税法その他 実戦篇

宅地建物の統計の過去問アーカイブス 平成17年・問48 改題

本問題は,平成24年受験用にデータをアップデートしています。


宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(平成17年・問48)

1.平成24年地価公示 (平成24年3月公表) によれば、平成23年の1年間、地価は、三大都市圏では4年連続で下落し、地方圏では2年連続で下落幅が縮小した。

2.平成22年度法人企業統計年報 (財務省) によれば、平成22年度の不動産業の売上高は約36兆6千億円で、全産業の約3%を占めている。

3.建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成23年の新設住宅着工戸数は約83万戸となり、対前年比2.6%増で、4年連続の増加となった。

4.平成24年土地白書 (平成24年6月公表) によれば、国土面積の約85%を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成22年度では、国公有地が約20%、私有地は約80%となっている。

【正解】

× × ×

1.平成24年地価公示 (平成24年3月公表) によれば、平成23年の1年間、地価は、三大都市圏では4年連続で下落し、地方圏では2年連続で下落幅が縮小した。

【正解:

◆地価公示-全用途平均-

 単に三大都市圏の地価,地方圏の地価と記述されている場合は「それぞれの圏域での全用途平均」と考えてください。

 平成23年の1年間では,全用途平均でみると,全国・三大都市圏は4年連続で下落,地方圏は20年連続で下落しています。各圏とも2年連続で下落幅が縮小しました。

各圏域の全用途平均の比較

  地価 地価の下落幅
全国平均 4年連続で下落 2年連続で下落幅が縮小
三大都市圏平均 4年連続で下落 2年連続で下落幅が縮小
地方圏平均 20年連続で下落 2年連続で下落幅が縮小

2.平成22年度法人企業統計年報(財務省) によれば、平成22年度の不動産業の売上高は約36兆6千億円で、全産業の約3%を占めている。

【正解:×平成16年,17年,19年

◆不動産業の売上高

 平成22年度の不動産業の売上高は,約36兆6,315億円 (対前年度比 10.6%の減少)。

不動産業の売上高は 全産業の 2.6% を占めています。

 本肢では,不動産業の売上高そのものは正しい数値なのですが,不動産業の売上高の占める%の数値が異なっているので,誤りです。

売上高の推移

  16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
売上高(兆円) 33.3

(-1.1)

34.5

(+3.8)

33.9

(-1.9)

37.1

(+9.6)

38.7

(+4.2)

41.0

(+6.0)

36.6

(-10.6)

3.建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成23年の新設住宅着工戸数は約83万戸となり、対前年比2.6%増で、4年連続の増加となった。

【正解:×

◆新設住宅着工統計

●年間集計
 新設住宅着工戸数  約83万戸2.6%増となり,2年連続の増加。
 持家,分譲住宅,給与住宅が増加貸家は減少
 新設住宅の着工床面積  75,355千平方メートル,3.4%増、2年連続の増加。

 平成23年の新設住宅着工戸数は約83万戸となり,
 対前年比2.6%増で,2年連続の増加となっています。

 本肢では,「<4年連続の>の増加」となっているので,誤りです。

新設住宅着工戸数の年間集計の推移 (単位 : 万戸)

  平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
年間 123.6 129.0 106.1 109.3 78.8 81.3 83.4
年度 124.9  128.6 103.6 103.9 77.5 81.9 84.1

4 平成24年土地白書 (平成24年6月公表) によれば、国土面積の約85%を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成22年度では、国公有地が約20%、私有地は約80%となっている。

【正解:×

◆所有主体別面積割合

 宅地・農用地及び森林・原野のうち,所有主体別面積の割合は,平成22年度では,
 国公有地が約37%、私有地は約63%となっています。

  本肢では,国公有地・私有地の%の数値が異なっているので,誤りです。

● 国土(宅地・農用地及び森林・原野)の所有主体別面積 (年度別) 

年度→ 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
 国公有地  1,183  1,183  1,184  1,186  1,187  1,188  1,189
  (国有地)  (877)  (877)  (877)  (877)  (877)  (877)  (877)
  (公有地)  (306)  (306)  (307)  (309)  (310)  (311)  (312)
 私有地  2,017  2,018  2,015  2,010  2,007  2,004  2,002
 合計  3,200  3,201  3,199  3,196  3,194  3,192  3,191
要点 平成22年度では、国公有地37.3%(国有地27.5%,公有地9.8%)、私有地62.7%。

国公有地は微増私有地は微減


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