宅建過去問 税法その他 

宅地建物の統計の過去問アーカイブス 平成23年・問48 改題

本問題は,平成24年受験用に,データをアップデートしています。


 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(平成23年・問48)

1 平成24年地価公示(平成24年3月公表)によれば、平成23年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.3%、商業地がマイナス3.1%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。

2 平成24年版土地白書(平成24年6月公表)によれば、平成23年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で113.6万件となっており、対前年比1.6%減とここ数年減少が続いている。

3 住宅着工統計(国土交通省、平成24年1月公表)によれば、平成23年の新設住宅着工戸数は、対前年比では2.6%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。

4 平成22年度法人企業統計年報(財務省、平成23年10月公表)によれば、平成22年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円となっており、対前年度比5.8%減となった。

<コメント>  
 4肢とも連続出題です。24年試験では,4肢とも連続出題は考えにくく,連続出題は一部にとどまるものと思われます。
●出題論点●
 肢1 地価公示−用途別平均・住宅地と商業地 2年連続

 肢2 土地白書−売買による所有権移転登記 2年連続

 肢3 住宅着工統計−利用関係別戸数 2年連続

 肢4 法人企業統計年報 (財務省)−不動産業の経常利益  4年連続

【正解】

× × ×

 正答率  −%


1 平成24年地価公示(平成24年3月公表)によれば、平成23年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.3%、商業地がマイナス3.1%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。

【正解:×住宅地と商業地の下落率の比較は2年連続の出題です。

◆全国平均−用途別平均・住宅地と商業地

 平成23年の1年間の地価変動率は,全国平均で住宅地がマイナス2.3%,商業地がマイナス3.1%なので,この部分は正しい記述ですが,住宅地・商業地とも,下落率は縮小しているので,本肢は誤りです。

全国の平均地価の最近の動向 

地価公示→ 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年
全用途平均 6.4 6.2 5.0 2.8 +0.4 +1.7 3.5 4.6 3.0 2.6
住宅地 5.8 5.7 4.6 2.7 +0.1 +1.3 3.2 4.2 2.7 2.3
商業地 8.0 7.4 5.6 2.7 +2.3 +3.8 4.7 6.1 3.8 3.1

2 平成24年版土地白書(平成24年6月公表)によれば、平成23年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で113.6万件となっており、対前年比1.6%減とここ数年減少が続いている。

【正解:土地の所有権移転登記件数は2年連続の出題です。

◆売買による所有権移転登記件数

 平成23年1年間の売買による土地の所有権移転登記件数は全国で113.6万件となっており,対前年比1.6%減と8年連続で減少しています。

土地売買による所有権移転登記の件数 

  18年 19年 20年 21年 22年 23年
土地

取引

件数

155万件

減少

141万件

減少

129万件

減少

117.9万件

減少

115.4万件

2.2%減少

113.6万件

1.6%減少

3 住宅着工統計(国土交通省、平成24年1月公表)によれば、平成23年の新設住宅着工戸数は、対前年比では2.6%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。

【正解:×利用関係別戸数は2年連続の出題です。

◆新設住宅着工戸数−利用関係別戸数の推移

 23年の新設住宅着工戸数は 834,117戸(平成22年は813,126戸)で,対前年比では 2.6%増でした(2年連続の増加)。

 利用関係別戸数では,分譲住宅・持家・給与住宅増加していますが,貸家減少しています。

 本肢は,<持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加>としているので,誤りです。

利用関係別の着工戸数

総戸数  834,117 2.6%増,2年連続の増加
利用関係別戸数・持家  305,626 0.1%増,2年連続の増加
利用関係別戸数・分譲住宅  234,571 16.2%増,2年連続の増加
           分譲住宅中の戸建住宅  116,798 5.8%増,2年連続の増加
           分譲住宅中のマンション  116,755 28.9%増,2年連続の増加
利用関係別戸数・貸家  285,832  4.1%減,3年連続の減少
利用関係別戸数・給与住宅   8,088  1.1%増,2年ぶりの増加

4 平成22年度法人企業統計年報(財務省、平成23年10月公表)によれば、平成22年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円となっており、対前年度比5.8%減となった。

【正解:×不動産業の経常利益は4年連続の出題です。

◆法人企業統計年報−不動産業の経常利益

 平成22年度の不動産業の経常利益は3兆3,244億円で,対前年度比では7.5%の増加で,2年連続の増益でした。

経常利益の推移

 ― 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度
不動産業  1兆990億円  15,730億円   1兆9,391億円  2兆3,880億円  1兆7,584億円
前年比  +153.6%  +43.1%  +23.3%  +23.1%  -26.4%

 ― 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
不動産業  2兆1,673億円  2兆3,324億円 3兆4,648億円 3兆4,265億円 2兆9,236億円
前年度比  +23.3%  +7.6%  +48.5%  −1.1%  −14.7%

 ― 21年度 22年度
不動産業  3兆926億円  3兆3,244億円
前年度比  +5.8%  +7.5%

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