不動産及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成元年・問34)

２．平成22年度法人企業統計（財務省）によれば，不動産業は，他産業と比較して，自己資本率が高い，中小零細性が高い，売上高経常利益率が低い等の特性を有している。

４．平成24年３月に公表された地価公示(国土交通省)によれば，平成23年１月１日からの１年間に，東京圏では住宅地・商業地が２年連続で下落幅が縮小し，全国的にも，住宅地，商業地の下落率は縮小した。

【正解：○】

◆着工新設住宅一戸あたりの平均床面積の推移

　新設住宅全体の一戸あたりの平均床面積は増加しており　問題文の記述のとおりです。

●着工新設住宅の１戸あたり全国の平均床面積の推移 (単位 : 平方メートル)(年間集計)

　数値は四捨五入しているため実測値と異なる場合があります。

▼以前は，建設白書で，着工新設住宅の一戸あたり平均床面積の推移(年度集計)を掲載していました。本設問の原題では，年度集計を用いていましたが，建設白書の後身の国土交通白書ではこのデータは掲載していないため，土地白書に基づき，本設問では年間集計を用いました。

２．平成22年度法人企業統計（財務省）によれば，不動産業は，他産業と比較して，自己資本率が高い，中小零細性が高い，売上高経常利益率が低い等の特性を有している。

【正解：×】

◆不動産業の特性　　

　本肢では，『自己資本率が高い』，『売上高経常利益率が低い』，この２つが×です。

不動産業を他の産業と比較すると以下の特性を有している。

*２　平成21年総務省統計局「事業所・企業統計調査」
*４　平成23年財務省「法人企業統計」

●自己資本率の推移

　全産業平均と比べると、不動産業の自己資本率は低い。

●借入金比率の推移　−借入金負担率の高水準−

不動産業は他の産業に比べて、借入金依存度が高く、借入金負担率が高い。

●売上高経常利益率の推移

　全産業平均と比べると、不動産業の売上高経常利益率は高い。

▼年次別法人企業統計は，最近では９月〜10月に公表。以前は，建設白書(現在は，運輸白書と合体して国土交通白書)に，国民経済計算年報のデータと共に一部掲載していました。

【正解：○】

◆新設住宅着工戸数の最近の推移

　出題の狙いとしては，単に平成23年のデータを知っているだけではダメで，最近の推移状況も押さえてほしいというものです。推移については，本設問の記述のとおりです。

●新設住宅着工戸数の年間集計と年度集計の推移　(単位 : 万戸)

▼本設問の原題では，年度集計を用いていましたが，土地白書で毎年掲載している年間集計を本設問では用いました。〔国土交通白書(建設白書)には年度集計が掲載され，土地白書には年間集計が掲載。〕

４．平成24年３月に公表された地価公示(国土交通省)によれば，平成23年１月１日からの１年間に，東京圏では住宅地・商業地が２年連続で下落幅が縮小し，全国的にも，住宅地，商業地の下落率は縮小した。

【正解：○】

◆東京圏，全国の地価(全用途平均，住宅地，商業地)＝下落率は縮小

　本肢の記述の通りです。

●東京圏の平均地価の最近の動向　(青字は下落幅縮小)

●全国の平均地価の最近の動向　

　全用途平均，住宅地，商業地とも，地価は４年連続して下落しているが，下落率は２年連続して縮小している。