税法その他 実戦篇

宅地建物の統計の過去問アーカイブス 平成12年・問46  改題

本問題は,平成24年受験用にデータをアップデートしています。


宅地建物の統計等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。(平成12年・問46)

1.地価公示(平成24年3月公表)によれば,平成23年1年間の全国の地価の概況は,住宅地については,三大都市圏,地方圏ともすべての地域で下落幅が拡大した。

2.土地白書(平成24年6月公表)によれば,全国の売買による土地の所有権移転登記の件数は,平成16年から平成23年まで,毎年前年比で増加を続けている。

3.住宅着工統計(国土交通省)によれば,平成23年1年間の新設住宅着工戸数は,対前年比2.6パーセントで,2年連続の減少となった。

4.土地白書(平成24年6月公表)によれば,平成23年における指定流通機構の新規登録件数は売り物件及び賃貸物件の合計で約482万件に達している。

【正解】

× × ×

1.地価公示(平成24年3月公表)によれば,平成23年1年間の全国の地価の概況は,住宅地については,三大都市圏,地方圏ともすべての地域で下落幅が拡大した。

【正解:×

◆住宅地の地価−圏域の比較

 平成24年の地価公示は,住宅地の

 全国,三大都市圏,地方圏 の各圏の平均では,下落幅は縮小しています

 したがって,本肢は『大都市圏,地方圏ともすべての地域で下落幅が拡大した。』としているので×

圏域別の公示価格年別変動率の推移(住宅地)

 住宅地   全国では,4年連続で下落
 圏域による違い  三大都市圏では4年連続で下落
 地方圏では引き続き下落しているが,各圏とも下落幅縮小

地価公示→  平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年  年別変動率
 住宅地(全国)  +1.3  ▲ 3.2  ▲ 4.2  ▲ 2.7  ▲ 2.3  下落幅縮小
 三大都市圏  +4.3  ▲ 3.5  ▲ 4.5  ▲ 1.8  ▲ 1.3  下落幅縮小
 東京圏  +5.5  ▲ 4.4  ▲ 4.9  ▲ 1.7  ▲ 1.6  下落幅縮小
 名古屋圏  +2.7  ▲ 2.8  ▲ 2.5  ▲ 0.6  ▲ 0.4  下落幅縮小
 大阪圏  +2.8  ▲ 2.0  ▲ 4.8  ▲ 2.4  ▲ 1.3  下落幅縮小
 地方圏 ▲ 1.8  ▲ 2.8  ▲ 3.8  ▲ 3.6  ▲ 3.3  下落幅縮小

2.土地白書(平成24年6月公表)によれば,全国の売買による土地の所有権移転登記の件数は,平成16年から平成23年まで,毎年前年比で増加を続けている。

【正解:×平成8年,10年,12年,19年,20年,22年,23年出題

◆売買による土地の所有権移転登記の件数 (売買による土地取引件数)

 平成23年の土地取引件数は,売買による所有権移転登記の件数でみると約113.6万件対前年比で1.6%減であり,平成16年から8年連続の減少となっています。8年連続の増加ではありません。

  平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
全国 1,608,007 1,600,801 1,580,450 1,546,591 1,414,970 1,294,121 1,179,483
対前年比 +0.5% △0.4% △1.3% △2.1% △8.5% △8.5% △8.9%

  平成22年 平成23年
全国 1,154,026 1,135,917
対前年比 △2.2% △1.6%

※法務省「登記統計」(2012.5.31公表)による。

平成10年の問題文では『毎年減少を続けている』だった。同工異曲の問題。

3.住宅着工統計(国土交通省)によれば,平成23年1年間の新設住宅着工戸数は,対前年比2.6パーセントで,2年連続の減少となった。

【正解:×

◆新設住宅着工戸数

●年間集計
 新設住宅着工戸数  約83万戸2.6%増となり,2年連続の増加。
 持家,分譲住宅,給与住宅が増加貸家は減少
 新設住宅の着工床面積  75,355千平方メートル,3.4%増、2年連続の増加。

 平成23年の新設住宅着工戸数は約83万戸となり,
 対前年比2.6%増で,2年連続の増加となっています。

 『対前年比2.6パーセント減で,2年連続の減少』というのは,数値の2.6と2年連続は正しくとも減少ではなく増加です芸が細かいので注意

 ×「2.6パーセント」 → ○『2.6パーセント

 ×「2年連続の減少」 → ○『2年連続の増加

原題 : 『平成11年1年間の新設住宅着工戸数は,対前年比1.4パーセント減で,3年連続の減少となった。』【正解:×

 平成11年の新設住宅着工戸数は,『対前年比1.4パーセント増』でした。1.4だけ覚えていても増加であることをしっかり押さえていない人をイジメル問題でした。

4.土地白書(平成24年6月公表)によれば,平成23年における指定流通機構の新規登録件数は売り物件及び賃貸物件の合計で約482万件に達している。

【正解:

◆新規登録物件

 平成23年の新規登録件数は約482万件で,正しい記述です。

指定流通機構の活用実績

  新規登録件数 成約報告件数
平成24年版・土地白書 p.126

(23年1年間)

約482万件

(対前年比6.5%増)

約40万件

(対前年比8.2%増)

平成23年版・土地白書 p.117

(22年1年間)

約452万件

(対前年比3.4%増)

約37万件

(対前年比11.9%増)

平成22年版・土地白書 p.124

(21年1年間)

約437万件

(対前年比7.4%増)

約33万件

(対前年比13.7%増)

平成21年版・土地白書 p.136

(20年1年間)

約402万件

(対前年比16.5%増)

約29万件

(対前年比10.8%増)

国土交通白書平成23年度版では,既存住宅の流通市場で,指定流通機構の22年度の

成約件数が13万件(対前年度比5.3%増) であることを掲載している。

原題では,出典は『建設白書(平成11年度)』でしたが,国土交通白書・平成23年度版では掲載していないため,問題文を修正しました。


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