宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(平成23年・問48)

１　平成24年地価公示（平成24年3月公表）によれば、平成23年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.3％、商業地がマイナス3.1％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。

２　平成24年版土地白書（平成24年6月公表）によれば、平成23年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で113.6万件となっており、対前年比1.6％減とここ数年減少が続いている。

３　住宅着工統計（国土交通省、平成24年1月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数は、対前年比では2.6％増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。

４　平成22年度法人企業統計年報（財務省、平成23年10月公表）によれば、平成22年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円となっており、対前年度比5.8％減となった。

　肢２　土地白書−売買による所有権移転登記　２年連続

　肢３　住宅着工統計−利用関係別戸数　２年連続

　肢４　法人企業統計年報 (財務省)−不動産業の経常利益　　４年連続

１　平成24年地価公示（平成24年3月公表）によれば、平成23年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.3％、商業地がマイナス3.1％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。

【正解：×】住宅地と商業地の下落率の比較は２年連続の出題です。

◆全国平均−用途別平均・住宅地と商業地

　平成23年の1年間の地価変動率は，全国平均で住宅地がマイナス2.3％，商業地がマイナス3.1％なので，この部分は正しい記述ですが，住宅地・商業地とも，下落率は縮小しているので，本肢は誤りです。

●全国の平均地価の最近の動向　

２　平成24年版土地白書（平成24年6月公表）によれば、平成23年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で113.6万件となっており、対前年比1.6％減とここ数年減少が続いている。

【正解：○】土地の所有権移転登記件数は２年連続の出題です。

◆売買による所有権移転登記件数

　平成23年１年間の売買による土地の所有権移転登記件数は全国で113.6万件となっており，対前年比1.6％減と８年連続で減少しています。

●土地売買による所有権移転登記の件数　

３　住宅着工統計（国土交通省、平成24年1月公表）によれば、平成23年の新設住宅着工戸数は、対前年比では2.6％増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。

【正解：×】利用関係別戸数は２年連続の出題です。

◆新設住宅着工戸数−利用関係別戸数の推移

　23年の新設住宅着工戸数は 834,117戸(平成22年は813,126戸)で，対前年比では 2.6％増でした(２年連続の増加)。

　利用関係別戸数では，分譲住宅・持家・給与住宅は増加していますが，貸家は減少しています。

　本肢は，＜持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加＞としているので，誤りです。

●利用関係別の着工戸数

４　平成22年度法人企業統計年報（財務省、平成23年10月公表）によれば、平成22年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円となっており、対前年度比5.8％減となった。

【正解：×】不動産業の経常利益は４年連続の出題です。

◆法人企業統計年報−不動産業の経常利益

　平成22年度の不動産業の経常利益は3兆3,244億円で，対前年度比では7.5％の増加で，２年連続の増益でした。

●経常利益の推移