従来　標準税率1.4%，制限税率2.1%(標準税率の1.5倍)

→市町村は標準税率を超えて税率を設定できるが，

　　　　　制限税率を超えて課税することはできない。

　改正後　標準税率1.4%，

　　　　　制限税率が廃止されたため，市町村は自由に税率を設定できる。

従来（固定資産税の税率）
第350条 　固定資産税の標準税率は，１００分の１.４とする。
ただし，標準税率を超える税率で課する場合においても，
　　　　　１００分の２.１を超えることができない。

改正後（固定資産税の税率）
第350条 　固定資産税の標準税率は，１００分の１.４とする

　(改正後)　財政上その他の必要があると認められる場合に，税率を変更できる。

標準税率　地方団体が課税する場合に通常よるべき税率で

　　　　　その財政上その他の必要があると認める場合においては，

　　　　　これによることを要しない税率をいい，

　　　　　総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎と

　　　　　して用いる税率とする。

（固定資産税に関する経過措置）
第10条 　別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、

平成16年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成15年度分までの

固定資産税については、なお従前の例による。

　・適用期限が、平成18年３月31日までに、法改正で延長されました。

　・戸建以外の新築貸家住宅の床面積要件の下限が40平方メートルに引き上げられた。

〔改正前の下限は35平方メートル〕

　新築住宅に係る固定資産税の減額とは，平成18年３月31日までに、新築された住宅で，床面積要件と居住割合要件を満たすものについて，新たに固定資産税が課税されることになった年度分から３年度分〔中高層の耐火・準耐火建築住宅では５年度分〕の税額が，(併用住宅では居住部分の)120平方メートルまで１/２になるというものです。(地方税法附則16条１項・２項，施行令12条)

　◇床面積要件 居住部分の床面積　50〜280平方メートル

　　 〔戸建以外の貸家　40〜280平方メートル〕

　◇居住割合要件　家屋の1/2以上が居住部分

　注意点

　・新築住宅であること。〔居住割合要件を満たすならば併用住宅でもよい〕　

　・住宅にはセカンドハウスは含まれるが，別荘は該当しない。

　・貸家〔戸建・戸建以外のアパート等〕にも適用があること。

●固定資産税　Q&A 東京都　

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_o.htm

http://www.city.nishio.aichi.jp/kaforuda/06zeimu/koteishisanzei/index.html

●平成１６年度／税制改正の概要

http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei8/zes8item.htm

■できるだけ早いうちに下記のページをご覧ください。

　固定資産税の過去問Up-to-date　(昭和60年以降の全問題を収録)　

　http://tokagekyo.7777.net/echo_legal/tax-assets/index.html

　・大都市の商業地等を中心とする土地に係る固定資産税等の負担軽減

　・特定優良賃貸住宅等の固定資産税の減額