税法その他 実戦篇
宅地建物の統計の過去問アーカイブス 平成12年・問46 改題
本問題は,平成24年受験用にデータをアップデートしています。
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。(平成12年・問46) |
1.地価公示(平成24年3月公表)によれば,平成23年1年間の全国の地価の概況は,住宅地については,三大都市圏,地方圏ともすべての地域で下落幅が拡大した。 |
2.土地白書(平成24年6月公表)によれば,全国の売買による土地の所有権移転登記の件数は,平成16年から平成23年まで,毎年前年比で増加を続けている。 |
3.住宅着工統計(国土交通省)によれば,平成23年1年間の新設住宅着工戸数は,対前年比2.6パーセント減で,2年連続の減少となった。 |
4.土地白書(平成24年6月公表)によれば,平成23年における指定流通機構の新規登録件数は売り物件及び賃貸物件の合計で約482万件に達している。 |
【正解】
1 | 2 | 3 | 4 |
× | × | × | ○ |
1.地価公示(平成24年3月公表)によれば,平成23年1年間の全国の地価の概況は,住宅地については,三大都市圏,地方圏ともすべての地域で下落幅が拡大した。 |
【正解:×】 ◆住宅地の地価−圏域の比較 平成24年の地価公示は,住宅地の 全国,三大都市圏,地方圏 の各圏の平均では,下落幅は縮小しています。 したがって,本肢は『大都市圏,地方圏ともすべての地域で下落幅が拡大した。』としているので×。 ●圏域別の公示価格年別変動率の推移(住宅地)
|
2.土地白書(平成24年6月公表)によれば,全国の売買による土地の所有権移転登記の件数は,平成16年から平成23年まで,毎年前年比で増加を続けている。 |
【正解:×】平成8年,10年,12年,19年,20年,22年,23年出題 ◆売買による土地の所有権移転登記の件数 (売買による土地取引件数) 平成23年の土地取引件数は,売買による所有権移転登記の件数でみると約113.6万件,対前年比で1.6%減であり,平成16年から8年連続の減少となっています。8年連続の増加ではありません。
※法務省「登記統計」(2012.5.31公表)による。 ▼平成10年の問題文では『毎年減少を続けている』だった。同工異曲の問題。 |
3.住宅着工統計(国土交通省)によれば,平成23年1年間の新設住宅着工戸数は,対前年比2.6パーセント減で,2年連続の減少となった。 |
【正解:×】 ◆新設住宅着工戸数
平成23年の新設住宅着工戸数は約83万戸となり, 『対前年比2.6パーセント減で,2年連続の減少』というのは,数値の2.6と2年連続は正しくとも,減少ではなく増加です。芸が細かいので注意。 ×「2.6パーセント減」 → ○『2.6パーセント増』 ×「2年連続の減少」 → ○『2年連続の増加』 ▼原題 : 『平成11年1年間の新設住宅着工戸数は,対前年比1.4パーセント減で,3年連続の減少となった。』【正解:×】 平成11年の新設住宅着工戸数は,『対前年比1.4パーセント増』でした。1.4だけ覚えていても増加であることをしっかり押さえていない人をイジメル問題でした。 |
4.土地白書(平成24年6月公表)によれば,平成23年における指定流通機構の新規登録件数は売り物件及び賃貸物件の合計で約482万件に達している。 |
【正解:○】 ◆新規登録物件 平成23年の新規登録件数は約482万件で,正しい記述です。 ●指定流通機構の活用実績
※国土交通白書平成23年度版では,既存住宅の流通市場で,指定流通機構の22年度の 成約件数が13万件(対前年度比5.3%増) であることを掲載している。 ▼原題では,出典は『建設白書(平成11年度)』でしたが,国土交通白書・平成23年度版では掲載していないため,問題文を修正しました。 |
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