この３条の許可を与える際、取得者が本当に農地を営むかどうかの判断材料として、

取得後において耕作等の事業に供すべき農地等の合計が

　農地の権利移動の許否を左右する下限面積　３条２項５号

（原則として、権利取得後の農地面積の合計が北海道では2ha、都府県では50a）

として規定されています。(→詳しくは、農地法のアウトラインをご覧下さい。)

　これまでは、都道府県の一部の区域では知事が農林水産大臣の承認を受けて

これを下回る面積を定めることができることとされてきました。

　改正により、この農林水産大臣の承認が不要になりました。

　都道府県知事は農林水産大臣の承認を受けずに農林水産省令で定める基準に従って

地域の実情を踏まえた面積設定を行うことが可能になりました。

　改正前　100万円→　改正後　300万円

したがって、改正後は、違反すると、

　3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。