−「適用期限の延長」と「マンション等の場合の緩和」

　⇒　出題歴　住宅用土地の減額　昭和57年，62年，平成13年

マンション等の共同住宅等では，土地を取得してから新築されるまでの期間が長くなることが多く〔準備段階で時間がかかる〕，このような場合には３年では足りない場合もあるため，４年以内に緩和する措置とした。

(地方税法附則10条の２第１項，地方税法73条の２第２項，地方税法施行令36条の２の２第１項)

　⇒　出題・昭和63年問31肢３，関連・昭和59年問30肢１　

　　『家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令に定めるもの』又は『住宅を新築して譲渡する者で政令で定めるもの』が注文者となって，請負業者に新築させた場合は，新築後１年以内に分譲されたならば，請負業者から引渡しを受けたときには課税されず，分譲された時点で購入者に課税されることになっています。

(地方税法73条の２第２項但書，附則10条の２第１項，施行令36の２の２第１項)

　　新築　　　　　　　　　　　　　　　　購入者に分譲　　新築から１年　
――●――――――――――――――●――――●――――
　請負業者から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この時点で売却されていないと
　引渡しを受ける　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宅建業者等に課税される

２　土地が取得され、かつ、当該土地の上に第73条の24第１項に規定する特例適用住宅が新築された場合における同項第１号及び第73条の25第１項の規定の適用については、当該土地の取得が平成16年４月１日から平成18年３月31日までの間に行われたときに限り、第73条の24第１項第１号中「２年」とあるのは「３年（土地の取得の日から３年以内に特例適用住宅が新築されることが困難である場合として政令で定める場合においては、４年」と、第73条の25第１項中「２年」とあるのは「３年（当該取得の日から３年以内に同条第１項に規定する特例適用住宅が新築されることが困難である場合として政令で定める場合においては、４年）」とする。

４　法附則第10条の２第２項の規定により読み替えて適用される法第73条の24第１項第１号及び第73条の25第１項に規定する政令で定める場合は、これらの規定に規定する特例適用住宅が居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等（法第73条の14第１項に規定する共同住宅等をいう。）であって、土地を取得した日から当該共同住宅等が新築されるまでの期間が３年を超えると見込まれることについてやむを得ない事情があると道府県知事が認めた場合とする。

　このほかにも不動産取得税では改正点がありますが，過去問に関連するものにとどめました。