宅建過去問・税法その他・宅地建物の統計問題1998・平成10年・問46

税法その他　実戦篇

宅地建物の統計の過去問アーカイブス　平成10年・問46　　改題

本問題は，平成24年受験用にデータをアップデートしています。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成10年・問46)

１．平成24年３月に公表された地価公示(国土交通省)によれば，平成23年１年間の地価の概況は，商業地については，一部の高度商業地で上昇に転じる地点が現れたものの，三大都市圏，地方圏とも，わずかながら下落幅が拡大した。

２．土地白書(平成24年６月公表)によれば，全国の売買による土地の所有権移転登記の件数は，平成９年から平成23年まで毎年，前年比で減少を続けている。

３．平成24年１月に公表された建築着工統計(国土交通省)によれば，平成23年１年間の新設住宅着工戸数は，約83万戸で対前年比では 12.6％の増加になっている。

４．平成24年３月末現在で指定流通機構に登録されている物件情報の総数は，約８９万件となっている。☆

【正解】

１	２	３	４
×	×	×	○

【正解：×】

◆商業地の地価の下落幅－三大都市圏と地方圏

　平成24年の地価公示は，

　全国・三大都市圏・地方圏の商業地＝下落幅縮小。

　したがって，本肢は『大都市圏，地方圏とも下落幅が縮小』としているので×。

商業地	全国では、４年連続で下落し，２年連続で下落幅縮小。
圏域による違い	三大都市圏・地方圏とも下落幅縮小。

▼平成７年，８年，９年，10年と４年連続して三大都市圏と地方圏を出題。

【正解：×】平成８年・12年・19年・20年・22年・23年にも出題

◆売買による土地の所有権移転登記の件数

　平成23年の土地取引件数は，売買による所有権移転登記の件数でみると約113.6万件，対前年比で1.6％減であり，８年連続の減少となっています。

　平成12年，平成13年，平成14年と３年連続して減少し，平成11年，15年は増加，平成16年～23年は減少。『毎年前年比で減少を続けている』とは言えません。

▼平成12年の問題文では『毎年増加を続けている』だった。同工異曲の問題。

【正解：×】

◆新設住宅着工戸数　

●年間集計
新設住宅着工戸数	約83万戸，2.6％増となり，２年連続の増加。　持家，分譲住宅，給与住宅が増加，貸家は減少。
新設住宅の着工床面積	75,355千平方メートル，3.4％増、２年連続の増加。

　平成２３年の新設住宅着工戸数は約８３万戸となり，
　対前年比２．６％増で，２年連続の増加となっています。

　本肢も『新設住宅着工戸数は，83万戸』は正しいのですが，『対前年比では 12.6％の増加』というのが間違っています。正しくは『2.6％の増加』です。

　巧妙なヒッカケですが，『宅建試験では，数値そのものの正誤よりも，推移や動向がポイント』ということに注意してください。

４．平成24年３月末現在で指定流通機構に登録されている物件情報の総数は，約８９万件となっている。☆

【正解：○】出題可能性は限りなくゼロに近い。

◆指定流通機構の総登録件数

　平成２３年度末(23年度末)現在の総登録件数は，885,250件（対前年度末比5.7％増）で，正しい記述です。

　原題では，出典は『建設白書(平成９年７月公表)』でしたが，国土交通白書・平成23年度版では，指定流通機構の総登録件数のデータは掲載していないため，問題文を修正しました。

●総登録件数の推移(データは全て年度)

▼公益財団法人　不動産流通近代化センターでは，指定流通機構の活用実績を公表しています。

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