宅建過去問・税法その他・宅地建物の統計問題・平成17年・問48・

税法その他　実戦篇

宅地建物の統計の過去問アーカイブス　平成17年・問48　改題

本問題は，平成24年受験用にデータをアップデートしています。

宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(平成17年・問48)

１．平成２４年地価公示（平成２４年３月公表）によれば、平成２３年の１年間、地価は、三大都市圏では４年連続で下落し、地方圏では２年連続で下落幅が縮小した。

２．平成２２年度法人企業統計年報 (財務省) によれば、平成２２年度の不動産業の売上高は約３６兆６千億円で、全産業の約３％を占めている。

３．建築着工統計（国土交通省）によれば、平成２３年の新設住宅着工戸数は約８３万戸となり、対前年比２．６％増で、４年連続の増加となった。

４．平成２４年土地白書（平成２４年６月公表）によれば、国土面積の約８５％を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成２２年度では、国公有地が約２０％、私有地は約８０％となっている。

【正解】

１	２	３	４
○	×	×	×

【正解：○】

◆地価公示-全用途平均-

　単に三大都市圏の地価，地方圏の地価と記述されている場合は「それぞれの圏域での全用途平均」と考えてください。

　平成２３年の１年間では，全用途平均でみると，全国・三大都市圏は４年連続で下落，地方圏は２０年連続で下落しています。各圏とも２年連続で下落幅が縮小しました。

●各圏域の全用途平均の比較

２．平成２２年度法人企業統計年報(財務省) によれば、平成２２年度の不動産業の売上高は約３６兆６千億円で、全産業の約３％を占めている。

【正解：×】平成16年，17年，19年

◆不動産業の売上高

　平成22年度の不動産業の売上高は，約36兆6,315億円 (対前年度比 10.6％の減少)。

不動産業の売上高は全産業の ２．６％ を占めています。

　本肢では，不動産業の売上高そのものは正しい数値なのですが，不動産業の売上高の占める％の数値が異なっているので，誤りです。

●売上高の推移

	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
売上高(兆円)	33.3 (-1.1)	34.5 (+3.8)	33.9 (-1.9)	37.1 (+9.6)	38.7 (+4.2)	41.0 (+6.0)	36.6 (-10.6)

【正解：×】

◆新設住宅着工統計

●年間集計
新設住宅着工戸数	約83万戸，2.6％増となり，２年連続の増加。　持家，分譲住宅，給与住宅が増加，貸家は減少。
新設住宅の着工床面積	75,355千平方メートル，3.4％増、２年連続の増加。

　平成２３年の新設住宅着工戸数は約８３万戸となり，
　対前年比２．６％増で，２年連続の増加となっています。

　本肢では，「＜４年連続の＞の増加」となっているので，誤りです。

●新設住宅着工戸数の年間集計の推移　(単位 : 万戸)

４　平成２４年土地白書（平成２４年６月公表）によれば、国土面積の約８５％を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成２２年度では、国公有地が約２０％、私有地は約８０％となっている。

【正解：×】

◆所有主体別面積割合

　宅地・農用地及び森林・原野のうち，所有主体別面積の割合は，平成22年度では，
　国公有地が約３７％、私有地は約６３％となっています。

　　本肢では，国公有地・私有地の％の数値が異なっているので，誤りです。

● 国土(宅地・農用地及び森林・原野)の所有主体別面積　(年度別)　

要点	平成22年度では、国公有地37.3％(国有地27.5%,公有地9.8％)、私有地62.7％。国公有地は微増，私有地は微減。

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