税法その他 実戦篇
宅地建物の統計の過去問アーカイブス 平成13年・問48 改題
本問題は，平成24年受験用にデータをアップデートしています。
| ガイド | 平成13年は省庁統合があり，その年の国土交通白書が宅建試験前には刊行 されず，何らかの影響があるのではと懸念されていました。５年間の動向という 出題方法はこれまでになかったものですが，個々の数値よりも全体の推移に 注意することを改めて喚起した問題でした。 |
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不動産の需給に関する次の記述のうち，最近５年間〔平成16年から平成20年まで〕の動向を述べたものとして，正しいものはどれか。(平成13年・問48) |
| １．地価公示（国土交通省）によると，全国平均の地価の下落率は，商業地のほうが住宅地よりも大きい。 |
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２．住宅着工統計（国土交通省）によると，全国の新設住宅の着工戸数は，持家系住宅（持家及び分譲住宅）より貸家系住宅（貸家及び給与住宅）のほうが多い。 |
| ３．住宅・土地統計調査（総務省）によると，全国の総住宅数は，総世帯数よりも少ない。 |
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４．地価公示（国土交通省）及び国民経済計算（内閣府）によると，全国平均の地価が下落した年には，実質国内総生産（ＧＤＰ）も常に下落している。 |
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| ○ | × | × | × |
| １．「地価公示（国土交通省）によると，全国平均の地価の下落率は，商業地のほうが住宅地よりも大きい。」 |
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【正解：○】 ◆年別変動率の比較−住宅地と商業地 平成24年地価公示での地価の変動率は，全国でみると， 住宅地(▼2.3％)＜全用途平均(▼2.6％)＜商業地(▼3.1％) で，地価下落率は住宅地よりも商業地のほうが高くなっています。 これは，全国平均だけでなく，三大都市圏，地方圏も同じです。 この関係は，出題歴があり，平成６年・問33・肢１(三大都市圏)で，平成７年・問34・肢１に出題されていました。 ●全国の平均地価の最近の動向
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２．住宅着工統計（国土交通省）によると，全国の新設住宅の着工戸数は，持家系住宅（持家及び分譲住宅）より貸家系住宅（貸家及び給与住宅）のほうが多い。 |
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【正解：×】 ◆貸家系 (貸家＋給与住宅) ＜ 持家系 (持家＋分譲住宅) 全体の動向としては，貸家＋給与住宅 ＜ 持家＋分譲住宅 となっています。 ▼昭和63年に，貸家系・持家系の動向がそれぞれ増加 or 減少か問う問題が出題されています。平成23年１年間の年間集計では，持家系合計は増加，貸家系合計は減少。 ●利用関係の用語の定義
●利用関係別の着工戸数 (単位 : 千戸) [年間集計]
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| ３．住宅・土地統計調査（総務省）によると，全国の総住宅数は，総世帯数よりも少ない。(関連・昭和63年,平成7年,平成11年) |
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【正解：×】 ◆全国の総住宅数 住宅・土地統計調査（総務省）の直近の平成20年調査では、 平成20年10月１日現在における全国の総住宅数 (住宅総数) は5,759万戸，総世帯数は約4,997万世帯となっており，総住宅数が総世帯数を約760万上回っています(平成22年度版・国土交通白書p.297)。 総世帯数 ＜ 住宅総数 ▼平成20年10月１日現在の全国の住宅数は、一世帯あたり1.15戸← 平成11年出題 ●世帯数及び住宅戸数の推移
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４．地価公示（国土交通省）及び国民経済計算（内閣府）によると，全国平均の地価が下落した年には，実質国内総生産（ＧＤＰ）も常に下落している。 |
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【正解：×】 ◆公示地価と実質国内総生産
(▼実質GDPは年度。公示地価はその年の1/1現在のものの前年との年別変動率。) 地価の下落と実質ＧＤＰ(Real Gross Domestic Product)の下落は一致しているとは限らないので，誤りです。 (東京圏の住宅地の地価の指数と名目GNPの指数の比較が平成５年に出題)
▼「国民経済計算年報」は，内閣府経済社会総合研究所・国民経済計算部が毎年発行しています。 |
| ●統計の過去問Up-to-date |
| 昭和63年・問28，平成元年・問34，平成３年・問33，平成５年・問34，平成６年・問33， 平成７年・問34，平成８年・問34，平成９年・問46，平成10年・問46，平成11年・問46， 平成12年・問46，平成13年・問48，平成14年・問48，平成15年・問48，平成16年・問48， 平成17年・問48， 平成18年・問48，平成19年・問48，平成20年・問48，平成21年・問48， 平成22年・問48，平成23年・問48， |