●免許

〔問３０〕次の記述のうち，宅地建物取引業法の免許を受ける必要のないものは

どれか。

ｌ 建設業法による建設業の許可を受けているＡが，建築請負契約に付帯して取

　り決めた約束を履行するため，建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続

　して行う場合

２ 地主Ｂが，都市計画法の用途地域内の所有地を，駐車場用地２区画，資材置場

　１区画，園芸用地３区画に分割したうえで，これらを別々に売却する場合

３ 地主Ｃが，その所有地に自らマンションを建設した後，それを入居希望者に

　賃貸し，そのマンションの管理をＣが行う場合

４ 農家Ｄが，その所有する農地を宅地に転用し，全体を25区画に造成した後，

　宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合

●取引主任者

〔問３１〕宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）に規定する取引

主任者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１ 都道府県知事は，宅地建物取引主任者資格試験を不正の手段で受験したため

　合格決定が取り消された者について，同試験の受験を以後５年間禁止する措置

　をすることができる。

２ 宅地建物取引主任者資格試験に合格した者でも，３年間以上の実務経験を有

　しなければ，法第18条第１項の登録を受けることができない。

３ 甲県内に所在する事務所の専任の取引主任者は，甲県知事による法第18条

　第１項の登録を受けている者でなければならない。

４ 宅地建物取引主任者証を滅失した取引主任者は，宅地建物取引主任者証の再

　交付を受けるまで，法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。

〔問３２〕宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡ ）に規定する取引

主任者に開する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１ 取引主任者は，法第35条の規定による重要事項の説明をするときに，その

　相手方から要求がなければ，宅地建物取引主任者証の提示はしなくてもよい。

２ 宅地建物取引業者は，１０戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設

　置し，当該案内所において契約締結を行うときは，１名以上の成年者である専

　任の取引主任者を置かなければならない。

３ 取引主任者は，取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは，

　２週間以内に，宅地建物取引主任者証をその処分を行った都道府県知事に提出

　しなければならない。

４ 取引主任者は，法第18条第１項の登録を受けた後に他の都道府県知事にそ

　の登録を移転したときには，移転前の都道府県知事から交付を受けた宅地建物

　取引主任者証を用いて引き続き業務を行うことができる。

●営業保証金

〔問３３〕宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち，正しい

ものはどれか。

１ 営業保証金の供託は，必ず，主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託す

　る方法によらなければならない。

２ 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は，営業保証金を供託所に供託した

　後に，国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。

３ 宅地建物取引業者は，営業保証金の還付が行われ，営業保証金が政令で定め

　る額に不足することになったときは，通知書の送付を受けた日から２週間以内

　にその不足額を供託しなければ，業務停止の処分を受けることがあるが，免許

　取消しの処分を受けることはない。

４ 宅地建物取引業者との取引により生じた債権であっても，内装業者の内装工

　事代金債権については，当該内装業者は，営業継続中の宅地建物取引業者が供

　託している営業保証金について，その弁済を受ける権利を有しない。

●業務

〔問３４〕宅地建物取引業者が，その業務に関して行う次の行為のうち，宅地建物取

引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

ア 都市計画法による市衡化調整区域内の土地について，「近々，市街化区域と

　市街化調整区域との区分（線引き）を定めることが都道府県の義務でなくな

　る｡ 」と記載し，当該土地について，すぐにても市街化区域に変更されるがご

　とく表示して広告すること

イ 定期建物賃貸借を媒介する場合に，宅地建物取引業法第35条に規定する重

　要事項の説明において，期間の定めがない旨の説明を行うこと

ウ 建築に関する正事の完了前において，建築基準法第６条第１項の確認を受け

　る必要のある建物について，その確認の申請後，確認を受ける前に，当該確認

　を受けることができるのは確実である旨表示して，当該建物の分譲の広告をす

　ること

エ 競売開始決定がなされた自己の所有に属しない宅地について，裁判所による

　競売の公告がなされた後，入札前に，自ら売主として宅地建物取引業者でない

　者と当該宅地の売買契約を締結すること

１　一つ

２ 二つ

３ 三つ

４ 四つ

●37条書面(契約書面)

〔問３５〕宅地建物取引業者Ａは，宅地の売買を媒介し，契約が成立した場合，宅地

建物取引業法第３７条の規定により，その契約の各当事者に書面を交付しなければ

ならないが，次の事項のうち，当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。

１ 代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは，その額並びに当該金銭の

　授受の時期及び目的

２ 当該宅地上に存する登記された権ﾎﾟﾘの種類及び内容並びに登記名義人又は登

　記簿の表題部に記載された所有者の氏名（法人にあっては，その名称）

３ 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは，その内容

４ 当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは，その内容

●重要事項説明

〔問３６〕宅地建物取引業者が，マンションの一戸の賃貸借の媒介を行うに際し，

宅地建物取引業法第35条の規定による車要事項の説明を行った。この場合，

次の記述のうち，同条の規定に違反しないものはどれか。

１ マンションの所有者についての登記名義人は説明したが，当該マンションに

　係る登記されている抵当権については説明しなかった。

２ 敷金の額については説明したが，その敷金をどのように精算するかについて

　は説明しなかった。

３ 建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制

　限に関する規約の定め（その案を含む｡ ）がなかったので，そのことについて

　は説明しなかった。

４ マンションの管理の委託を受けている法人については，その商号又は名称は

　説明したが，その主たる事務所の所在地については説明しなかった。

●取引実務と業務

〔問３７〕宅地建物取引業者Ａは，Ｂから住宅用地の購入について依頼を受け媒介

契約を締結していたところ，古い空き家が建った土地（甲地）を見つけ，甲地の

所有者とＢとの売買契約を締結させ，又はさせようとしている。この場合，宅地建物

取引業法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

１ Ａは，Ｂが住宅の建設を急いでおり更地の取得を希望していることを知って

　いた場合でも，空き家について登記がされていないときは，Ｂに対して空き家

　が存する事実を告げる必要はない。

２ 甲地が都市計画法による第二種低層住居専用地域に指定されている場合で，

　その制限について宅地建物取引業法第３５条の規定による重要事項の説明をす

　るとき，Ａは，Ｂに対して，低層の住宅が建築できることを告げれば足りる。

３ ＡがＢに対して，甲地の現況を説明しようとする場合，Ａが甲地の地中の埋

　設管の有無について土地利用状況の経歴，関係者への照会等の調査を実施した

　が判明せず，埋設管の無いことを断定するためには掘削その他の特別の調査が

　必要であるときは，Ａは，その旨を告げれば足りる。

４ Ｂが甲地を取得し，自ら古い空き家を除去するつもりである場合で，媒介契

　約に特別の定めがないとき，Ａは，Ｂが甲地を取得した後も，その空家の除去

　が完成するまでは，媒介報酬の支払を請求することはできない。

●媒介契約

〔問３８〕宅地建物取引業者Ａが，ＢからＢ所有の土地付建物の売却の媒介を依頼さ

れ，媒介契約を締締した湯合に開する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定に

よれば，誤っているものはどれか。

１ ＡＢ聞で媒介契約が締結されたときは，Ａは遅滞なく宅地建物取引業法第

　34条の２の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面を作成し，記名押印

　して，Ｂに交付しなければならない。

２ ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合，Ａは契約の相手方を探すため，

　当該物件につき必要な事項を，媒介契約締結の日から休業日数を徐き７日以内

（専属専任媒介契約の場合は５日以内）に指定流通機購に登録しなければなら

　ない。

３ Ａが当該物件を売買すべき価額に対して意見を述べるときは，Ｂに対してそ

　の根拠を明らかにしなければならない。

４ ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合，その有効期間の満了に際して，

　Ｂからの更新の甲出がなくても，その有効期間を自動的に更新するためには，

　当該契約の締結時にあらかじめＢの承諾を得ておかなければならない。

●重要事項説明書と契約書面

〔問３９〕宅地建物取引業者が，宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付す

る必要のある書面に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正

しいものはどれか。なお，この問において，「重要事項説明書」又は「契約書面」

とは，それぞれ同法第35条又は同法第37条の規定に基づく書面をいう。

１ 契約の解除については，特に定めをしなかったため，重要事項説明書にはそ

　の旨記載し内容を説明したが，契約書面には記載しなかった。

２ 代金の額及びその支払の時期については，重要事項説明書に記載し内容を説

　明したが，契約書面には記載しなかった。

３ 宅地及び建物の引渡しの時期については，特に定めをしなかったため，重要

　事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが，契約書面には記載しなかった。

４ 移転登記の申請の時期については，特に定めをしなかったため，重要事項説

　明書にはその旨記載し内容を説明したが，契約書面には記載しなかった。

●保証協会

〔問４０〕宅地建物取引業考Ａが宅地建物取引行保証協会（以下この問において「保

証協会」という。）に加入した場合　記述のうち，正しいものはどれか。

１ Ａについて弁済業務保証金が還付された場合で，Ａが，その還付された分に

　充当されるべき金額を，保証証協会の通知を受けた日から２週問以内に保証協会

　に納付しないときは，保証協会の社員としての地位を失う。

２ Ａは，保証協会に加入したときは，その加入の日から２週間以内に，弁済業

　務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

３ 弁済業務保証金について弁済を受けることのてきる権利を有する者には，Ａ

　がチラシの制作を依頼し，代金が未払である広告代理店も含まれる。

４ 弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者には，Ａが保証協会の

　社員となる前にＡと宅地建物の取引をした者は含まれない。

●手附金等保全措置

〔問４１〕宅地建物取引業者Ａは，自ら売主となって，宅地建物取引業者でない買主

Ｂに，建築工事完了前のマンションを価格４,000万円で譲渡する契約を締結し，手

附金300万円を受け取った。この場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記

述のうち誤っているものはどれか。なお，この問において「保全措置」とは，同法

第41条第１項の規定による手附金等の保全措置をいう。

１ Ｂが契約前に申込証拠金10万円を支払っている場合で，契約締結後，当該

　申込証拠金を代金に充当するときは，Ａは，その申込証拠金についても保全措

　置を講ずる必要がある。

２ Ａが手付金について銀行との間に保全措置を講じている場合で，Ａが資金繰

　りに困り工事の請負代金を支払うことができず，マンションの譲渡が不可能と

　なったときには，Ｂは，手付金の全額の返還を当該銀行に請求できる。

３ ＡＢ間の契約においては，「Ａがマンションの引渡しができない場合には，

　当該手付金の全額を返還するので，Ｂの履行着手前にＡが契約を解除してもＢ

　は損害賠償その他の金銭を請求しない」旨の特約をすることができる。

４ Ａは，手付金300万円を受け取ったのち，工事中にさらに中間金として100万円

Ｂから受け取る場合は，当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。

●売買契約締結

〔問４２〕宅地建物取引業者Ａが，自ら売主となり，宅地建物取引業者Ｂと建物の売

買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定

によれば正しいものはどれか。

１ ＡがＢから受け取る手付金の鍍が売買代金の２割を超える場合には，その手

　付金について宅地建物取引業法第41条又は第41条の２の規定による手付金等

　の保全措置を講じなければならない。

２ 買主Ｂも宅地建物取引業者であるので，ＡがＢに対し手附金を貸し付けて契

　約の締結を誘引してもさしつかえない。

３ 売買予定の建物が，建築工事完了前の建物である場合には，Ａは，建築基準

　法第６条第１項の確認の申請をすれば，Ｂと売買契約を締結することができる。

４ ＡＢ間で，建物の譲渡価格について値引きをするかわりに，瑕疵担保責任の

　期間については，引渡しの日から６月間とする特約を結ぶ場合，この特約は有

　効である。

●自ら売主

〔問４３〕宅地建物取引業者Ａが，自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成

し，これを分譲しようとしている。この場合，宅地建物取引業法（以下この問にお

いて「法」という｡ ）の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

１ Ａが，現地案内所を設置して，そこで法第35条の規定による重要事項の説

　明をさせようとするときには，その業務を行うのは，専任の取引主任者でなけ

　ればならない。

２ Ａは，分譲の代理を，他の宅地建物取引業者Ｂに依頼した。Ｂは単独でその

　分譲のために現地案内所を設置したが，Ａは，この案内所の場所について，法

　第50条第２項の規定による届出をしなければならない。

３ Ａは，現地案内所を設置して，そこで分譲を行おうとしているが，当該案内

　所には，法第50条第１項による国土交通省令で定める標識（宅地建物取引業

　者票）を掲げなければならない。

４ Ａが，法第15条第１項の規定により専任の取引主任者を置いて現地案内所

　を設置している場合に，当該案内所で買受けの申込みをした者は，申込みの日

　から起算して８日以内であれば，無条件で申込みの撤回をすることができる。

●クーリング・オフ

〔問４４〕宅地建物取引業者でないＡは，宅地建物取引業者Ｂに対し，Ｂが売主であ

る宅地建物について，Ａの自宅付近の喫茶店で，その買受けの申込みをした。この

場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

ｌ Ｂは，申込みの撤回ができる旨及び撤回の方法の告知は書面で行う必要があ

　るが，口頭で告知した２日後に書面を交付した場合，申込みの撤回が可能な期

　間の起算日は，口頭ての告知のあった日である。

２ Ａは，申込みの撤回を書面により行う必要があり，その効力は，Ａが申込み

　の撤回を行う旨の書面を発した時に生ずる。

３ 買受けの申込みに際して申込証拠金がＡから支払われている場合で，Ａが申

　込みの撤回を行ったとき，Ｂは，遅滞なくその全額をＡに返還しなければなら

　ないが，申込みの撤回に伴う損害があった場合は，別途これをＡに請求できる。

４ 申込みの撤回を行う前にＡが売買代金の一部を支払い，かつ，引渡し日を決

　定した場合は，Ａは申込みの撤回はできない。

●宅建業法の規定での禁止事項

〔問４５〕次の行為のうち，宅地建物取引業者がしてはならないこととして，宅地建

物取引業法の規定により禁止されているものは，いくつあるか。

ア 正当な理由なしに，業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏ら

　すこと

イ 自己の所有に属しない宅地又は建物について，宅地建物取引業法で定める一

　定の場合を除いて，自ら売主となる売買の予約を締結すること

ウ 宅地又は建物の貸借の媒介にあたって，その媒介に係る取引の当事者の双方

　と媒介契約を締結すること

エ 宅地又は建物の売買，交換又は貸借の代理又は媒介に関して,国土交通大臣

　の定める額をこえて報酬を受けること

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　四つ

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