税法その他　実戦篇

宅地建物の統計の過去問アーカイブス　平成８年・問34　　改題

本問題は，平成24年受験用にデータをアップデートしています。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成８年・問34)
１．平成24年３月に公表された地価公示(国土交通省)によれば，平成23年１年間の地価の概況は，三大都市圏において住宅地，商業地はともに下落幅は拡大してしており，地方圏においては住宅地は横ばい，商業地はわずかな下落となっている。

２．住宅着工統計(国土交通省)によれば，平成23年１年間の新設住宅着工戸数は，貸家，分譲住宅ともに対前年比でわずかに増加している。
３．平成24年６月に公表された土地白書によれば，平成23年１年間の売買による土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記の件数)は，８年連続の減少となった。

４．平成23年度における指定流通機構の売り物件の新規登録件数は，分譲マンション・土地・一戸建住宅のうち，一戸建住宅が最も多くなっている。☆

【正解】

１ ２ ３ ４
× × ○ ×

１．平成24年３月に公表された地価公示(国土交通省)によれば，平成23年１年間の地価の概況は，三大都市圏において住宅地，商業地はともに下落幅は拡大してしており，地方圏においては住宅地は横ばい，商業地はわずかな下落となっている。

【正解：×】

◆圏域別の公示地価の変動率−三大都市圏と地方圏の比較

　大都市圏の記述は正しいが，地方圏の記述は誤り。

　地方圏では，住宅地・商業地とも下落している。

▼平成７年，８年と連続して三大都市圏と地方圏の違いを出題。

●平成24年地価公示
　全国 　住宅地，商業地，全用途平均とも下落率縮小

　住宅地(▼2.3％)＜全用途平均(▼2.6％)＜商業地(▼3.1％)
　三大都市圏 　住宅地，商業地，全用途平均とも下落率縮小

　住宅地(▼1.3％)＜全用途平均(▼1.5％)＜商業地(▼1.6％)
　地方圏 　住宅地，商業地，全用途平均とも下落率縮小

　住宅地(▼3.3％)＜全用途平均(▼3.6％)＜商業地(▼4.3％)

２．住宅着工統計(国土交通省)によれば，平成23年１年間の新設住宅着工戸数は，貸家，分譲住宅ともに対前年比でわずかに増加している。

【正解：×】

◆利用関係別の新設住宅着工戸数

　『貸家，分譲住宅ともに対前年比でわずかに増加』という推移の記述が誤り。年間集計では，分譲住宅・持家は増加，貸家は減少しています。

●＜年間集計＞利用関係別の着工戸数　(単位 : 千戸)

　 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年
持家 475 452 387 368 373 370 353 359 315 319 285 305 306
分譲住宅 303 345 339 324 327 346 369 379 295 300 169 202 235
持家系合計 778 797 726 692 699 716 722 738 610 619 454 507 540
貸家系合計 437 433 448 459 461 474 514 553 451 475 334 306 294
貸家 424 421 438 450 452 465 504 543 442 465 321 298 286
給与住宅 　13 　12 　9.7 9 9.2 8.7 9.5 9.2 9.4 10.1 13 　8 　8

　 　増加 　減少
　年間集計 　持家，分譲住宅，給与住宅 　貸家，
　年度集計 　分譲住宅，給与住宅 　持家，貸家

３．平成24年６月に公表された土地白書によれば，平成23年１年間の売買による土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記の件数)は，８年連続の減少となった。

【正解：○】

◆売買による土地取引件数

　平成23年の土地取引件数は，売買による所有権移転登記の件数でみると約113.6万件，対前年比で1.6％減であり，８年連続の減少となっています。

　 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
全国 1,608,007 1,600,801 1,580,450 1,546,591 1,414,970 1,294,121 1,179,483
対前年比 ＋0.5％ △0.4％ △1.3％ △2.1％ △8.5％ △8.5％ △8.9％

　 平成22年 平成23年
全国 1,154,026 1,135,917
対前年比 △2.2％ △1.6％

※法務省「登記統計」(2012.5.31公表)による。

４．平成23年度における指定流通機構の売り物件の新規登録件数は，分譲マンション・土地・一戸建住宅のうち，一戸建住宅が最も多くなっている。☆

【正解：×】

◆指定流通機構　売り物件の新規登録件数

　原題では，出典は『建設白書(平成７年７月公表)』でしたが，国土交通白書・平成23年度版では掲載していません。

　平成22年度，23年度は　一戸建住宅＜マンション＜土地　の順であり，土地が最も多かったので，本肢は誤りです。

　　平成19年度，20年度，21年度は　マンション＜一戸建住宅＜土地　の順，平成17年度，18年度は　マンション＜土地＜一戸建住宅　の順であり，年度により順番は変わる(固定的なものではない)。

●新規登録件数での売り物件の推移(データは全て年度)

　　　 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
マンション 198,326 218,395 231,531 280,197 305,881 288,500
一戸建住宅 257,686 300,335 308,131 366,462 384,036 325,595
　土　地 262,843 289,310 301,696 391,585 465,792 453,145
　その他 　40,609 　47,152 　56,874 73,914 81,352 77,684

　　　 平成22年 平成23年
マンション 346,871 420,830
一戸建住宅 345,127 396,452
　土　地 445,743 475,403
　その他 76,063 77,478

▼以前は，この新規登録物件の売り物件の種類別のデータは毎年建設白書に『不動産取引市場の整備』の項目中に掲載されていましたが，平成13年度版の国土交通白書から掲載されなくなりました。

▼公益財団法人　不動産流通近代化センターでは，指定流通機構の活用実績を公表しています
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