●統計問題の過去問　昭和63年以降に出題された統計問題全22問を平成24年受験用にアップデート。

建築着工統計
(国土交通省)

国土交通白書
(国土交通省)

住宅・土地統計調査
(総務省)

■24年試験で出題が予想される統計資料の公表時期

地価公示[国土交通省] (平成24年)　2012.3.22

建築着工統計[国土交通省]　(平成23年分)2012.1.31 (平成23年度分)　2012.4.27

土地白書　平成24年版[国土交通省]　2012.6.15

国土交通白書2012(平成23年度版)[国土交通省]　2012.7.6

住宅・土地統計調査[総務省]　(平成20年10月1日調査・確報値)　2010.3.30

　　　　　　　　　　　　　(同・追加集計)　2010.9.10

法人企業統計調査(年報)　[財務省]　(平成22年度)　2011.10.31

　平成24年１月１日時点の地価公示によると、平成23年の１年間の地価は、全国的に依然として下落基調が続いたが、下落率は縮小し、上昇・横ばい地点も増加した。

　地方圏よりも大都市圏で、また、商業地よりも住宅地において顕著であるが、商業地においても地価の下落率が縮小し、住宅地の下落率と大差のない状況に近づいている。

○ 平成23年の1年間の地価は、リーマンショック後における4年連続の下落となったが、下落率は縮小傾向を示した。

○住宅地
　低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあって下落率は縮小した。人口の増加した地域で下落率の小さい傾向が見られ、また、住環境良好あるいは交通利便性の高い地点で地価の回復が目立った。

○商業地
　前年より下落率が縮小したが、オフィス系は高い空室率・賃料下落、店舗系は商況の不振から、商業地への需要は弱いものとなっている。

　その中にあって、主要都市の中心部において、賃料調整（値下げ）が進んだこともあって、BCP（事業継続計画）やコスト削減等の目的で耐震性に優れる新築・大規模オフィスへ業務機能を集約させる動きが見られ、これら地点の年後半の地価は下げ止まっている。また、三大都市圏と一部の地方圏においては、J-REITによる積極的な不動産取得が見られた。

　その他、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られた。

○平成２３年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地△２．３％、商業地△３．１％で、住宅地・商業地とも下落率は縮小。

○年間平均変動率で見ると、各圏とも住宅地・商業地で前回よりも下落率が縮小している。

　下落率は，住宅地・商業地とも，三大都市圏平均＜全国平均＜地方圏平均の順に大きい。

　住宅地の下落率　三大都市圏平均△1.3＜全国平均△2.3＜地方圏平均△3.3

　商業地の下落率　三大都市圏平均△1.6＜全国平均△3.1＜地方圏平均△4.3

、また各圏とも，下落率は，住宅地＜全用途平均＜商業地の順に大きい。

◆ 地価公示は、多数の土地取引が行われる地域において価格の指標を与えること等を目的として実施されるものであるので、津波により甚大な被害を受けた地域や原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等に存する標準地については、調査地点の変更（選定替）あるいは調査を休止した（休止は警戒区域内の17地点）。

◆ 被災地における土地への需要は被災の程度により差が見られ、特に宮城県では浸水を免れた高台の住宅地等に対する移転需要が高まり地価の上昇地点が見られた。岩手県は前年と同程度の下落率を示し、福島県は前年より大きな下落率を示している。

　住宅地(▼2.3％)＜全用途平均(▼2.6％)＜商業地(▼3.1％)

　住宅地(▼1.3％)＜全用途平均(▼1.5％)＜商業地(▼1.6％)

　住宅地(▼3.3％)＜全用途平均(▼3.6％)＜商業地(▼4.3％)

・宅地(住宅地・工業用地など)は微増。

・面積の上位は，森林(66.3％)，農用地(12.4％)，その他(8.4％)，宅地(住宅地・工業用地など)(5％)の順になる。

国公有地は微増，私有地は微減。

取引

件数

増加

減少

減少

減少

増加

減少

減少

取引

件数

減少

減少

減少

減少

2.2％減少

1.6％減少

●平成22年度の宅地供給量では，全国で4,600ha(前年度4,400ha)で10年度ぶりに増加(４．５％増)。
●公的供給は900ha(前年度900ha), 民間供給は3,700ha(前年度3,500ha)
　　公的供給はほぼ同じ，民間供給は増加している。

・総戸数 23年の新設住宅着工戸数は 834,117戸(平成22年は813,126戸)。

○前年比では 2.6％増となり，２年連続の増加となった。

・利用関係別戸数　分譲住宅・持家・給与住宅は増加したが、貸家は減少。

○23年の持家は 305,626戸（前年比 0.1％増、２年連続の増加）

○23年の分譲住宅は 234,571戸（前年比 16.2％増、２年連続の増加）

・マンションは 116,755戸（同 28.9％増、２年連続の増加）

・一戸建住宅は 116,798戸（同 5.8％増、２年連続の増加）

○23年の貸家は 285,832戸（前年比 4.1％減、３年連続の減少）

○23年の給与住宅は8,088戸（前年比1.1％:増、２年ぶりの増加）

・戸数では持家(305,626)が一番多い。
分譲住宅( 234,571)　　　＜　貸家(285,832) ＜　持家(305,626)

・貸家系(貸家・給与住宅) ＜　持家系(持家・分譲住宅)
　293,920戸(35.2％)　　　　　　　540,197戸(64.8％)

○23年の新設住宅着工床面積は 75,355千平方メートル，前年比 3.4％増，２年連続の増加。　　(平成22年は72,910千平方メートル)

全体

年間集計⇒土地白書24年版p.215-p.216で23年集計を掲載，年度集計⇒国土交通白書23年度版p.359では23年度集計を掲載)。

　最近の宅建試験では，平成11年〜17年，22年〜23年は年間集計 (例年１月末公表)が，18年〜20年は年度集計 (例年４月末公表)が出題されています(21年は出題なし)。今年の出題が、年間・年度のどちらなのかは即断できません。

※18年，19年試験で，２年度前の数値が出題されたのは，当時の国土交通白書の掲載データが２年度前の数値だったことによると考えられます。24年発行の国土交通白書2012(平成23年度版)では23年度集計が掲載されているので，24年試験で22年度の集計が出題されることはないと考えられます。

●数値の違いに注意

　１月に公表される年間集計と、４月に公表される年度集計では、戸数・推移が一部異なっています。

　年間集計(2012.1.31公表)＝平成23年１月〜12月を集計したもの。
　年度集計(2012.4.27公表)＝平成23年４月〜平成24年３月を集計したもの。

　　例えば，平成15年の宅建試験では，年間統計の推移が出題されました。
○平成14年１年間の推移−２年連続減少−
○平成14年度の推移−３年度連続減少−
自己採点集計では年度の推移のみを覚えていて間違えた受験者がいた例が報告されています。
当サイトでは，平成13年の開設当初より年間集計と年度集計の違いに注意するよう指摘してきました。当時この違いを指摘していたところはありませんでした。)

　年間集計と年度集計の違いを平成23年１年間と平成23年度の例で見てみましょう。

◆新設住宅着工戸数(総戸数)
年間○総戸数は834,117戸。対前年比では2.6％増，２年連続の増加

年度●総戸数は841,236戸。対前年度比では2.7％増，２年度連続の増加。

◆利用関係別戸数
年間○分譲住宅(分譲マンション・戸建)，持家，給与住宅は増加。貸家は減少。

年度●分譲住宅(分譲マンション・戸建)，給与住宅は増加。貸家，持家は減少。

◆新設住宅着工床面積
年間○新設住宅着工床面積は75,355千平方メートル，前年比3.4％増，２年連続の増加。

年度●新設住宅着工床面積は75,748千平方メートル，前年度比2.5％増，２年度連続の増加。

　詳細は，下記のページをご覧ください。
年間集計(1/31発表)，年度集計(4/27発表)

　国土交通白書2010(平成21年度版)までは，２年度前の新設住宅着工戸数が掲載されていました。そのため，平成18年，19年の宅建試験では，２年度前の新設住宅着工戸数が出題されています。18年は○，19年は×の設定)。

　しかし，国土交通白書2011(平成22年度版)からは，前年度の新設住宅着工戸数を掲載するようになったため，２年度前の数字を覚える必要はないと思われます。

●総住宅数が総世帯数を761万上回る。総住宅数＝5,759万戸，総世帯数＝4,997万世帯
●平成20年10月１日現在の全国の住宅戸数は，一世帯あたり1.15戸
●空家は760万戸で，総住宅数に占める割合(空き家率)は13.1％に上昇。
●持家住宅率は61.1％に下落，借家は1,777万戸。
●専用住宅の１住宅あたりの延べ面積は94.1平方メートル。

・平成22年度末の宅建業者の数 約13万 (125,832) ５年度連続で減少★★★
　⇒出題　３年，６年，14年，18年，21年

・平成22年度末現在では法人業者が83.1％に対して個人業者は16.9％になっている。法人業者の構成率は増加傾向にある。22年度は法人・個人とも減少した。★★
　⇒出題　３年，６年

・平成22年度の全国の宅地供給量 全国で 4,600 ha ，10年度ぶりに増加★★★
　⇒出題　(建設白書)11年，(土地白書)14年，18年，21年

●平成22年度中の監督処分件数:374件

　このうち免許取消:228，業務停止:67，指示:79
(このほかに、文書による勧告・指導　594件 )

・不動産業の売上高は２年度ぶりに減少したが，経常利益は２年度連続で増加した(２年度連続の増益)。★★★

・不動産業の売上高36兆6,315億円 (対前年度比 10.6％の減少)，全産業の 2.6％★★★
　⇒出題　16年，17年，19年

・不動産業の経常利益　3兆3,244億円(約3兆円)，対前年度比　7.5％増★★★
　⇒出題　15年，20年，21年，22年，23年

・不動産業の売上高経常利益率　9.1％(全産業の平均は3.2％)　★⇒ 出題　5年

　　不動産業の経常利益は４年連続で出題しています。不動産業の売上高は19年以来，出題がないので，そろそろかもしれません。

　不動産業は，平成３年度から平成９年度までは７年間連続して赤字でしたが，平成10年度以降は急速な回復に転じました。しかし，借入金負担率がほかの業種に比べ高いのは構造的なものであり，変わっていません。

　国土交通白書・平成23年度版

　不動産業は，全産業の売上高の２．６％，法人数の10.9％(平成22年度)，国内総生産の11.8％(平成22年，57兆円)を占める重要な産業の一つである。

不動産業の特性

１　自己資本比率が低い (25.4%, 全産業平均35.6%)。
２　中小零細性が著しい。(従業員５人未満の事務所が86％。全産業平均は59％)
３　参入退出率が高い。
４　従業員１人あたりの付加価値額が極めて高い(2,033万円)

(-1.1)

(+3.8)

(-1.9)

(+9.6)

(+4.2)

(+6.0)

(-10.6)

(23年１年間)

(対前年比6.5％増)

(対前年比8.2％増)

(22年１年間)

(対前年比3.4％増)

(対前年比11.9％増)

(21年１年間)

(対前年比7.4％増)

(対前年比13.7％増)

(20年１年間)

(対前年比16.5％増)

(対前年比10.8％増)

　(55.5%)

　(51.5%)　

　(49.8%)

　(49.3%)

　(46.0%)

　(40.6%)

　(33.4%)

　(31.2%)

　(44.5%)

　(48.5%)

　(50.2%)

　(50.7%)

　(54.0%)

　(59.4%)

　(66.7%)

　(68.8%)

(3.6%)

(6.7%)

　(30.2%)

　(28.9%)

　(30.9%)

　(29.9%)

1,144,924

(25.9%)

(6.0%)

(12.9%))

　(69.8%)

　(71.1%)

　(69.1%)

　(70.1%)

3,281,518

(74.1%)

(2.8%)

(4.5%)

　近年の出題データはこのページでほとんど収録しています。これだけ見ておけば十分でしょう。

　このほかの統計データは，総務省統計局のホームページでご覧になれます。