宅建過去問・税法その他・宅地建物の統計・平成20年・問48・改題

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宅地建物の統計の過去問アーカイブス　平成20年・問48　改題

本問題は，平成24年受験用に，データをアップデートしています。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(平成20年・問48)

１　平成２４年地価公示 (平成２４年３月公表) によれば、地方圏全体の平成２３年の１年間の地価変動率は、商業地がマイナス４.３％で下落幅が拡大したのに対し、住宅地はマイナス３.３％となり、前年に比べて下落幅が縮小した。

２　建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成２３年度の新設住宅着工戸数は約８４万戸で、対前年度比では約５．６％増となった。

３　平成２４年版土地白書 (平成２４年６月公表) によれば、平成２３年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で１１４万件となり、２年連続の上昇となった。

４　平成２２年度法人企業統計年報 (財務省) によれば、平成２２年度における不動産業の経常利益は約３兆３，０００億円であり、２年連続で増益となった。

＜コメント＞　　

　肢２の「建築着工統計の前年度集計」，肢３の「出題年公表の土地白書」(例年は，出題年前年公表の土地白書)と，例年からみると異例なデータですが，あわてず騒がずに，それぞれの肢が誤りとわかるポイントをしっかり押さえることが必要です。

【正解】４

１	２	３	４
×	×	×	○

　正答率

　56.9％

【正解：×】数値そのものは正しくとも，推移の記述が誤り。

◆地方圏の商業地と住宅地の推移
　平成24年地価公示では，地方圏の商業地・住宅地とも，地価は下落し，２年連続で下落幅は縮小しています。

●地方圏の地価下落幅の状況

　住宅地　下落幅は縮小▼3.3％　　
　商業地　下落幅は縮小▼4.3％　　

２　建築着工統計 (国土交通省) によれば、平成２３年度の新設住宅着工戸数は約８４万戸で、対前年度比では約５．６％増となった。

【正解：×】前々年度の推移を紛れ込ませる幻惑問題。

◆23年度の新設住宅着工戸数

　平成23年度の新設住宅着工戸数は約84万戸(841,246戸)，対前年度比では2.7％増，２年度連続の増加。

　約5.6％増というのは，平成22年度の新設住宅着工戸数(819,020，対前年度比では5.6％増)についてのものです。

●新設住宅着工戸数の年間集計と年度集計の推移　(単位 : 万戸)

●新設住宅着工戸数の年間集計と年度集計の違い

【正解：×】新傾向。出題年に公表された土地白書を出題したのは近年では
　　　　　　初めて。件数の数値は正しくとも，推移(２年連続の上昇)が誤り。

◆土地所有権移転登記数

　平成2３年１年間の土地所有権移転登記の件数は約113.6万件で，８年連続の減少になっています。

●土地売買による所有権移転登記の件数

※法務省「登記統計」(2012.5.31公表)による。

【正解：○】

◆法人企業統計 : 不動産業の経常利益

　平成22年度における不動産業の経常利益は約3兆3,244億円(対前年度比7.5％増)で，２年連続で増益でした。

●経常利益の推移

▼きちんと覚えていれば，正解肢は，あっけなく判断できました。　

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