平成13年度　宅地建物取引主任者資格試験　

〔問26〕　●租税特別措置法第41条の５の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１ 譲渡資産とされる家屋については，譲渡をした年の１月１日における所有期間が１０年を超えるものであり，かつ，その居住の用に供していた期間が１０年以上であることが適用要件とされている。

２ 買換資産とされる家屋については，租税特別措置法第４１条の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けないことが適用要件とされている。

３ 買換資産とされる家屋については，譲渡をした日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までに取得するものであることが適用要件とされている。

４ 譲渡資産とされる家屋については，居住の用に供しているもの又は居住の用に供されなくなった日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものであることが適用要件とされている。

→　解答・解説

正答率

29.7％

〔問27〕　印紙税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１ 地方公共団体であるＡ市を売主，株式会社であるＢ社を買主とする土地の譲渡契約書２通に双万が署名押印のうえ，１通ずつ保存することとした場合，Ｂ社が保存する契約書には印紙税が課されない。

２ 「平成２１年５月１日作成の土地譲渡契約書の契約金額を１億円から９，０００万円に変更する」旨を記載した変更契約書は，契約金額を減額するものであるから，印紙税は課されない。

３ 土地の賃貸借契約書で「賃借料は月額１０万円，契約期間は１０年間とし，権利金の額は１００万円とする」旨が記載された契約書は，記載金額１，２００万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。

４ 給与所得者である個人Ｃが生活の用に供している土地建物を株式会社であるＤ社に譲渡し，代金１億円を受け取った際に作成する領収書は，金銭の受取書として印紙税が課される。

→　解答・解説

正答率

52.9％

〔問28〕　不動産取得税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１ 不動産取得税は，不動産の取得に対して，取得者の住所地の都道府県が課する税であるが，その徴収は普通徴収の方式がとられている。

２ 平成21年７月に中古住宅とその敷地を取得した場合，当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から１/２に相当する額が減額される。

３ 土地に定着した工作物又は立木はそれ自体では不動産取得税の課税対象とはならないが，土地と同時に取引される場合には，不動産取得税の課税対象となる。

４ 家屋の改築により家屋の取得とみなされた場合，当該改築により増加した価格を課税標準として不動産取得税が課税される。

→　解答・解説

正答率

58.8％

〔問29〕　不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１ 不動産の価格を求める鑑定評価の手法は，原価法，取引事例比較法及び収益還元法に大別されるが，鑑定評価に当たっては，案件に即してこれらの三手法のいずれか１つを適用することが原則である。

２ 取引事例比較法とは，まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い，これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い，かつ，地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し，これによって対象不動産の試算価格を求める手法である。

３ 収益還元法は，学校，公園等公共又は公益の目的に供されている不動産も含めすべての不動産に適用すべきものであり，自用の住宅地といえども賃貸を想定することにより適用されるものである。

４ 賃料の鑑定評価において，支払賃料とは，賃料の種類の如何を問わず貸主に支払われる賃料の算定の期間に対応する適正なすべての経済的対価をいい，純賃料及び不動産の賃貸借等を継続するために通常必要とされる諸経費等から成り立つものである。

→　解答・解説

正答率

76.9％

◆平成19年４月１日より，住宅金融支援機構法に移行するため，過去問の大半が意味を
なさなくなります。そのまま過去問として流用できるものには★の印をつけています。

〔問46〕　住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１ 住宅金融公庫は，自ら居住するため住宅を必要とする者のほか，親族の居住のために住宅を必要とする者に対して，融資を行うことができる。

２ ★住宅金融公庫の融資を受けて住宅を建設した賃貸業者は，当該住宅を一定の他の賃貸業者に賃貸することができる。

３ ★住宅金融公庫は，貸付金に係る貸付けの申込みの審査業務（貸付けの決定を除く。）について銀行に委託することができる。

４ 住宅金融公庫から融資を受けて建設した賃貸住宅の賃貸を行う者は，賃借人の資格は一定の基準に従わなければならないが，選定方法は任意に定めることができる。

→　解答・解説

正答率

48.3％

〔問47〕　宅地建物取引業者Ａが行う広告に関する次の記述のうち，不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば，正しいものはどれか。

１ Ａは，建物の売買の媒介を依頼されたところ，当該建物は工事完成後１０ヵ月が経過しているものの未使用であったので，当該物件を新築物件として販売広告してもよい。

２ Ａは，駅から１６０ｍの距離にある宅地を，代理により売却するに当たり,「駅より徒歩２分，立地条件は万全です｡ 」と販売広告してもよい。

３ Ａは，自社所有の１０区画の宅地の販売に当たり，インターネットを利用する方法で１カ月を販売期間とする旨の広告をしたところ，販売開始１週間で８区画を売却したが，販売期間中の表示の一貫性を考慮し表示の更新は行わなくてもよい。

４ Ａは，工事中の建物をインターネットを利用する方法で販売広告するに当たり，他の建物の写真であっても当該建物と外観が類似するものであれば，他の建物の写真である旨明示することなく使用してもよい。

→　解答・解説

正答率

73.5％

〔問48〕　不動産の需要に関する次の記述のうち，最近５年間（平成８年から平成12年まで）の動向を述べたものとして，正しいものはどれか。

１ 地価公示（国土交通省）によると，全国平均の地価の毎年の下落率は，商業地のほうが住宅地よりも大きい。

２ 住宅着工統計（国土交通省）によると，全国の新設住宅の着工戸数は，持家系住宅（持家及び分譲住宅）より貸家系住宅（貸家及び給与住宅）のほうが多い。

３ 住宅・土地統計調査（総務省）によると，全国の住宅戸数は，総世帯数よりも少ない。

４ 地価公示（国土交通省）及び国民経済計算（内閣府）によると，全国平均の地価が下落した年には，実質国内総生産（ＧＤＰ）も常に下落している。

→　解答・解説

正答率

51.0％

〔問49〕　土地に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１ 地すべりは，特定の地質や地質構造を有する地域に集中して分布する傾向が強く，地すべり地形と呼ばれる特有の地形を形成することが多い。

２ 土石流は，急勾配の渓流に多量の不安定な砂礫の堆積がある所や，流域内で豪雨に伴う斜面崩壊の危険性の大きい場合に起こりやすい。

３ まさ，しらす，山砂，段丘砂礫などの主として砂質土からなるのり面は，地表水による浸食には比較的強いため，簡易な排水施設の設置により安定を図ることが可能である。

４ 丘陵地を切土と盛土により造成した地盤の場合は，その境目では地盤の強度が異なるため，不同沈下が起こりやすい。

→　解答・解説

正答率

85.3％

〔問50〕　建築材料に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１ 常温常圧において，鉄筋と普通コンクリートを比較すると，温度上昇に伴う体積の膨張の程度（熱膨張率）は，ほぼ等しい。

２　コンクリ−トの引張強度は，一般に庄縮強度の１０分の１程度である。

３ 木材に一定の力をかけたときの圧縮に対する強度は，繊維方向に比べて繊維に直角方向のほうが大きい。

４ 木材の辺材は，心材より腐朽しやすい。

→　解答・解説

正答率

49.3％