税法その他　実戦篇

宅地建物の統計の過去問アーカイブス　平成６年・問33　　改題

本問題は，平成24年受験用にデータをアップデートしています。

不動産及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成６年・問33)
１．平成24年３月の地価公示(国土交通省)によれば，平成23年１年間の三大都市圏における地価下落率は，商業地は前回に引き続き縮小したが，住宅地では下落率は拡大した。

２．住宅着工統計(国土交通省)によれば，平成23年度の新設住宅着工戸数は，貸家・持家が対前年度比でマイナスとなったが，分譲住宅は対前年度比でプラスになった。
３．平成24年の土地白書によれば，国土の約85％を占める宅地・農用地及び森林・原野にいて，所有主体別の状況をみると，平成22年度では国公有地が約37％，私有地は約63％になっている。

４．平成23年度の国土交通白書 (平成24年７月公表) によれば，平成23年３月末現在の宅地建物取引業者数は，約13万であり，その約80％が法人である。

【正解】

１ ２ ３ ４
× ○ ○ ○

１．平成24年３月の地価公示(国土交通省)によれば，平成23年１年間の三大都市圏における地価下落率は，商業地は前回に引き続き縮小したが，住宅地では下落率は拡大した。

【正解：×】

◆三大都市圏の住宅地と商業地

　三大都市圏の地価は，住宅地、商業地とも，地価下落率は縮小しているので，明らかにマチガイ。

　　 　住宅地 　商業地 　全用途平均
　全国 　下落率縮小 ▼2.3％ 　 下落率縮小▼3.1％ 　下落率縮小 ▼2.6％
　三大都市圏 　 下落率縮小▼1.3％ 　 下落率縮小▼1.6％ 　下落率縮小 ▼1.5％
　地方圏 　下落率縮小▼3.3％
 　下落率縮小▼4.3％　 　下落率縮小▼3.6％

２．住宅着工統計(国土交通省)によれば，平成23年度の新設住宅着工戸数は，貸家・持家が対前年度比でマイナスとなったが，分譲住宅は対前年度比でプラスになった。

【正解：○】

◆利用関係別の着工戸数

　平成23年度の新設住宅着工戸数を利用関係別でみると，

持家・貸家は減少，分譲住宅・給与住宅は増加しました。

●〔年度集計〕利用関係別の着工戸数 　(単位 : 千戸)

年度→ 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
新設住宅着工戸数 1,285,246 1,035,598 1,039,180 775,277 819,020 841,246
持家 355,700 311,803 310,664 286,993 308,517 304,822
分譲住宅 382,503 282,617 272,680 163,590 212,083 239,086
持家系合計 738,203 594,420 583,344 450,583 520,600 543,908
貸家系合計 547,043 441,178 455,836 324,694 298,420 297,338
貸家 537,943 430,867 444,747 311,463 291,840 289,762
給与住宅 9,100 10,311 11,089 13,231 　6,580 　7,576

　 　増加 　減少
　年間集計 　持家，分譲住宅，給与住宅 　貸家，
　年度集計 　分譲住宅，給与住宅 　持家，貸家

３．平成24年の土地白書によれば，国土の約85％を占める宅地・農用地及び森林・原野にいて，所有主体別の状況をみると，平成22年度では国公有地が約37％，私有地は約63％になっている。

【正解：○】平成６年，17年

◆国土の所有主体別面積割合−国公有地が37％，私有地は63％

　宅地・農用地及び森林・原野のうち，所有主体別面積の割合は，平成20年度では，
　国公有地が約３７％、私有地は約６３％となっています。

● 国土(宅地・農用地及び森林・原野)の所有主体別面積　(年度別)　
年度→ 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
　国公有地 　1,183 　1,183 　1,184 　1,186 　1,187
　　(国有地) 　(877) 　(877) 　(877) 　(877) 　(877)
　　(公有地) 　(306) 　(306) 　(307) 　(309) 　(310)
　私有地 　2,017 　2,018 　2,015 　2,010 　2,007
　合計 　3,200 　3,201 　3,199 　3,196 　3,194

年度→ 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
　国公有地 　1,183 　1,183 　1,184 　1,186 　1,187 　1,188 　1,189
　　(国有地) 　(877) 　(877) 　(877) 　(877) 　(877) 　(877) 　(877)
　　(公有地) 　(306) 　(306) 　(307) 　(309) 　(310) 　(311) 　(312)
　私有地 　2,017 　2,018 　2,015 　2,010 　2,007 　2,004 　2,002
　合計 　3,200 　3,201 　3,199 　3,196 　3,194 　3,192 　3,191
要点 平成22年度では、国公有地37.3％(国有地27.5%,公有地9.8％)、私有地62.7％。

国公有地は微増，私有地は微減。

▼国公有地は全体として増加傾向にあるが，国有地は微減傾向にあり，公有地は増加傾向にある。その反面，私有地は減少傾向にある。

　昭和50年度のデータ　国公有地　1,102 (国有地 900 ha, 公有地 202 ha)
　　　　　　　　　　　　　　　私有地　2,170 ha

４．平成23年度の国土交通白書 (平成24年７月公表) によれば，平成23年３月末現在の宅地建物取引業者数は，約13万であり，その約80％が法人である。

【正解：○】平成３年，平成６年，平成14年，平成18年，

◆宅地建物取引業者数−法人と個人

　法人と個人の構成比は平成３年にも出題されています。本肢の記述の通りです。

●宅建業者数の推移

　 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
全体 130,819 131,251 130,647 129,991 127,702 126,582 125,832

●法人業者と個人業者・・・平成22年度末現在では法人業者が83.1％に対して個人業者は16.9％になっている。法人業者の構成率は増加傾向にある。22年度は法人・個人とも減少した。

　 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
法人業者 104,256
(79.7%)
 105,448
(80.3%)
 106,012
(81.1%)		 106,441
(81.9%)		 105,141
(82.3%)		 104,617
(82.6%)		 104,605
(83.1%)
個人業者 26,563
(20.3%)		 25,803
(19.7%)
 24,635
(18.9%)		 23,550
(18.1%)		 22,561
(17.7%)		 21,965
(17.4%)		 21,227
(16.9%)

法人業者 : 個人業者≒８ : ２　
●統計の過去問Up-to-date
昭和63年・問28，平成元年・問34，平成３年・問33，平成５年・問34，平成６年・問33，
平成７年・問34，平成８年・問34，平成９年・問46，平成10年・問46，平成11年・問46，
平成12年・問46，平成13年・問48，平成14年・問48，平成15年・問48，平成16年・問48，
平成17年・問48， 平成18年・問48，平成19年・問48，平成20年・問48，平成21年・問48，
平成22年・問48，平成23年・問48，

過去問アーカイブス・税法その他に戻る　統計の過去問トップに戻る

統計問題対策に戻る