・法人の規定

・限定承認等の規定

・都市計画の提案者に
　一般社団法人もしくは一般財団法人

・供託所等の説明　(一般社団法人)

・保証協会 (一般社団法人)

２　　学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。

（法人の能力）
第34条　　法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

（公益法人の設立）
第34条 　学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団であって、営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とすることができる。

第927条 　限定承認者は、限定承認をした後五日以内に、すべての相続債権者（相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。）及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。(変更なし)

２　　前項の規定による公告には、相続債権者及び受遺者がその期間内に申出をしないときは弁済から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者を除斥することができない。(新規)

３　　限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者には、各別にその申出の催告をしなければならない。(新規)

４　　第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。(新規)

（相続債権者及び受遺者に対する弁済）
第957条 　第952条第２項の公告があった後二箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。(変更なし)

２ 　第927条第２項から第４項まで及び第928条から第935条まで（第932条ただし書を除く。）の規定は、前項の場合について準用する。(改正による小変更)

第３条 　法第35条第１項第２号 の法令に基づく制限で政令で定めるものは、宅地又は建物の貸借の契約以外の契約については、次に掲げる法律の規定（これらの規定に基づく命令及び条例の規定を含む。）に基づく制限で当該宅地又は建物に係るもの及び都市計画法施行法 （昭和43年法律第101号）第38条第３項 の規定により、なお従前の例によるものとされる緑地地域内における建築物又は土地に関する工事若しくは権利に関する制限（同法第26条 及び第28条 の規定により同法第38条第３項 の規定の例によるものとされるものを含む。）で当該宅地又は建物に係るものとする。

十二の五　　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号）第15条第１項及び第２項並びに第33条第１項及び第２項　〔改正による追加〕

〔補充〕

●15条１項　歴史的風致形成建造物の増築，改築，移転又は除却をしようとする場合は，30日前までに，市町村長に届け出る。

●15条２項　(歴史的風致形成建造物の増築，改築，移転又は除却) 変更をしようとする場合は，30日前までに，市町村長に届け出る。

●33条１項　歴史的風致維持向上地区計画の区域（歴史的風致維持向上地区整備計画が定められている区域に限る。）内で，土地の区画形質の変更、建築物等の新築、改築又は増築その他政令で定める行為をしようとする者は，30日前までに，市町村長に届け出る。

●33条２項　変更をしようとする場合は，30日前までに，市町村長に届け出る。

一 　営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及びその所在地

二 　社員である旨、当該一般社団法人の名称、住所及び事務所の所在地並びに第64条の７第２項の供託所及びその所在地

第64条の２ 　国土交通大臣は、次に掲げる要件を備える者の申請があつた場合において、その者が次条第１項各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができると認められるときは、この章に定めるところにより同項各号に掲げる業務を行なう者として、指定することができる。

一 　申請者が一般社団法人であること。

二 　申請者が宅地建物取引業者のみを社員とするものであること。

三 　申請者が第六十四条の二十二第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。

四 　申請者の役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。

イ　第五条第一項第一号から第四号までのいずれかに該当する者

ロ　指定を受けた者（以下この章において「宅地建物取引業保証協会」という。）が第六十四条の二十二第一項の規定により指定を取り消された場合において、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの

（指定等）
第50条の２の５ 　第34条の２第５項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）は、次に掲げる要件を備える者であつて、次条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものにつき、国土交通省令で定めるところにより、その者の同意を得て行わなければならない。

一 　宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であること。

二 　第50条の14第１項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。

三 　役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。

イ　第５条第１項第１号、第３号又は第３号の２に該当する者

ロ　指定流通機構が第50条の14第１項の規定により指定を取り消された場合において、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定流通機構の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの

２　　その名称中に宅地建物取引業協会連合会という文字を用いる一般社団法人は、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに宅地建物取引業の健全な発達を図るため、社員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とし、かつ、全国において事業を行う旨及び前項に規定する一般社団法人（以下「宅地建物取引業協会」という。）を社員とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。(改正による全面変更)

３　　前二項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。(改正による全面変更)

４　　宅地建物取引業協会及び第二項に規定する一般社団法人（以下「宅地建物取引業協会連合会」という。）は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、宅地建物取引業協会にあつては都道府県知事に、宅地建物取引業協会連合会にあつては国土交通大臣に届け出なければならない。(改正による新規の規定)

５　国土交通大臣は、宅地建物取引業協会連合会に対して、都道府県知事は、宅地建物取引業協会に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため、必要な事項に関して報告を求め、又は必要な指導、助言及び勧告をすることができる。 (４項から５項に項数の変更)

（名称の使用制限）
第75条 　宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業協会連合会でない者は、宅地建物取引業協会又は宅地建物取引業協会連合会という文字をその名称中に用いてはならない。

一 　地区計画

二 　密集市街地整備法第32条第1項 の規定による防災街区整備地区計画

三　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成20年法律第40号）第31条第1項の規定による歴史的風致維持向上地区計画

四 　幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和55年法律第34号）第９条第１項の規定による沿道地区計画

五 　集落地域整備法 （昭和62年法律第63号）第５条第１項 の規定による集落地区計画

２ 　地区計画等については、地区計画等の種類、名称、位置及び区域その他政令で定める事項を都市計画に定めるものとする。

（防災街区整備地区計画等について都市計画に定めるべき事項）
第12条の13 　防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画について都市計画に定めるべき事項は、第12条の４第２項に定めるもののほか、別に法律で定める。

（都市計画基準）
第13条　

　第１項本文　都市計画区域について定められる都市計画（区域外都市施設に関するものを含む。次項において同じ。）は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振興計画その他の国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画（当該都市について公害防止計画が定められているときは、当該公害防止計画を含む。第三項において同じ。）及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画に適合するとともに、当該都市の特質を考慮して、次に掲げるところに従つて、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを、一体的かつ総合的に定めなければならない。この場合においては、当該都市における自然的環境の整備又は保全に配慮しなければならない。

第１項十六号　歴史的風致維持向上地区計画は、地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となつて形成してきた良好な市街地の環境の維持及び向上並びに土地の合理的かつ健全な利用が図られるように定めること。

４ 　都市再開発方針等、第八条第一項第四号の二、第五号の二、第六号、第八号及び第十号から第十六号までに掲げる地域地区、促進区域、被災市街地復興推進地域、流通業務団地、市街地開発事業、市街地開発事業等予定区域（第十二条の二第一項第四号及び第五号に掲げるものを除く。）、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画並びに集落地区計画に関する都市計画の策定に関し必要な基準は、前三項に定めるもののほか、別に法律で定める。

（開発許可の基準）
第33条 　都道府県知事は、開発許可の申請があつた場合において、当該申請に係る開発行為が、次に掲げる基準（第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）に適合しており、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。

五 　当該申請に係る開発区域内の土地について地区計画等（次のイからホまでに掲げる地区計画等の区分に応じて、当該イからニまでに定める事項が定められているものに限る。）が定められているときは、予定建築物等の用途又は開発行為の設計が当該地区計画等に定められた内容に即して定められていること。

イ　地区計画　再開発等促進区若しくは開発整備促進区（いずれも第十二条の五第五項第二号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。）又は地区整備計画

ロ　防災街区整備地区計画　地区防災施設の区域、特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画

ハ　歴史的風致維持向上地区計画　歴史的風致維持向上地区整備計画

ニ　沿道地区計画　沿道再開発等促進区（幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第四項第二号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。）又は沿道地区整備計画

ホ　集落地区計画　集落地区整備計画

２ 　まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法 （平成十年法律第七号）第二条第二項 の特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社若しくはまちづくりの推進に関し経験と知識を有するものとして国土交通省令で定める団体又はこれらに準ずるものとして地方公共団体の条例で定める団体は、前項に規定する土地の区域について、都道府県又は市町村に対し、都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる。同項後段の規定は、この場合について準用する。

２ 　前項の規定による制限は、建築物の利用上の必要性、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、地区計画、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区整備計画又は沿道地区計画の区域にあつては適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、集落地区計画の区域にあつては当該集落地区計画の区域の特性にふさわしい良好な居住環境の確保と適正な土地利用を図るため、それぞれ合理的に必要と認められる限度において、同項に規定する事項のうち特に重要な事項につき、政令で定める基準に従い、行うものとする。

　一　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

　二　非常災害のため必要な応急措置として行う行為

　三　都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

　四　前三号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める行為

第15条２項　　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち主務省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。

　（歴史的風致形成建造物の所有者等の管理義務）
第16条　歴史的風致形成建造物の所有者その他歴史的風致形成建造物の管理について権原を有する者は、当該歴史的風致形成建造物の保全に支障を来さないよう、適切に管理しなければならない。

(歴史的風致維持向上地区計画）
第31条　次に掲げる条件に該当する土地の区域で、当該区域における歴史的風致の維持及び向上と土地の合理的かつ健全な利用を図るため、その歴史的風致にふさわしい用途の建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の整備（既存の建築物等の用途を変更して当該歴史的風致にふさわしい用途の建築物等とすることを含む。）及び当該区域内の市街地の保全を総合的に行うことが必要であると認められるものについては、都市計画に歴史的風致維持向上地区計画を定めることができる。

　一　現に相当数の建築物等の建築又は用途の変更が行われつつあり、又は行われることが確実であると認められる土地の区域であること。

　二　当該区域における歴史的風致の維持及び向上に支障を来し、又は来すおそれがあると認められる土地の区域であること。

　三　当該区域における歴史的風致の維持及び向上と土地の合理的かつ健全な利用を図ることが、当該都市の健全な発展及び文化の向上に貢献することとなる土地の区域であること。

　四　都市計画法第８条第１項第１号に規定する用途地域が定められている土地の区域であること。

　(行為の届出及び勧告等）
第33条１項　歴史的風致維持向上地区計画の区域（歴史的風致維持向上地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、土地の区画形質の変更、建築物等の新築、改築又は増築その他政令で定める行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の30前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

　一　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

　二　非常災害のため必要な応急措置として行う行為

　三　国の機関又は地方公共団体が行う行為

　四　都市計画法第４条第15項に規定する都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

　五　都市計画法第29条第１項の許可を要する行為

　六　前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める行為

２　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。

≪適用要件≫

1)その者が主として居住の用に供する家屋であること

2)住宅の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること

3)床面積が５０平方メートル以上あること

4)店舗・事務所等との併用住宅の場合は，床面積の１／２以上が居住用であること

5)住宅ローンの償還期間が１０年以上あること

6)合計所得金額が３，０００万円以下であること

▼住宅ローン控除の対象となる増改築の範囲が近年拡大され，耐震改修工事，バリアフリー改修工事，省エネ改修工事もその対象になっている。

　しかし，住宅ローン控除の増改築(耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事)の場合の控除と下記の四つはまったく別物であり，注意する必要がある。

・特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例　[バリアフリー改修控除] (租税特別措置法41条の３の２第１項)　⇒住宅ローン控除(増改築)と併用できない。所得制限3,000万円以内。

・住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の住宅借入金等特別控除の控除額に係る特例[省エネ改修控除] (租税特別措置法41条の３の２第４項)　⇒住宅ローン控除(増改築)と併用できない。所得制限3,000万円以内。

・既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除 (平成21年４月１日〜平成22年12月31日までの間に居住の用に供したときに適用される) (租税特別措置法41条の19の３第１項)　⇒住宅ローン控除(増改築)と併用できない。所得制限3,000万円以内。

・既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
　(租税特別措置法41条の19の２)　⇒住宅ローン控除(増改築)と併用できる。所得制限はない。

特定居住者・・・

1)50歳以上の者，

2)要介護または要支援の認定をうけている者，

3)障害者である者，

4)居住者の親族のうち2)若しくは3)に該当する者，または65歳以上の者のいずれかと同居している者　

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除※

⇒　平成21年1月１日〜平成25年12月31日までの間に居住の用に供したときに適用

2) 「対象金額を改修に要した費用の額」と「改修に係る標準的な工事費用相当額」とのいずれか少ない金額とする　

などの措置を講じて，適用期限が５年間延長された。

※一定の耐震改修を行った居住者に対し、その年分の所得税額から耐震改修に要した費用の額の10％相当額（上限20万円）を控除する制度。

　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の認定及び開発許可を受けて行われる複合的宅地開発事業の事業者に対する譲渡を除外した上、その適用期限を５年延長する。

　登録免許税

1) 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、平成21年４月１日以後に引き上げることとしていた税率を２年間据え置き、平成23年４月１日から段階的に引き上げる。

(1) 土地の売買による所有権の移転登記（現行1,000分の10）

平成21年４月１日から平成23年３月31日まで　1,000分の10
平成23年４月１日から平成24年３月31日まで　1,000分の13
平成24年４月１日から平成25年３月31日まで　1,000分の15

(2) 土地の所有権の信託の登記（現行1,000分の２）

平成21年４月１日から平成23年３月31日まで　1,000分の２
平成23年４月１日から平成24年３月31日まで　1,000分の2.5
平成24年４月１日から平成25年３月31日まで　1,000分の３

2) 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。⇒平成23年３月31日までに取得または新築に適用される。

　不動産取得税

1)住宅用家屋及び土地の取得に係る税率の特例措置（４％→３％）を３年延長。

⇒ 平成24年３月31日までの土地の取得，住宅用家屋の取得または新築に適用される。

【注意】　住宅以外の家屋の取得は，４％のまま。

2)宅地評価土地（住宅用地・商業地等）に係る課税標準の特例措置（２分の１）を３年延長 ⇒　 平成24年３月31日までの取得に適用される。