宅建過去問
統計問題の過去問アーカイブス

楽々マスター 統計問題の過去問アーカイブス 2012

◆平成24年宅建試験受験用に過去問の問題文とデータをアップデート!! 


統計問題の過去問について

 本セクションに収録したのは,昭和63年以降に出題された統計問題全22問を,最新の統計データ,現在の出題傾向に合わせて再現したものです。

・データをアップデートし,平成24年受験用に問題文をリメーク。
・出題当時の出題者の狙いに,可能な限り忠実に作問。(=ヒッカケの手口も忠実に再現)
・出題の出典を明示し,どのように問題が造られていたのか把握できるようにした。
・完全な再現が難しい場合はその旨をで指摘した。
・平成23年度版国土交通白書,平成24年版土地白書に記載がない場合,で指摘。

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 昭和63年以降の統計問題の全肢の分析,出題予想データ,統計問題の解き方・考え方を当サイト代表の十影が解説。
 統計問題は,この無料放送を聴くことで短時間でマスターできます。

統計データのアウトライン(要約版)・・・平成24年宅建試験出題データの要約版

不動産業の現状と課題〔国土交通省〕は,一通り見ておく必要があるでしょう。

■正答率の推移

  13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年
統計 51.0% 60.9% 75.6% 57.3% 66.6% 45.8% 45.5% 56.9% 61.9% 63.8% 全員加点

■年度別 

●統計の過去問Up-to-date
昭和63年・問28平成元年・問34平成3年・問33平成5年・問34

平成6年・問33平成7年・問34平成8年・問34平成9年・問46

平成10年・問46平成11年・問46平成12年・問46平成13年・問48

平成14年・問48平成15年・問48平成16年・問48平成17年・問48

平成18年・問48平成19年・問48平成20年・問48平成21年・問48

平成22年・問48平成23年・問48

■地価公示・建築着工統計 (この二つは例年必出) 以外の出題状況

 平成14年〜23年は,地価公示,建築着工統計以外では,
 土地白書{法人企業統計 or 国土交通白書}という構成になっています。
その内訳は以下の通りです。

  12年 13年 14年 15年 16年
土地白書 土地の所有権

移転登記数

 − 宅地供給量 全国の

土地取引面積

土地取引の

面積規模別件数

法人企業統計  −  −  − 不動産業の

経常利益

不動産業の

売上高

国土交通白書 指定流通機構・

新規登録件数

 − 宅建業者数  −  −
住宅土地統計調査  − 総世帯数<住宅総数  −  −  −

  17年 18年 19年 20年 21年
土地白書 所有主体別状況

(国公有地と私有地)

宅地供給量 土地の所有権

移転登記数

土地の所有権

移転登記数

宅地供給量
法人企業統計 不動産業の売上高と

全産業での比率

 − 不動産業の売上高と

全産業での比率

不動産業の

経常利益

不動産業の

経常利益

国土交通白書  − 宅建業者数  −  − 宅建業者数
住宅土地統計調査  −  −  −  −  −

  22年 23年
土地白書 土地の所有権

移転登記数

土地の所有権

移転登記数

法人企業統計 不動産業の

経常利益

不動産業の

経常利益

国土交通白書  −  −
住宅土地統計調査  −  −

■出題項目・テーマ別 

●土地に関する統計

●地価公示の過去問Archives
【全国】

(すべての用途)平成21年・問48・肢1

(住宅地と商業地)平成元年・問34・肢4平成11年・問46・肢1平成14年・問48・肢1平成15年・問48・肢1平成18年・問48・肢3平成19年・問48・肢1平成22年・問48・肢4平成23年・問48・肢1

(住宅地と商業地の下落率の大きさの比較) 平成13年・問48・肢1平成22年・問48・肢4

【三大都市圏】(住宅地) 昭和63年・問28・肢1,(住宅地と商業地) 平成6年・問33・肢1

【三大都市圏と地方圏】
(地価動向の比較)平成17年・問48・肢1平成22年・問48・肢4
(住宅地と商業地) 平成7年・問34・肢1平成8年・問34・肢1平成9年・問46・肢1
(商業地) 平成10年・問46・肢1,(住宅地) 平成12年・問46・肢1

【地方圏の商業地と住宅地】平成20年・問48・肢1

【東京都区部と他の圏域の比較】平成16年・問48・肢4

【東京圏の住宅地の地価と名目GNPの指数比較】平成5年・問34・肢1

【全国平均の地価の下落と実質GDPの下落の相関関係】平成13年・問48・肢4,,

●土地の取引に関する統計

●土地の統計の過去問Archives
<土地白書から出題されたもの>

【国土の所有主体別面積】 (国公有地と私有地) 平成6年・問33・肢3平成17年・問48・肢4

【売買による所有権移転登記の数】(近年の動向)平成8年・問34・肢3平成10年・問46・肢2平成12年・問46・肢2平成19年・問48・肢3平成20年・問48・肢3平成22年・問48・肢3平成23年・問48・肢2

【土地取引の面積規模別の割合】 (300平方メートル未満) 平成9年・問46・肢3平成16年・問48・肢1

【全国の土地取引面積】 (近年の動向) 平成15年・問48・肢2

<国土交通白書 (建設白書) ・土地白書から出題されたもの>,

【宅地供給量】(建設白書)平成11年・問46・肢2
         (土地白書)平成14年・問48・肢3平成18年・問48・肢2平成21年・問48・肢4

●住宅に関する統計 (1) 新設住宅着工戸数と着工床面積

●住宅着工統計 or 建築着工統計の過去問Archives
【近年の動向】平成元年・問34・肢3平成9年・問46・肢2,,

【着工戸数と対前年比】昭和63年・問28・肢2平成10年・問46・肢3平成11年・問46・肢4平成12年・問46・肢3平成15年・問48・肢4平成17年・問48・肢3平成23年・問48・肢3

【2年度前の年度集計での着工戸数】〔例外的な出題〕平成18年・問48・肢4平成19年・問48・肢2

【前年度の集計での着工戸数】平成20年・問48・肢2

【着工戸数と利用関係別】(分譲住宅と全体)平成5年・問34・肢2,(持家・分譲住宅・貸家)平成14年・問48・肢2,(持家・分譲住宅・貸家)平成23年・問48・肢3

【利用関係別の戸数】(貸家と分譲住宅)平成6年・問33・肢2,(貸家と分譲住宅)平成8年・問34・肢2

【分譲マンションと戸建住宅】(年度)平成7年・問34・肢3,(年間)平成22年・問48・肢2

【持家系と借家系】(年度)昭和63年・問28・肢2平成13年・問48・肢2

【新設住宅の着工床面積】(年間)平成16年・問48・肢3

【新設住宅1戸あたりの平均床面積】
(利用関係別)
昭和63年・問28・肢4,(近年の動向) 平成元年・問34・肢1

●住宅に関する統計 (2) 住宅・土地統計調査

●住宅・土地統計調査の過去問Archives
【最低居住面積水準】昭和63年・問28・肢3,,

【持家住宅率】平成7年・問34・肢2,,

【一世帯あたりの住宅数】平成11年・問46・肢3

【住宅戸数と総世帯数】平成13年・問48・肢3,,

●住宅に関する統計 (3) 住宅建設五箇年計画

平成18年の住生活基本法制定により,5箇年計画制度は廃止されました。現在は,
住生活基本計画(全国計画),18年度〜27年度が定められていますが,出題されにくいと思われます。

●住宅建設5箇年計画の過去問Archives
【住宅建設戸数】平成5年・問34・肢4,,

●不動産業・宅地建物取引業に関する統計 (1) 法人企業統計年報

●法人企業統計年報の過去問Archives
【不動産業の特色】
(自己資本比率が低い・中小零細性・売上高経常利益率が高い) 平成元年・問34・肢2

【売上高】平成16年・問48・肢2平成17年・問48・肢2平成19年・問48・肢4

【経常利益】平成15年・問48・肢3平成20年・問48・肢4平成21年・問48・肢2

平成22年・問48・肢1平成23年・問48・肢4

【売上高経常利益率】平成5年・問34・肢3,,

【借入金負担率】平成5年・問34・肢3

●不動産業・宅地建物取引業に関する統計 (2) 宅地建物取引業

●宅建業者の統計の過去問Archives
<国土交通白書から出題>

宅建業者の数】平成3年・問33・肢1平成6年・問33・肢4平成14年・問48・肢4平成18年・問48・肢1平成21年・問48・肢3

【法人と個人】平成3年・問33・肢2平成6年・問33・肢4

【知事免許と大臣免許】平成3年・問33・肢3

【中小零細性】平成3年・問33・肢4

●不動産業・宅地建物取引業に関する統計 (3) 指定流通機構

●指定流通機構の過去問Archives
<建設白書 (現在の国土交通白書) から出題>

【新規登録物件の総数】平成9年・問46・肢4平成12年・問46・肢4,,

【新規登録件数と賃貸物件の割合】平成7年・問34・肢4

【新規登録物件 : 売り物件のうち数の多いもの】平成8年・問34・肢4,,

【年度末の総登録物件数】平成10年・問46・肢4,,

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