税法その他　実戦篇

宅地建物の統計の過去問アーカイブス　平成16年・問48　改題

本問題は，平成24年受験用にデータをアップデートしています。

　ガイド　 　肢１は数値，肢２〜肢３は数値＋推移，肢４は推移。
肢２・肢３は『数値は正しいが推移の記述が誤り』という設定で，数値だけマル暗記
した人をヒッカケる問題。近年はこの種の問題が目立つ。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成16年・問48)
１．平成１８年版土地白書（平成１８年６月公表）によれば，平成１６年の全国の土地取引の面積規模別件数の割合は，５００平方メートル未満が全体の約８割を占めている。☆

２．平成２２年度法人企業統計 (財務省) によれば、平成２２年度の不動産業の売上高は約３６．６兆円で、４年連続で増加している。
３．住宅着工統計（国土交通省）によれば，平成２３年の新設住宅の着工床面積は，前年比約3.4％減で，２年連続の減少となった。

４．平成２４年地価公示（平成２４年３月公表）によれば，東京都区部では地価は下落したが，他の圏域に関しては，その傾向は全く見られない。

【正解】

１ ２ ３ ４
○ × × ×

１．平成１８年版土地白書（平成１８年６月公表）によれば，平成１６年の全国の土地取引の面積規模別件数の割合は，５００平方メートル未満が全体の約８割を占めている。☆

【正解：○】平成９年，

◆土地取引の面積規模別件数の割合　

＜このデータは24年版土地白書には掲載されていないので出題されません＞

　平成16年の全国の土地取引で５００平方メートル未満のものは全体の８０.７％。「全体の約８割を占めている」という記述は○です。(平成18年版・土地白書　p.135)

　平成17年版・土地白書までは，300平方メートル未満の割合が記述されていましたが，平成18年版では上記の５００平方メートル未満に変わっているので注意する必要があります。

　　300平方メートル未満の割合は56.4％。

●土地取引の面積規模別件数の割合・全国(平成16年)
100平方メートル未満 　３１．4％
100以上〜300平方メートル未満 　２５．０％
300以上〜500平方メートル未満　 　２４．３％
500以上〜2000平方メートル未満　 　１３．４％
2000平方メートル以上　　　　　 　　５．８％

↓　この土地取引での面積規模別の割合では覚えるのは、これだけです。

要点 500平方メートル未満で全体の８割以上(約８割)を占めている。

２．平成２２年度法人企業統計 (財務省) によれば、平成２２年度の不動産業の売上高は約３６．６兆円で、４年連続で増加している。

【正解：×】平成16年，17年，19年

◆不動産業の売上高

　売上高の数値約３６．６兆円は正しくても，推移の記述「４年連続で増加」が誤りです。正しくは，＜４年ぶりの減少＞です。　

　平成20年度の不動産業の売上高は，約36兆6,315億円 (対前年度比 10.6％の減少)。

不動産業の売上高は 全産業の ２．６％ を占めています。

●売上高の推移 

　 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
売上高(兆円) 33.3

(-1.1)

 34.5

(+3.8)

 33.9

(-1.9)

 37.1

(+9.6)

 38.7

(+4.2)

 41.0

(+6.0)

 36.6

(-10.6)

３．住宅着工統計（国土交通省）によれば，平成２３年の新設住宅の着工床面積は，前年比約3.4％減で，２年連続の減少となった。

【正解：×】昭和63年，平成元年に平均床面積の出題があったが，床面積全体の推移は初出題。

◆新設住宅の着工床面積

●年間集計
　新設住宅着工戸数 　約83万戸，2.6％増となり，２年連続の増加。
　持家，分譲住宅，給与住宅が増加，貸家は減少。
　新設住宅の着工床面積 　75,355千平方メートル，3.4％増、２年連続の増加。

　　平成23年１年間の着工床面積は，前年比約3.4％増で，２年連続の増加です。
　本肢は約3.4％という数値そのものは正しくても，「２年連続の減少」ではなく，「２年連続の増加」です。

●新設住宅着工床面積の年間集計の推移　(単位 : 千平方メートル)

　 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
年間 108,815↑ 90,651↓ 90,768↑ 68,324↓ 72,910↑ 75,355↑

▼例年，新設住宅着工数が出題されていましたが，平成16年は新設住宅の着工床面積の推移が出題されました。当サイトでは創設以来，毎年，着工床面積の推移を掲載してきました。

４．平成２４年地価公示（平成２４年３月公表）によれば，東京都区部では地価は下落したが，他の圏域に関しては，その傾向は全く見られない。

【正解：×】

◆東京都心部と他の圏域

　地価が下落しているのは東京圏の一部だけではなく，三大都市圏，地方圏，全国平均でも地価は下落しています。

　『他の圏域に関しては，その傾向(地価の下落)は全く見られない』とする本肢は誤りです。

●平成24年地価公示
　全国 　住宅地，商業地，全用途平均とも下落率縮小

　住宅地(▼2.3％)＜全用途平均(▼2.6％)＜商業地(▼3.1％)
　三大都市圏 　住宅地，商業地，全用途平均とも下落率縮小

　住宅地(▼1.3％)＜全用途平均(▼1.5％)＜商業地(▼1.6％)
　地方圏 　住宅地，商業地，全用途平均とも下落率縮小

　住宅地(▼3.3％)＜全用途平均(▼3.6％)＜商業地(▼4.3％)
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