―改正後―

◆第21条１項

・「登記簿の謄本と抄本・地図、建物所在図、

　　登記簿の附属書類中の地積測量図・建物の図面・その他の図面の全部もしくは一部」

　　の写しの交付

　　　　→誰でも請求可

・「登記簿・地図・建物所在図・登記簿の附属書類(地積測量図・建物の図面・

　その他の図面以外は利害の関係ある部分に限る)」の閲覧

　　　　→誰でも請求可

◆第21条２項

・手数料のほかに郵送料を納付すれば、以下のものを請求できる。

　登記簿の謄本と抄本・地図、建物所在図、地積測量図、建物の図面、その他の図面

　の全部もしくは一部の写しの交付

⇒用語の定義として、「地積測量図等」が加えられた。

　「地積測量図等」は、

　　　登記簿の附属書類中の地積測量図、建物の図面、その他の図面

　を示す。

　―改正前―

◆第21条１項

・「登記簿の謄本・抄本・地図、建物所在図の全部もしくは一部の写し」の交付

　　　　→誰でも請求可

・「登記簿・その附属書類・地図・建物所在図」の閲覧

　　　　→利害の関係ある部分に限り

◆第21条２項

・手数料のほかに郵送料を納付すれば、以下のものを請求できる。

　登記簿の謄本と抄本・地図、建物所在図の全部もしくは一部の写しの交付

りがありました。確かに調べにくいので、以下を掲載します。

【基本】平成１３年４月１日から「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」

　　　　(法律第４２号)が施行。

【政令】平成12年政令第40号により、施行期日は平成13年4月1日と定められました。

【整備法】法律第四十三号（平11・5・14）

　　　　　　 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う

　　　　　　関係法律の整備等に関する法律

　　http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/housei/h145043.htm?OpenDocument

　登記簿の閲覧などの改正は、この「整備法」の第四条に記載されています。

　この「附則」に以下の記述があります。

　この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）

の施行の日から施行する。

　これにより、登記簿の閲覧等の改正が平成13年４月１日より施行されました。