宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成７年・問34)

２．住宅・土地統計調査(総務省，平成20年実施)によれば，居住世帯のある住宅数に占める持家数の割合は，ほぼ７割前後で推移しており，近年はゆるやかな上昇傾向にある。

４．平成23年度において指定流通機構(国土交通省が指定する流通機構)に新規登録された物件情報の総数は，約489万件であり，そのうち売り物件は約７割を占めている。☆

【正解：×】

◆圏域別の公示地価の変動率−三大都市圏と全国・地方圏の違い

　住宅地・商業地の地価は，三大都市圏，地方圏とも，下落しているので，誤り。

●圏域別の最近の動向　

２．住宅・土地統計調査(総務省，平成20年実施)によれば，居住世帯のある住宅数に占める持家数の割合は，ほぼ７割前後で推移しており，近年はゆるやかな上昇傾向にある。
(関連・昭和63年,平成11年,平成13年)

【正解：×】

◆持家住宅率−住宅・土地統計調査

　後半の「ゆるやかな上昇傾向にある」は正しいのですが，前半の持家住宅率〔居住世帯のある住宅数に占める持家数の割合〕は誤りです。

　「ほぼ７割前後」ではなく『ほぼ６割前後』です。(数値が正しいか問う問題は珍しい。)

１　住宅を所有の関係別にみると、持ち家3,032万戸で、(居住世帯のある)住宅全体に占める割合(持ち家住宅率)は61.1％、借家は1,777万戸、35.8％。持ち家住宅率は減少。

２　持ち家住宅率は、以下のように推移しています。

●持ち家住宅率の推移

●参考●　平成20年調査での住宅の所有の関係別割合

【正解：○】

◆一戸建ての戸数＜分譲マンションの戸数

　この平成７年は消去法で本肢を選ぶしかなかったと思われます。(本肢が正解肢)

　この問題は，『統計の問題』というよりは『歴史の問題』。『昭和56年度以降』というのは原題にあった表現です。昭和56年度以降，分譲住宅の中の分類区分では，確かに，分譲マンションの戸数が一戸建ての戸数を上回っていましたが，平成21年から平成23年は逆転して一戸建の戸数が多かったので注意してください。

　本肢とまったく同じ問題はさすがに出題されないでしょう。

４．平成23年度において指定流通機構(国土交通省が指定する流通機構)に新規登録された物件情報の総数は，約489万件であり，そのうち売り物件は約７割を占めている。☆

【正解：×】

◆新規登録件数は賃貸物件のほうが多い。

　　　平成21年度の新規登録件数は約489万件ですが，売り物件の割合が誤りです。
　売り物件約137万(約28％)，賃貸物件は約352万(約72％)賃貸物件の件数が多い。
　(平成11年度に逆転。それまでは売買物件の新規登録が多かった。)　

　新規登録件数の賃貸物件は，現在では約７割超になっています。

●新規登録件数の推移(データは全て年度)

▼原題では，出典は『建設白書(平成６年度)』でしたが，国土交通白書・平成23年度版では掲載していないため，問題文を修正しました。

▼公益財団法人　不動産流通近代化センターでは，指定流通機構の活用実績を公表しています。