵ月以内に，抵当権を実行して競売の申立てをしない場合は，抵当権消滅請求を承諾したものとみなされる。」

【正解：×】

◆競売申立て可能な期間の伸長

　抵当権者は，抵当権消滅請求の書面の送達を受けた日から２ヵ月以内に，競売の申立てをしない場合は，抵当権消滅請求を承諾したものとみなされます。(384条１号)

　「１ヵ月以内」ではありません。〔改正前は，増価競売の申立ては第三取得者から滌除したい旨の書面の送達された後１ヵ月以内であったのが，民法の改正によって２ヵ月以内に延びた。〕

　抵当権者は，第三取得者からの抵当権消滅請求を拒むときに，被担保債権の弁済期が到来していなくても，抵当権を実行して競売の申立をすることができます。条文上これを制限する規定はありません。

・抵当権者は，改正前は，抵当不動産の第三取得者に対して「滌除をするかどうか」の判断期間を与えるために，抵当権実行前に通知しなければならなかったが，この規定が廃止された。

・抵当権消滅請求をすることができるのは，抵当不動産の第三取得者のみ。

・抵当権消滅請求をすることができるのは，抵当権実行の差押えの効力発生前に限る。

・抵当権者は，抵当権消滅請求の書面の送達を受けた日から２ヵ月以内に，競売の申立てをしない場合は，抵当権消滅請求を承諾したものとみなされる。

・増価競売は廃止された。(保証金の提供や買受義務もなくなった。)