宅建過去問　税法その他　

宅地建物の統計の過去問アーカイブス　平成21年・問48　改題

本問題は，平成24年受験用に，データをアップデートしています。

　宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(平成21年・問48)

１　平成２４年地価公示 (平成２４年３月公表) によれば、平成２３年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。

２　平成２２年度法人企業統計年報 (財務省，平成２３年１０月公表) によれば、平成２２年度における不動産業の経常利益は約３兆３，０００億円であり、対前年度比７．５％増となった。

３　平成２３年度国土交通白書 (平成２４年７月公表) によれば、平成２３年３月末現在の宅地建物取引業者数は約１４万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。

４　平成２４年版土地白書 (平成２２年６月公表) によれば、平成２２年度の宅地供給量は全国で４，６００ ｈａ (ヘクタール) となっており、対前年度比４．５％増と１０年度ぶりに増加した。
＜コメント＞　　
　21年の統計問題では，前年まで必ず出題されてきた新設住宅着工統計が出題されず，また，当サイトですでに警告していたように，土地白書は出題年(21年)に刊行されたものから出題されました。出題形式も以前の「正しいものはどれか」から「誤っているものはどれか」に変わりました。

　これは，受験者の間で統計問題の対策が従来よりもされるようになり，正答率が全体としては近年では高くなってきたため，対策をとりにくくする意図で構成されたためと考えられます。

　ただ，21年の正解肢は宅建業者数という比較的正誤が判定しやすいものであったため，前年よりも難易度は低くなりました〔やさしくなった〕。
●出題論点●
　肢１　地価公示　地価変動率〔全国平均〕はすべての用途地域で下落となった。

　肢２　法人企業統計年報 (財務省)　

　肢３　国土交通白書　宅建業者の数

　肢４　土地白書　宅地供給量

【正解】

１ ２ ３ ４
○ ○ × ○

　正答率 　61.9％

１　平成２４年地価公示 (平成２４年３月公表) によれば、平成２３年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。

【正解：○】

◆全国平均

　平成２３年１月以降の１年間の地価は，全国平均で見ると，住宅地・商業地を含め全ての用途で下落しています。

●全国の平均地価の最近の動向　

地価公示→ 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年
全用途平均 ▲4.9 ▲4.9 ▲5.9 ▲6.4 ▲6.2 ▲5.0 ▲2.8 +0.4 +1.7 ▲3.5 ▲4.6 ▲3.0 ▲2.6
住宅地 ▲4.1 ▲4.2 ▲5.2 ▲5.8 ▲5.7 ▲4.6 ▲2.7 +0.1 +1.3 ▲3.2 ▲4.2 ▲2.7 ▲2.3
商業地 ▲8.0 ▲7.5 ▲8.3 ▲8.0 ▲7.4 ▲5.6 ▲2.7 +2.3 +3.8 ▲4.7 ▲6.1 ▲3.8 ▲3.1

２　平成２２年度法人企業統計年報 (財務省，平成２３年１０月公表) によれば、平成２２年度における不動産業の経常利益は約３兆３，０００億円であり、対前年度比７．５％増となった。

【正解：○】

◆不動産業の経常利益

　平成22年度の不動産業の経常利益は3兆3,244億円で，対前年度比では7.5％の増加。

●経常利益の推移

　― 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度
不動産業 　1兆990億円 　1兆5,730億円　 　1兆9,391億円 　2兆3,880億円 　1兆7,584億円
前年比 　+153.6% 　+43.1% 　+23.3% 　+23.1% 　-26.4%

　― 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
不動産業 　2兆1,673億円 　2兆3,324億円 3兆4,648億円 3兆4,265億円 2兆9,236億円
前年度比 　+23.3% 　+7.6% 　+48.5% 　−1.1％ 　−14.7％

　― 21年度 22年度
不動産業 　3兆926億円 　3兆3,244億円
前年度比 　+5.8% 　+7.5%

３　平成２３年度国土交通白書 (平成２４年７月公表) によれば、平成２３年３月末現在の宅地建物取引業者数は約１４万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。

【正解：×】

◆宅建業者の数

　宅地建物取引業者数は，平成23年３月末日現在で　125,832 (平成22年３月末は　126,582)で，前年度に比べてわずかながら減少しています。

●宅建業者数の推移

　 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
全体 130,819 131,251 130,647 129,991 127,702 126,582 125,832

４　平成２４年版土地白書 (平成２２年６月公表) によれば、平成２２年度の宅地供給量は全国で４，６００ ｈａ (ヘクタール) となっており、対前年度比４．５％増と１０年度ぶりに増加した。

【正解：○】

◆宅地供給量

　平成22年度の宅地供給量は全国で４，６００ ｈａ (公的供給900ha，民間供給3,700ha)で，対前年度比４．５％増と１０年度ぶりに増加しました。

●平成22年度の宅地供給量では，全国で4,600ha(前年度4,400ha)で10年度ぶりに増加。
●公的供給は900ha(前年度900ha), 民間供給は3,700ha(前年度3,500ha)
　　公的供給はほぼ同じ，民間供給は増加している。

(註)国土交通白書・平成23年度版でも，宅地供給量は平成22年度を掲載(資料4-5)。 

年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
全体 6,200 ha 6,100ha 6,000ha 5,400ha 5,200ha 4,400ha 4,600ha
公的 1,400ha 1,400ha 1,300ha 1,100ha 　900ha 　900ha 　900ha
民間 4,800ha 4,700ha 4,700ha 4,300ha 4,300ha 3,500ha 3,700ha

　(平成11年の出題は建設白書＜現在の国土交通白書＞から、
　　14年・18年・21年は土地白書から出題。)
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