宅建過去問 税法その他 

宅地建物の統計の過去問アーカイブス 平成20年・問48 改題

本問題は,平成24年受験用に,データをアップデートしています。


宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(平成20年・問48)

1 平成24年地価公示 (平成24年3月公表) によれば、地方圏全体の平成23年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス4.3%で下落幅が拡大したのに対し、住宅地はマイナス3.3%となり、前年に比べて下落幅が縮小した。

2 建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成23年度の新設住宅着工戸数は約84万戸で、対前年度比では約5.6%増となった。

3 平成24年版土地白書 (平成24年6月公表) によれば、平成23年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で114万件となり、 2年連続の上昇となった。

4 平成22年度法人企業統計年報 (財務省) によれば、平成22年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円であり、 2年連続で増益となった。

<コメント>  
  肢2の「建築着工統計の前年度集計」,肢3の「出題年公表の土地白書」(例年は,出題年前年公表の土地白書)と,例年からみると異例なデータですが,あわてず騒がずに,それぞれの肢が誤りとわかるポイントをしっかり押さえることが必要です。

【正解】4

× × ×

 正答率  56.9%

1 平成24年地価公示 (平成24年3月公表) によれば、地方圏全体の平成23年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス4.3%で下落幅が拡大したのに対し、住宅地はマイナス3.3%となり、前年に比べて下落幅が縮小した。

【正解:×】数値そのものは正しくとも,推移の記述が誤り。

◆地方圏の商業地と住宅地の推移
 平成24年地価公示では,地方圏の商業地・住宅地とも,地価は下落し,2年連続で下落幅は縮小しています。

●地方圏の地価下落幅の状況

 住宅地 下落幅は縮小3.3%  
 商業地 下落幅は縮小4.3%  

地価公示→  平成19年 平均20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年  年別変動率
 地方圏全体 ▲ 2.8 ▲ 1.8 ▲ 3.2 ▲ 4.2 ▲ 3.9 ▲ 3.6  下落幅縮小
 商業地 ▲ 2.8 ▲ 1.4 ▲ 4.2 ▲ 5.3 ▲ 4.8 ▲ 4.3  下落幅縮小
 住宅地 ▲ 2.7 ▲ 1.8 ▲ 2.8 ▲ 3.8 ▲ 3.6 ▲ 3.3  下落幅縮小

2 建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成23年度の新設住宅着工戸数は約84万戸で、対前年度比では約5.6%増となった。

【正解:×】前々年度の推移を紛れ込ませる幻惑問題。

◆23年度の新設住宅着工戸数

 平成23年度の新設住宅着工戸数は約84万戸(841,246戸),対前年度比では2.7%増,2年度連続の増加。

 約5.6%増というのは,平成22年度の新設住宅着工戸数(819,020,対前年度比では5.6%増)についてのものです。

新設住宅着工戸数の年間集計と年度集計の推移 (単位 : 万戸)

  平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
年間 123.6 129.0 106.1 109.3 78.8 81.3 83.4
年度 124.9  128.6 103.6 103.9 77.5 81.9 84.1

新設住宅着工戸数の年間集計と年度集計の違い

    平成23年1年間  平成23年度
総戸数 総戸数は834,117戸。

対前年比では2.6%増,

2年連続の増加

総戸数は841,246戸。

対前年度比では2.7%増,

2年度連続の増加。

利用関係別
戸数
分譲住宅,持家,給与住宅増加

貸家は減少。

分譲住宅,給与住宅増加

貸家持家は減少。

新設住宅
着工床面積
75,355千平方メートル,

前年比3.4%増,

2年連続の増加。

75,748千平方メートル,

前年度比2.5%増,

2年度連続の増加。

3 平成24年版土地白書 (平成24年6月公表) によれば、平成23年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で114万件となり、 2年連続の上昇となった。

【正解:×新傾向。出題年に公表された土地白書を出題したのは近年では
      初めて。件数の数値は正しくとも,推移(2年連続の上昇)が誤り。

◆土地所有権移転登記数

 平成23年1年間の土地所有権移転登記の件数は約113.6万件で,8年連続の減少になっています。

土地売買による所有権移転登記の件数

  平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
全国 1,608,007 1,600,801 1,580,450 1,546,591 1,414,970 1,294,121 1,179,483
対前年比 +0.5% △0.4% △1.3% △2.1% △8.5% △8.5% △8.9%

  平成22年 平成23年
全国 1,154,026 1,135,917
対前年比 △2.2% △1.6%

※法務省「登記統計」(2012.5.31公表)による。

4 平成22年度法人企業統計年報 (財務省) によれば、平成22年度における不動産業の経常利益は約3兆3,000億円であり、 2年連続で増益となった。

【正解:

◆法人企業統計 : 不動産業の経常利益

 平成22年度における不動産業の経常利益は約3兆3,244億円(対前年度比7.5%増)で,2年連続で増益でした。

経常利益の推移

 ― 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度
不動産業  1兆990億円  15,730億円   1兆9,391億円  2兆3,880億円  1兆7,584億円
前年比  +153.6%  +43.1%  +23.3%  +23.1%  -26.4%

 ― 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
不動産業  2兆1,673億円  2兆3,324億円 3兆4,648億円 3兆4,265億円 2兆9,236億円
前年比  +23.3%  +7.6%  +48.5%  −1.1%  −14.7%

 ― 21年度 22年度
不動産業  3兆926億円  3兆3,244億円
前年度比  +5.8%  +7.5%

きちんと覚えていれば,正解肢は,あっけなく判断できました。 


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