平成18年の出題方法はイジワル出題だったため，正答率は例年よりも低かったようです。

宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(平成18年・問48)

２．平成２４年版土地白書 (平成２４年６月公表) によれば、平成２２年度の宅地供給量は、全国で約８，５００ヘクタールとなっており、１０年度ぶりに減少した。

４．建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成２２年度の新設住宅着工戸数は、約８２万戸で、前年度比では約５．６％増となり、２年ぶりの増加となった。

【正解：×】平成３年，平成６年，平成14年，平成18年，21年

◆宅建業者の数

　「11万業者」というのは全くのデタラメ。前半の数値，後半の推移とも誤りという設定の問題です。

　宅地建物取引業者は，近年微減の傾向にあり，平成23年度は５年度連続の減少でした｡

　平成23年３月末日現在(平成22年度末)の宅地建物取引業者数は，125,832 (平成22年３月末は　126,582) であり，前年度に比べ減少しています。

(昭和57年度は105,561でしたが，平成３年度の144,064がピーク)

２．平成２４年版土地白書 (平成２４年６月公表) によれば、平成２２年度の宅地供給量は、全国で約８，５００ヘクタールとなっており、１０年度ぶりに減少した。

【正解：×】平成11年，14年，18年，21年出題

◆宅地供給量

　　「８,５００ヘクタール」というのは全くのデタラメ。「10年度ぶりに減少」ではなく「10年度ぶりに増加」

(註)国土交通白書・平成23年度版でも，宅地供給量は平成22年度を掲載(資料4-5)。 

〔出題状況〕

　(平成11年の出題は建設白書＜現在の国土交通白書＞から、
　　14年・18年・21年は土地白書から出題。)

【正解：×】

◆地価公示

　平成24年の地価公示では，全国の全用途平均(▲2.6％)，商業地(▲3.1％)，住宅地(▲2.3％)とも，２年連続で下落したので，誤りです。

▼単に「全国平均」といった場合は，全国の全用途平均のことをいいます。

●全国の平均地価の最近の動向

＜作問者の幻惑のテクニックを知る＞

　平成18年出題年の地価公示では，三大都市圏の全用途平均は下落しましたが，三大都市圏の商業地の平均地価は上昇していました。(平成18年の地価公示では，全国の全用途平均，商業地とも下落。)

　これに目をつけた出題者は，全国と三大都市圏の混同を狙って，作問したものと思われます。とにかく芸が細かいです。

４．建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成２２年度の新設住宅着工戸数は、約８２万戸で、前年度比では約５．６％増となり、２年ぶりの増加となった。

【正解：○】

◆年度集計の新設住宅着工戸数−２年度前の新設住宅着工戸数

　平成18年公表の国土交通白書(17年度版)では，２年度前の16年度の新設住宅着工戸数が掲載されていたため，２年度前のデータが出題されました。

　平成22年度の新設住宅着工戸数は，819,020戸(前年度比では 5.6％増)，２年度ぶりの増加でした。

⇒　22年度の新設住宅着工戸数

　この肢４が正解肢であること(正しい)を消去法でわかればよい(ほかの３肢が誤りであることがわかればよい)ので，２年度も前のデータを覚える必要はないと思われます。

●新設住宅着工戸数の年間集計と年度集計の推移　(単位 : 万戸)

＜作問者の幻惑のテクニックを知る＞

　なぜ２年度も前のデータを出題したのかといえば，消去法で正解肢を選択させたかったためで，何も，受験者に２年度も前のデータを知っておいてほしいということでの出題ではなかったと思われます。

　ただ，出題者にも　＜言い訳＞できる余地はあります。出題年(平成18年)に刊行された国土交通白書には，２年度前の新設住宅着工戸数が掲載されていたからです。