税法その他 実戦篇

宅地建物の統計の過去問アーカイブス 平成19年・問48 改題

本問題は,平成24年受験用に,データをアップデートしています。


 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(平成19年・問48)

1 平成24年地価公示(平成24年3月公表)によれば、平成23年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.3%、商業地がプラス3.1%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来21年ぶりにわずかな上昇となった。

2 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成22年度の新設住宅着工戸数は約82万戸で、対前年度比では約5.6%減となり、 2年連続の減少となった。

3 平成24年版土地白書(平成24年6月公表)によれば、平成23年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約113.6万件となっており、8年連続の増加となった。

4 平成22年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成22年度における不動産業の売上高は約36兆6,000億円で、全産業の売上高の約2.6%を占めている。

<コメント>  
  肢1〜肢3は数値+推移,肢4は数値
肢1〜肢3は,数値が正しくても,推移が誤りという典型問題。
 肢2は,前年に引き続き,大半の受験者を疑心暗鬼にさせてやろうというお得意の確信犯的な再出題でした。これに引っかかった受験者が多かったため,正答率が低かったものと推定されます。

 ただ,ムズカシイことを考えなくても,不動産業の売上高・全産業の売上高での比率を覚えていれば,楽に得点できる問題ではあったのですが・・・。

●出題論点●
 肢1 地価公示

 肢2 前々年度の新設住宅着工戸数

 肢3 土地白書・売買による土地所有権移転登記の件数

 肢4 法人企業統計・不動産業の売上高,全産業の売上高での比率

【正解】

× × ×

 正答率  45.5%

1 平成24年地価公示(平成24年3月公表)によれば、平成23年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.3%、商業地がプラス3.1%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来21年ぶりにわずかな上昇となった。

【正解:×

◆地価公示

 平成23年の1年間の地価変動率は,全国平均で住宅地はマイナス2.3%、商業地がマイナス3.1%。住宅地・商業地とも,4年連続で下落しています。

 したがって,数値は正しくとも,推移の記述が誤りです。

 × 商業地がプラス3.1% ⇒  商業地がマイナス3.1%

 × 住宅地は下落,商業地はわずかな上昇 ⇒  住宅地・商業地とも下落

全国の平均地価の最近の動向

地価公示→ 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年
全用途平均 4.9 4.9 5.9 6.4 6.2 5.0 2.8 +0.4 +1.7 3.5 4.6 3.0 2.6
住宅地 4.1 4.2 5.2 5.8 5.7 4.6 2.7 +0.1 +1.3 3.2 4.2 2.7 2.3
商業地 8.0 7.5 8.3 8.0 7.4 5.6 2.7 +2.3 +3.8 4.7 6.1 3.8 3.1

2 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成22年度の新設住宅着工戸数は約82万戸で、対前年度比では約5.6%減となり、 2年連続の減少となった。

【正解:×

◆2年度前の新設住宅着工戸数

 24年発行の国土交通白書2012(平成23年度版)では23年度集計が掲載されているので,24年試験で22年度の集計が出題されることはないと考えられます。

 平成19年公表の国土交通白書(18年度版)では,2年度前の17年度の新設住宅着工戸数が掲載されていたため,2年度前のデータが出題されました。

 平成22年度の新設住宅着工戸数は,819,020戸(前年度比では 5.6%増),2年度ぶりの増加でした。⇒ 22年度の新設住宅着工戸数

 したがって,戸数は正しくとも,推移の記述が誤りです。

 × 約5.6% ⇒  約5.6%

 × 2年連続の減少 ⇒  2年度ぶりの増加

2年度前の新設住宅着工戸数は,平成18年に引き続き,連続して出題されました。誤りの肢としての出題なのですが,18年で味をしめたと思われ,まさか2年連続で出題されることはないだろうという受験者の予想を見事に裏切りました。このへんは正にお家芸です。

3 平成24年版土地白書(平成24年6月公表)によれば、平成23年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約113.6万件となっており、8年連続の増加となった。

【正解:×平成8年,10年,12年,19年,20年,22年,23年出題

◆土地白書・土地所有権移転登記の件数

 平成23年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約113.6万件(1.6%減)8年連続の減少です。

 本肢は,数値は正しくとも,推移が誤りです。

 × 8年連続の増加 ⇒  8年連続の減少

土地売買による所有権移転登記の件数

  平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年
全国 1,608,007 1,600,801 1,580,450 1,546,591 1,414,970 1,294,121 1,179,483
対前年比 +0.5% △0.4% △1.3% △2.1% △8.5% △8.5% △8.9%

  平成22年 平成23年
全国 1,154,026 1,135,917
対前年比 △2.2% △1.6%

※法務省「登記統計」(2012.5.31公表)による。

4 平成22年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成22年度における不動産業の売上高は約36兆6,000億円で、全産業の売上高の約2.6%を占めている。

【正解:

◆法人企業統計・不動産業の売上高 

 平成22年度の不動産業の売上高は,約36兆6,315億円 (対前年度比 10.6%の減少)。

不動産業の売上高は 全産業の 2.6% を占めています。

売上高の推移 

  16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
売上高(兆円) 33.3

(-1.1)

34.5

(+3.8)

33.9

(-1.9)

37.1

(+9.6)

38.7

(+4.2)

41.0

(+6.0)

36.6

(-10.6)


●統計の過去問Up-to-date
昭和63年・問28平成元年・問34平成3年・問33平成5年・問34平成6年・問33
平成7年・問34平成8年・問34平成9年・問46平成10年・問46平成11年・問46
平成12年・問46平成13年・問48平成14年・問48平成15年・問48平成16年・問48
平成17年・問48平成18年・問48平成19年・問48平成20年・問48平成21年・問48
平成22年・問48平成23年・問48

過去問アーカイブス・税法その他に戻る 統計の過去問トップに戻る

統計問題対策に戻る

Brush Up! 税法その他編に戻る