税法その他 実戦篇
宅地建物の統計の過去問アーカイブス 平成９年・問46 改題
本問題は，平成24年受験用にデータをアップデートしています。
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宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成９年・問46) |
| １．平成24年３月に公表された地価公示(国土交通省)によれば，平成23年１年間の地価の概況は，三大都市圏，地方圏ともに，住宅地は横ばい，商業地は１割以上の下落となっている。 |
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２．建築着工統計によれば，年間の新設住宅着工戸数は，平成19年以降平成23年まで毎年，対前年比で増加が続いている。 |
| ３．平成18年６月に公表された土地白書によれば，平成16年の全国の土地取引(区分所有に係るものを除く。)の面積規模別の割合では，３００平方メートル未満のものが全体の７割を占めている。☆ |
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４．平成24年６月に公表された土地白書によれば，平成23年における指定流通機構の新規登録件数は，売り物件及び賃貸物件の合計で480万件を超えている。 |
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | × | ○ |
| １．平成24年３月に公表された地価公示(国土交通省)によれば，平成23年１年間の地価の概況は，三大都市圏，地方圏ともに，住宅地は横ばい，商業地は１割以上の下落となっている。 |
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【正解：×】 ◆圏域別の公示地価の変動率−三大都市圏と地方圏の違い ４年も連続して出題すれば誰でも覚えてしまいます。 全国，三大都市圏，地方圏ともに，住宅地・商業地の地価は下落しているので，誤り。 ▼「１割以上の下落」・・・数字が出ているからと，ウッカリ信用してはいけません。
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２．建築着工統計によれば，年間の新設住宅着工戸数は，平成19年以降平成23年まで毎年，対前年比で増加が続いている。 |
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【正解：×】 ◆新設住宅着工戸数の推移 下表のとおり，平成19年以降は，19年は減少，20年は増加，21年は減少，22年〜23年は２年連続の増加。したがって，平成19年以降一貫して増加しているわけではないので誤りです。 ●新設住宅着工戸数の年間集計の推移 (単位 : 万戸)
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| ３．平成18年６月に公表された土地白書によれば，平成16年の全国の土地取引(区分所有に係るものを除く。)の面積規模別の割合では，３００平方メートル未満のものが全体の７割を占めている。☆ |
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【正解：×】平成16年 ◆土地取引の面積規模別件数の割合 平成24年版土地白書では掲載されていないため，出題されません。 平成16年の全国の土地取引で３００平方メートル未満のものは全体の５６.４％なので，「全体の約７割を占めている」という本肢は×です。(平成18年版・土地白書 p.135)
↓ この土地取引での面積規模別の割合では覚えるのは、これだけです。
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４．平成24年６月に公表された土地白書によれば，平成23年における指定流通機構の新規登録件数は，売り物件及び賃貸物件の合計で480万件を超えている。」 |
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【正解：○】 ◆新規登録件数 平成24年版土地白書によれば，平成23年の新規登録件数は約482万件で，480万件を超えているという本肢は正しい記述です。 ●指定流通機構の活用実績
※国土交通白書平成23年度版では，既存住宅の流通市場で，指定流通機構の22年度の 成約件数が13万件(対前年度比5.3％増) であることを掲載している。 ▼原題の出典は『建設白書(平成８年７月公表)』でしたが，国土交通白書・平成23年度版では掲載していません。 |
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