税法その他 実戦篇
宅地建物の統計の過去問アーカイブス 平成8年・問34 改題
本問題は,平成24年受験用にデータをアップデートしています。
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。(平成8年・問34) |
1.平成24年3月に公表された地価公示(国土交通省)によれば,平成23年1年間の地価の概況は,三大都市圏において住宅地,商業地はともに下落幅は拡大してしており,地方圏においては住宅地は横ばい,商業地はわずかな下落となっている。 |
2.住宅着工統計(国土交通省)によれば,平成23年1年間の新設住宅着工戸数は,貸家,分譲住宅ともに対前年比でわずかに増加している。 |
3.平成24年6月に公表された土地白書によれば,平成23年1年間の売買による土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記の件数)は,8年連続の減少となった。 |
4.平成23年度における指定流通機構の売り物件の新規登録件数は,分譲マンション・土地・一戸建住宅のうち,一戸建住宅が最も多くなっている。☆ |
【正解】
1 | 2 | 3 | 4 |
× | × | ○ | × |
1.平成24年3月に公表された地価公示(国土交通省)によれば,平成23年1年間の地価の概況は,三大都市圏において住宅地,商業地はともに下落幅は拡大してしており,地方圏においては住宅地は横ばい,商業地はわずかな下落となっている。 |
【正解:×】 ◆圏域別の公示地価の変動率−三大都市圏と地方圏の比較 大都市圏の記述は正しいが,地方圏の記述は誤り。 地方圏では,住宅地・商業地とも下落している。 ▼平成7年,8年と連続して三大都市圏と地方圏の違いを出題。
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2.住宅着工統計(国土交通省)によれば,平成23年1年間の新設住宅着工戸数は,貸家,分譲住宅ともに対前年比でわずかに増加している。 |
【正解:×】 ◆利用関係別の新設住宅着工戸数 『貸家,分譲住宅ともに対前年比でわずかに増加』という推移の記述が誤り。年間集計では,分譲住宅・持家は増加,貸家は減少しています。 ●<年間集計>利用関係別の着工戸数 (単位 : 千戸)
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3.平成24年6月に公表された土地白書によれば,平成23年1年間の売買による土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記の件数)は,8年連続の減少となった。 |
【正解:○】 ◆売買による土地取引件数 平成23年の土地取引件数は,売買による所有権移転登記の件数でみると約113.6万件,対前年比で1.6%減であり,8年連続の減少となっています。
※法務省「登記統計」(2012.5.31公表)による。 |
4.平成23年度における指定流通機構の売り物件の新規登録件数は,分譲マンション・土地・一戸建住宅のうち,一戸建住宅が最も多くなっている。☆ |
【正解:×】 ◆指定流通機構 売り物件の新規登録件数 原題では,出典は『建設白書(平成7年7月公表)』でしたが,国土交通白書・平成23年度版では掲載していません。 平成22年度,23年度は 一戸建住宅<マンション<土地 の順であり,土地が最も多かったので,本肢は誤りです。 平成19年度,20年度,21年度は マンション<一戸建住宅<土地 の順,平成17年度,18年度は マンション<土地<一戸建住宅 の順であり,年度により順番は変わる(固定的なものではない)。 ●新規登録件数での売り物件の推移(データは全て年度)
▼以前は,この新規登録物件の売り物件の種類別のデータは毎年建設白書に『不動産取引市場の整備』の項目中に掲載されていましたが,平成13年度版の国土交通白書から掲載されなくなりました。 ▼公益財団法人 不動産流通近代化センターでは,指定流通機構の活用実績を公表しています |
●統計の過去問Up-to-date |
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