宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。　(平成22年・問48)

２　住宅着工統計（国土交通省、平成２４年１月公表）によれば、平成２３年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比１６．２％増で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べて２年連続で増加した。

３　平成２４年版土地白書（平成２４年６月公表）によれば、平成２３年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、113.6万件となっており、前年に比べ増加した。

４　平成２４年地価公示（平成２４年３月公表）によれば、平成２３年の１年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。

　(肢２)　新設住宅着工統計−利用関係別戸数〔分譲住宅〕

　(肢３)　土地白書−所有権移転登記数

　(肢４)　地価公示−三大都市圏と地方圏，住宅地と商業地

【正解：×】20年から３年連続の出題， 平成15年・問48・肢３，平成20年・問48・肢３，平成21年・問48・肢２，

◆法人企業統計−不動産業の経常利益

　平成22年度の不動産業の経常利益は，3兆3,244億円，対前年度比7.5％増で，２年連続の増益でした(２年連続して，前年度の経常利益よりも多かった)。

　したがって，「２年連続の減少となった」という本肢の記述は誤りです。

●経常利益の推移

２　住宅着工統計（国土交通省、平成２４年１月公表）によれば、平成２３年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比１６．２％増で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べて２年連続で増加した。

【正解：○】平成７年・問34・肢３，

◆新設住宅着工統計−年間集計−利用関係別新設住宅着工戸数(分譲住宅)

　分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年比16.2％増，そのうち，マンション(28.9％増)，一戸建住宅(5.8％増)であり，ともに前年に比べて増加しました(２年連続の増加)。

【正解：×】平成８年・問34・肢３，平成10年・問46・肢２， 平成12年・問46・肢２，平成19年・問48・肢３，平成20年・問48・肢３， 平成23年・問48・肢２，

◆土地白書−売買による所有権の移転登記の件数

　平成２３年中の売買による所有権の移転登記の件数は113.6万件で，対前年比マイナス1.6％と，８年連続で減少しました。

　「前年に比べ増加した」としている本肢は誤りです。

▼平成21年の宅建試験では，宅地供給量が出題されているので，絞りやすかったと思います。

▼土地白書が出題年に公表されたものから出題されるのは３年連続で，定着したと考えていいと思います。当サイトで指摘してから指導機関や出版社でも，直前で受験者に告知するようになってきており，以前に比べ，受験者間の情報格差が幾分和らいだように思えます。

４　平成２４年地価公示（平成２４年３月公表）によれば、平成２３年の１年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。

【正解：×】

◆地価公示−年間変動率の下落率の比較

　年間平均変動率で見ると，各圏各用途で前回よりも下落率が小さくなり，下落率は，三大都市圏の方が地方圏よりも大きく，また全国・三大都市圏・地方圏とも，商業地の方が住宅地よりも大きかったので，本肢は誤りです。