▼不動産登記の改正については，下記のページが参考になります。

■改正不動産登記法　http://www3.ktplan.jp/~ms/touki/hou.htm　　不動産登記法

■新不動産登記法Q&A　 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji76.html

■登記令・登記規則　「不動産登記令」　「不動産登記規則」　

■登記令・登記規則・準則(PDF)　http://www.koshoku.or.jp/

■電子申請　
●3/22(火) さいたま地方法務局　上尾出張所
　http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/table/shikyokutou/all$.html#ageo

●7/25(月) 長崎地方法務局　佐世保支局
　http://houmukyoku.moj.go.jp/nagasaki/table/shikyokutou/all$.html#sasebo

■新登記法の基本骨子
　不動産登記法の改正についての要綱（骨子）
　http://www.moj.go.jp/SHINGI/040210-6-1.html

■新登記法の考え方・実務の参考のために
　新不動産登記法Ｑ＆Ａ
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji76.html

　司法書士の登記実務Ｑ＆Ａ
　http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2418/

　インターネット登記申請(不動産登記・不動産決済・不動産エスクロー）　
　http://www3.ktplan.jp/~ms/touki/2touki.htm

　不動産登記法改正の何が論点か　(早稲田大学法学部　教授　山野目　章夫)
　http://www.shiho-shoshi.or.jp/shuppan/geppou/2003/200308/200308_54.htm

■今後の先例・通達等の参考のために
　「不動産登記規則案」に関する意見募集の実施結果について（報告）
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI56/result_minji56.html

●7/25(月) 長崎地方法務局　佐世保支局

●8/29(月) 札幌法務局西出張所
　　　　　　青森地方法務局八戸支局
　　　　　　福島地方法務局本局
　　　　　　静岡地方法務局熱海出張所
　　　　　　名古屋法務局本局
　　　　　　津地方法務局四日市支局
　　　　　　奈良地方法務局葛城支局
　　　　　　鳥取地方法務局本局
　　　　　　高松法務局丸亀支局
　　　　　　徳島地方法務局本局
　　　　　　松山地方法務局西条支局
　　　　　　福岡法務局柳川支局
　　　　　　佐賀地方法務局本局

●9/12(月)　横浜地方法務局栄出張所

●9/20(火)　東京法務局中野出張所
　　　　　　広島法務局祇園出張所

●9/26(月)　大阪法務局本局
　　　　　　大阪法務局北大阪支局

・登記所がブック庁，コンピュータ庁，オンライン指定庁〔登記簿をコンピューターで処理している登記所で法務大臣が指定した登記所。インターネットで申請できる。〕の３類型に分かれる。＜註・平成17年９月末日で20指定庁でオンライン申請の事務を開始。平成17年度中に，全国で100個所がオンライン庁に指定される予定。＞

・登記記録は表題部と権利部に区分して作成することにし，甲区・乙区の区分は登記規則で規定することになった。

・すべての土地・建物に固有の番号(不動産番号)を付ける。〔不動産番号は登記事項になることに注意。オンライン庁の指定・未指定に関係なくその準備が整ったコンピュータ庁から導入される。〕

・出頭主義の廃止。〔権利部の登記申請も郵送で可能になった。〕

・申請書副本による申請の廃止→原則として登記原因証明情報を提供することになった。

・オンライン指定庁では，登記済証に代わるものとして登記識別情報制度が設けられた。〔登記識別情報の有効証明，登記完了証の発行も新設。〕〔オンライン未指定庁(ブック庁，コンピュータ庁)では，オンライン指定庁に指定されるまでは登記済証が発行される。この場合にも，読み替え規定により新法が適用される。〕

・保証書による登記申請は廃止。→「事前通知制度」に。

・予告登記の廃止〔悪用されることがあるので廃止〕