税法その他　実戦篇

宅地建物の統計の過去問アーカイブス　平成14年・問48　　改題

本問題は，平成24年受験用にデータをアップデートしています。

　ガイド　 　宅建の統計問題では，これまでは数値が出ている肢の中に正解肢があること
が多いのですが，平成14年はこの逆。肢２，肢３とも『数値は正しいが推移の記
述が誤り』という設定で，数値だけマル暗記した人をヒッカケる問題。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成14年・問48)
１．平成24年の地価公示 (平成24年３月公表) によれば， 平成23年１年間の全国の地価の状況を概観すると，住宅地・商業地とも下落幅は縮小した。

２．建築着工統計 (国土交通省，平成24年1月公表) によれば，平成23年の新設住宅着工戸数は，前年比2.6％減で，そのうち，貸家は前年に比べ増加したが，持家，分譲住宅は減少した。
３．平成24年版土地白書 (平成24年6月公表) によれば，平成22年度の宅地供給量は全国で4,600 ha となっており，前年度に比べ減少した。

４．平成23年度国土交通白書 (平成24年7月公表) によれば，平成23年３月末現在における宅地建物取引業者数は約15万業者となっており，前年度に比べ増加した。

【正解】

１ ２ ３ ４
○ × × ×

１．平成24年の地価公示 (平成24年３月公表) によれば， 平成23年１年間の全国の地価の状況を概観すると，住宅地・商業地とも下落幅は縮小した。

【正解：○】

◆全国の地価(住宅地・商業地)の状況

　平成24年の地価公示では，全国の住宅地，商業地，全用途平均とも，４年連続で下落しましたが，下落率は縮小しています。

●平成24年地価公示
　全国 　住宅地，商業地，全用途平均とも下落率縮小

　住宅地(▼2.3％)＜全用途平均(▼2.6％)＜商業地(▼3.1％)
　三大都市圏 　住宅地，商業地，全用途平均とも下落率縮小

　住宅地(▼1.3％)＜全用途平均(▼1.5％)＜商業地(▼1.6％)
　地方圏 　住宅地，商業地，全用途平均とも下落率縮小

　住宅地(▼3.3％)＜全用途平均(▼3.6％)＜商業地(▼4.3％)

●全国の平均地価の最近の動向　

地価公示→ 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年
全用途平均 ▲4.9 ▲4.9 ▲5.9 ▲6.4 ▲6.2 ▲5.0 ▲2.8 +0.4 +1.7 ▲3.5 ▲4.6 ▲3.0 ▲2.6
住宅地 ▲4.1 ▲4.2 ▲5.2 ▲5.8 ▲5.7 ▲4.6 ▲2.7 +0.1 +1.3 ▲3.2 ▲4.2 ▲2.7 ▲2.3
商業地 ▲8.0 ▲7.5 ▲8.3 ▲8.0 ▲7.4 ▲5.6 ▲2.7 +2.3 +3.8 ▲4.7 ▲6.1 ▲3.8 ▲3.1
●地価の個別化
　利便性・収益性の差や個別の地点のおかれた状況による地価の個別化がより進行している。(土地白書・平成15年版・p.119)

２．建築着工統計 (国土交通省，平成24年1月公表) によれば，平成23年の新設住宅着工戸数は，前年比2.6％減で，そのうち，貸家は前年に比べ増加したが，持家，分譲住宅は減少した。

【正解：×】

◆新設住宅着工戸数＜年間集計＞−利用関係別

　『前年比2.6％減』という前半の記述は正しいが，『貸家は前年に比べ増加したが，持家，分譲住宅は減少した。』という後半の記述が誤り。正しくは，持家，分譲住宅が増加，貸家は減少(給与住宅は増加)です。

　前半の数値部分が正しいことに惑わされて，後半の推移の記述を見過ごすと，○にしてしまう。手の込んだイヤラシイ問題です。

●年間集計
　新設住宅着工戸数 　約83万戸，2.6％増となり，２年連続の増加。
　持家，分譲住宅，給与住宅が増加，貸家は減少。
　新設住宅の着工床面積 　75,355千平方メートル，3.4％増、２年連続の増加。

●利用関係別の着工戸数　(単位 : 千戸)

総戸数 　834,117 2.6％増，２年連続の増加
利用関係別戸数・持家 　305,626 0.1％増，２年連続の増加
利用関係別戸数・分譲住宅 　234,571 16.2％増，２年連続の増加
　　　　　　　　　　　分譲住宅中の戸建住宅 　116,798 5.8％増，２年連続の増加
　　　　　　　　　　　分譲住宅中のマンション 　116,755 28.9％増，２年連続の増加
利用関係別戸数・貸家 　285,832 　4.1％減，３年連続の減少
利用関係別戸数・給与住宅 　　8,088 　1.1％増，２年ぶりの増加

３．平成24年版土地白書 (平成24年6月公表) によれば，平成22年度の宅地供給量は全国で4,600 ha となっており，前年度に比べ減少した。

【正解：×】平成11年，14年，18年，21年出題

◆宅地供給量

　数値の4,600 ha は正しいが，平成22年度の宅地供給量は前年度に比べて増加しているので，「前年に比べ減少」というのは誤り。

●平成22年度の宅地供給量では，全国で4,600ha(前年度4,400ha)で10年度ぶりに増加。
●公的供給は900ha(前年度900ha), 民間供給は3,700ha(前年度3,500ha)
　　公的供給はほぼ同じ，民間供給は増加している。
年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
全体 6,200 ha 6,100ha 6,000ha 5,400ha 5,200ha 4,400ha 4,600ha
公的 1,400ha 1,400ha 1,300ha 1,100ha 　900ha 　900ha 　900ha
民間 4,800ha 4,700ha 4,700ha 4,300ha 4,300ha 3,500ha 3,700ha

〔出題状況〕

　(平成11年の出題は建設白書＜現在の国土交通白書＞から、
　　14年・18年・21年は土地白書から出題。)

４．平成23年度国土交通白書 (平成24年7月公表) によれば，平成23年３月末現在における宅地建物取引業者数は約15万業者となっており，前年度に比べ増加した。

【正解：×】平成３年，平成６年，平成14年，平成18年，平成21年

◆宅地建物取引業者数

　「15万業者」というのは全くのデタラメ。

　前半の数値，後半の推移とも誤りという設定の問題です。

　宅地建物取引業者は，近年微減の傾向にあり，平成23年度は５年度連続の減少でした｡

　平成23年３月末日現在(平成22年度末)の宅地建物取引業者数は，125,832 であり，前年に比べ減少しています。

(昭和57年度に105,561でしたが，平成３年度の144,064がピーク)

●宅建業者数の推移

　 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
全体 130,819 131,251 130,647 129,991 127,702 126,582 125,832
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