売買・交換 (その媒介・代理も含む) ，貸借の媒介・代理とも，重要事項として説明義務があります。(国土交通省の見解では，4) は売買・交換 (その媒介・代理も含む) でのみ説明義務がある。)

　1) 〔建物〕耐震診断を受けているときは　その内容

　2) 〔建物〕石綿(アスべスト)の使用の有無の調査結果が記録されているときは　その内容。

　3) 〔宅地・建物〕造成宅地防災区域内にある旨

　4) 〔宅地・建物〕＜瑕疵担保責任の履行に関して保証保険契約の締結その他の措置で，国土交通省令で定めるものを講じるかどうか，及びその措置を講ずる場合のその措置の概要＞(35条１項13号)　⇒　4) については，条文上明記こそされていないものの，国土交通省の見解では，≪売買・交換(その媒介・代理)に適用され，貸借の媒介・代理には適用されない≫，としています。(この見解に従うと，貸借の媒介・代理では，説明義務はないことになります。)

■37条書面の記載事項　

　＜当該責任の履行に関し構ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは，その内容＞が37条書面　(売買・交換−媒介・代理も含む−)　に加えられました(37条１項11号)。

※国土交通省の見解による。ただし，条文上では，≪売買・交換 (その媒介・代理)に限り，貸借の媒介代理には適用されない≫とは明示されていない。

●瑕疵担保責任に関する保証保険契約

※国土交通省の見解による。ただし，条文上では，≪売買・交換 (その媒介・代理)に限り，貸借の媒介代理には適用されない≫とは明示されてはいない。

●瑕疵担保責任 (保証保険契約以外)

■47条１号の変更

　47条１号の具体的内容が明示されました。

　禁止される行為＝故意に事実の不告知，不実のことを告げること

　具体的内容⇒　35条の重要事項，37条の記載事項，供託所等の説明事項，相手方等の判断に重要な影響を及ぼすもの

　動機＝契約締結の勧誘に際し，または，申込みの撤回・解除・宅建業に関する取引から生じた債権の行使を妨げるため

■罰則の強化　(79条〜84条)

　(1) 罰則の各条文のうち，宅建業者等に科される罰金刑が　300万円以下(79条〜79条の２)，100万円以下(80条〜82条)，50万円以下(83条)　に変更され，47条１号の違反では，懲役２年もしくは300万円以下の罰金，または併科とされました。

　(2) 両罰規定では，法人の代表者・代理人・従業者が，

　当該法人に対して１億円以下の罰金刑が科されることになりました。

・準都市計画区域　…　都道府県が指定することに変更(都市計画法５条の２)。

　準都市計画区域内の都市計画の決定は，都道府県・市町村が行うことになりました。

　準都市計画区域内で，都道府県は，緑地保全地域の都市計画を定めることができるようになりました。(平成18年11月30日施行)

・都市計画の提案…提案できるものとして，「独立行政法人都市再生機構」，「地方住宅供給公社」，「まちづくりの推進に関し経験と知識を有するものとして国土交通省令で定める団体」が加わりました。(都市計画法・21条の２・第２項) (平成18年8月30日施行)

・建築確認　(平成18年11月30日施行)

　準都市計画区域内で一般建築物の建築確認が除外される区域を，「都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域」としました。(建築基準法６条１項４号)

・石綿の飛散などの防止対策　(平成18年10月1日施行)

　著しく有害な物質として石綿(アスベスト)を規定し、その飛散または発散による衛生上の支障がないよう，一定の基準に適合しなければならないとしました。(建築基準法28条の２など)

　都道府県知事（指定都市，中核市，特例市の区域内の土地については，それぞれの長。以下，同じ。）は，この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは，関係市町村長（特別区の長を含む。）の意見を聴いて，宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であつて，宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを，宅地造成工事規制区域として指定することができる(宅地造成等規制法３条１項)。

●宅地造成等規制区域内での宅地造成工事の許可

　都市計画法の開発許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した宅地造成に関する工事については，都道府県知事の許可を受けなくてもよいことになった(宅地造成等規制法８条１項)。

●宅地造成工事の許可を受けたものについての変更の許可

　許可に係る宅地造成に関する工事の計画の変更をしようとするときは，都道府県知事の許可を受けなければならない(宅地造成等規制法12条１項)。

　国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは，都道府県知事に，遅滞なく，その旨を届け出なければならない(宅地造成等規制法12条２項)。

●地下水の排除が地盤について講じる技術的基準に追加

●造成宅地保全区域

　既存の一団の造成宅地(宅地造成工事が施行された宅地)の区域内(宅地造成工事規制区域を除く)にあり，政令で定める基準に該当する場合に，都道府県知事等が指定。その区域内で，知事などが改良工事の勧告や改善命令を出せるようにしました。(宅地造成等規制法20条)

※平成19年12月21日，新潟県柏崎市内の山本団地(註)地区約2.4haに，全国初の造成宅地防災区域の指定がありました。(新潟県告示第2147号)

註　新潟県中越沖地震で被害の大きかった山本団地(102世帯)は，昭和48年に柏崎地域土地開発公社が砂丘地に造成した。

　従来，住宅金融公庫法は５問免除科目として出題されてきましたが，住宅金融支援機構法が引き続き，その位置を占めるかどうかについては，現段階ではわかりません。

　 ⇒　住宅金融支援機構法 一問一答，登録免許税の特例

□住宅ローン減税

　1) 控除期間を従来の10年間に加えて，15年間とする特例措置を創設。これにより，10年間または15年間を選択できる。ただし，適用期間全体での控除額は最大で200万円で，従来の制度と今回の特例措置のどちらを選んでも同じ。　

　2) 住宅ローン減税の対象となる増改築等の範囲に，一定のバリアフリー改修工事を追加する。

□所得税・バリアフリー改修工事の税額控除　(住宅バリアフリー改修促進税制)

　一定の者※が，金融機関から融資を受けて，自己居住用の家屋に，バリアフリー改修工事を含む増改築をした場合に，一定要件を満たせば，そのローン残高(1,000万円以下)の一定割合を５年間所得税額から控除する。平成19年４月１日から平成20年12月31日まで。

　従来の住宅ローン減税(増改築等)との選択制。

　※(ア)50歳以上の者、(イ)要介護又は要支援の認定を受けている者、(ウ)障害者である者，

　(エ)上記の(イ)または(ウ)に該当する者または65歳以上の者のいずれかと同居している者

　バリアフリー以外の増改築費用分は事実上800万円以下になるので，モデルケースでは控除額の最高で60万円になる。(バリアフリー以外の分年間８万円＋バリアフリー分年間４万円)

＜比較＞

　増改築での住宅ローン減税では適用を受けることのできる人に所得制限以外では要件はないが，バリアフリーでは一定の要件が必要になる。

　増改築での住宅ローン減税での最大控除額は200万円なので，控除額や適用期間だけで見れば，住宅ローン減税のほうが有利。ただし，工事の規模によっては，バリアフリー改修工事の税額控除のほうが有利になる場合がある。

□固定資産税の減額　(住宅バリアフリー改修促進税制)

　一定の者※が居住するもの（賃貸住宅を除く。）についてバリアフリー改修工事を行い，当該改修工事に要した費用から補助金等をもって充てる部分を除いた費用が30万円以上の場合，当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額（100平方メートル相当分までに限る。）を１／３減額する。平成19年４月１日から平成22年３月31日まで。

※65歳以上の者，要介護又は要支援の認定を受けている者，障害者である者

□適用期限の延長

・相続等により取得した居住用財産の買換え・交換の長期譲渡所得の課税の特例

　平成19年３月31日までの譲渡を対象としていたが，この制度が廃止されたため，４月１日以後の譲渡については適用されない。　

・特定の居住用財産に係る買換え・交換の長期譲渡所得の課税の特例　

　1) 床面積要件の見直し(買換資産の床面積要件の上限280平方メートルを撤廃，
　2) 平成21年12月31日まで適用期限を延長。

・特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度等

　平成21年12月31日まで適用期限を延長。

・住宅用家屋についての登録免許税の軽減措置の期限延長　(平成21年３月31日まで)

　所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記

・印紙税の軽減措置　(平成21年３月31日まで適用期限を延長。)