●民法

〔問１〕　Ａ・Ｂ・Ｃが，持分を６・２・２の割合とする建物を共有している場合

に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

１ Ａが，Ｂ・Ｃに無断で，この建物を自己の所有としてＤに売却した場合は，

　その売買契約は有効であるが，Ｂ・Ｃの持分については，他人の権利の売買と

　なる。

２ Ｂが，その持分に基づいて単独でこの建物全部を使用している場合は，Ａ・

　Ｃは，Ｂに対して，理由を明らかにすることなく当然に，その明渡しを求める

　ことができる。

３ この建物をＥが不法占有している場合には，Ｂ・Ｃは単独でＥに明渡しを求

　めることはできないが，Ａなら明渡しを求めることができる。

４ 裁判による共有物の分割では，Ａに建物を取得させ，ＡからＢ・Ｃに対して

　適正価格で賠償させる方法によることは許されない。

〔問 ２〕Ａが，Ｂに住宅用地を売却した場合の錯誤に関する次の記述のうち，民法

の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

１ Ｂが，Ａや媒介業者の説明をよく聞き，自分でもよく調べて，これなら住宅

　が建てられると信じて買ったが，地下に予見できない空洞（古い防空壕）があ

　り，建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合，Ｂ

　は，売買契約は錯誤によって無効であると主張できる。

２ 売買契約に要素の錯誤があった場合は，Ｂに代金を貸し付けたＣは，Ｂがそ

　の錯誤を認めず，無効を主張する意思がないときでも，Ａに対し，Ｂに代位し

　て，無効を主張することができる。

３ Ａが、今なら課税されないと信じていたが，これをＢに話さないで売却した

　場合，後に課税されたとしても，Ａは，この売買契約が錯誤によって無効であ

　るとはいえない。

４ Ｂは，代金をローンで支払うと定めて契約したが，Ｂの重大な過失によりロ

　ーン融資を受けることができない場合，Ｂは，錯誤による売買契約の無効を主

　張することはできない。

〔問 ３〕所有の甲地は袋地で，Ａが所有していない回りの士地（囲繞地）を通

る通路を開設しなければ公道に出ることができない。この場合，民法の規定及び

判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

１ Ａは、囲繞地の所有者に代償を支払えば，自己の意思のみによって通行の

　場所及び方法を定め，囲繞地に通路を開設することができる。

２ Ｂが，Ａから甲地を譲り受けた場合には，Ｂは，所有権移転の登記を完了し

　ないと、囲繞地に通路を開設することができない。

３ 甲地が，Ａ及びＣの共有地の分割によって袋地となったときには，Ａは，Ｃ

　が所有する分割後の残余地にしか通路を開設することができない。

４ 甲地が，Ｄ所有の土地を分筆してＡに売却した結果，袋地になった場合で，

　Ｄが，甲地の譲渡後その残余地である乙地をＥに売却したときには，Ａは乙

　地に通路を開設することができない。

〔問 ４〕ＡとＢとが共同で，Ｃから，Ｃ所有の土地を２,000万円で購入し，代金を

連帯して負担する（連帯債務）と定め，ＣはＡ・Ｂに登記，引渡しをしたのに，

Ａ・Ｂが支払をしない場合の次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいもの

はどれか。

１ Ｃは，Ａに対して２,000万円の請求をすると，それと同時には，Ｂに対して

　は，全く請求をすることができない。

２ ＡとＢとが，代金の負担部分を１,000万円ずつと定めていた場合，ＡはＣか

　ら２,000万円請求されても，１,000万円を支払えばよい。

３ ＢがＣに２,000万円支払った場合，Ｂは，Ａの負担部分と定めていた１,000

　万円及びその支払った日以後の法定利息をＡに求償することができる。

４ Ｃから請求を受けたＢは，Ａが，Ｃに対して有する１,000万円の債権をもっ

　て相殺しない以上，Ａの負担部分についても，Ｂからこれをもって相殺するこ

　とはできない。

〔問 ５〕ＡからＢ，ＢからＣに，甲地が，順次売却され，ＡからＢに対する所有権

移転登記がなされた。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち

誤っているものはどれか。

ｌ Ａが甲地につき全く無権利の登記名義人であった場合，真の所有者Ｄが所有

　権登記をＢから遅滞なく回復する前に，Ａが無権利であることにつき善意のＣ

　がＢから所有権移転登記を受けたとき，Ｃは甲地の所有権をＤに対抗できる。

２ ＢからＣへの売却後，ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻し

　た場合，Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に，その解除に

　つき善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたときは，Ｃは甲地の所有権をＡ

　に対抗できる。

３ ＢからＣへの売却前に，ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻

　した場合，Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に，その解除

　につき善意のＣがＢから甲地を購入し，かつ，所有権移転登記を受けたときは，

　Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。

４ ＢからＣへの売却前に，取得時効の完成により甲地の所有権を取得したＥが

　いる場合，Ｅがそれを理由にして所有権登記をＢから取得する前に，Ｅの取得

　時効につき善意のＣがＢから甲地を購入し，かつ，所有権移転登記を受けたと

　きは，Ｃは甲地の所有権をＥに対抗できる。

〔問 ６〕契約当事者が死亡した場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，

誤っているものはどれか。

１ 委任契約において，委任者又は受任者が死亡した場合，委任契約は終了する。

２ 使用貸借契約において，貸主又は借主が死亡した場合，使用貸借契約は効力

　を失う。

３ 組合契約において，組合員が死亡した場合，当該組合員は組合契約から脱退

　する。

４ 定期贈与契約（定期の給付を目的とする贈与契約）において，贈与者又は受

　贈者が死亡した場合，定期贈与契約は効力を失う。

〔問 ７〕Ａは，Ｂから３,000万円の借金をし，その借入金債務を担保するために，

Ａ所有の甲地と，乙地と，乙地上の丙建物の上に，いずれも第１順位の普通抵当権

（共同抵当）を設定し，その登記を経た。その後甲地については，第三者に対して

第２順位の抵当権が設定され，その登記がされたが，第３順位以下の担保権者は

いない。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。

１ 甲地が１,500万円，乙地が２,000万円，丙建物が500 万円で競売され，同時

　に代価を配当するとき，Ｂはその選択により，甲地及び乙地の代金のみから優

　先的に配当を受けることができる。

２ 甲地のみが１,500万円で競売され，この代価のみがまず配当されるとき，Ｂ

　は，甲地にかかる後順位抵当権者が存在しても，１,500万円全額（競売費用等

　は控除）につき配当を受けることができる。

３ Ｂは，Ａの本件借入金債務の不雇行による遅延損害金については，一定の場

　合を除き，利息その他の定期金と通算し，最大限，最後の２年分しか，本件登

　記にかかる抵当権の優先弁済権を主張することができない。

４ Ｂと，甲地に関する第２順位の抵当権者は，合意をして，甲地上の抵当権の

　順位を変更することができるが，この順位の変更は，その登記をしなければ効

　力が生じない。

〔問 ８〕Ａが，Ｂ所有の建物の売却（それに伴う保存行為を含む｡ ）についてＢか

ら代理権を授与されている場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によ

れば，正しいものはどれか。

１ Ａが，Ｂの名を示さずＣと売買契約を締結した場合には，Ｃが，売主はＢで

　あることを知っていても，売買契約はＡＣ間で成立する。

２ Ａが，買主Ｄから虚偽の事実を告げられて売買契約をした場合でも，Ｂがそ

　の事情を知りつつＡに対してＤとの契約を指図したものであるときには，Ｂか

　らＤに対する詐欺による取消はできない。

３ Ａが，買主を探索中，台風によって破損した建物の一部を，Ｂに無断で第三

　者に修繕させた場合，Ｂには，修繕代金を負担する義務はない。

４ Ａは，急病のためやむを得ない事情があってもッＢの承諾がなければ，さら

　にＥを代理人として選任しＢの代理をさせることはできない。

〔問 ９〕Ａは，ＢからＢ所有の建物を賃借し，特段の定めをすることなく，敷金と

して５０万円をＢに交付した。この場合のＡのＢに対する敷金返還請求権に関する

次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

１ 賃貸借契約期開中でも，Ｂの返済能力に客観的な不安が生じた場合は，Ａは，

賃料支払債務と敷金返還請求権とを対当額にて相殺することができる。

２ 敷金返還請求権は，賃貸借契約と不可分であり，Ａは，Ｂの承諾があったと

　しても，これをＡの債権者に対して担保提供することができない。

３ 賃貸借契約が終了した場合，建物明渡債務と敷金返還債務とは常に同時履行

　の関係にあり，Ａは，敷金の支払と引換えにのみ建物を明け渡すと主張できる。

４ Ｂは，Ａの，賃貸借契約終了時までの未払賃料については，敷金から控除で

　きるが，契約終了後明渡しまでの期間の賃料相当損害額についても，敷金から

　控除できる。

〔問１０〕甲建物の占有者である（所有者ではない｡ ）Ａは，甲建物の壁が今にも剥

離しそうであると分かっていたのに，甲建物の所有者に通知せず，そのまま放置す

るなど，損害発生の防止のため法律上要求される注意を行わなかった。そのために

壁が剥離して通行人Ｂが死亡した。この場合，Ｂの相続人からの不法行為に基づく

損害賠償請求に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っている

ものはどれか。

１ Ｂが即死した場合，Ｂ本人の損害賠償請求権は観念できず，その請求権の相

　続による相続人への承継はない。

２ Ｂに配偶者と子がいた場合は，その配偶者と子は，Ｂの死亡による自己の精

　神上の苦痛に関し，自己の権利として損害賠償請求権を有する。

３ Ｂの相続人は，Ａに対しては損害賠償請求ができるが，甲建物の所有者に対

　しては，損害賠償請求ができない。

４ 壁の剥離につき，壁の施工業者にも一部責任がある場合には，Ａは，その施

　工業者に対して求償権を行使することができる。

〔問１１〕 被相続人Ａの相続人の法定相続分に関する次の記述のうち，民法の規定

によれば，正しいものはどれか。

１ ＡとＢが，婚姻中に生まれたたＡの子Ｃは，ＡとＢの離婚の際，親権者をＢと

　定められたが，Ａがその後再婚して，再婚にかかる配偶者がいる状態で死亡し

　ときは，Ｃには法定相続分はない。

２ Ａに実子がなく，３人の養子がいる場合，法定相続分を有する養子は２人に

　限られる。

３ Ａが死亡し，配偶者Ｄ及びその２人の子供Ｅ，Ｆで遣産分割及びそれに伴う

　処分を終えた後，認知の訴えの確定により，さらに嫡出でない子Ｇが１人いる

　ことが判阻した。Ｇの法定相続分は１/６である。

４ Ａに子が３人あり，Ａの死亡の際，２人は存命であったが，１人は既に死亡

　していた。その死亡した子には２人の嫡出子Ｈ，Ｉがいた。Ａ死亡の際，配偶

　者もいなかった場合, Ｈの法定相続分は１/６である。

〔問１２〕Ａは，昭和46年（西暦1971年）８月，Ｂから，その所有地を，建物の所

有を目的として存続期間３０年の約定で賃借し，その後Ａ所有の建物を同土地上に

建築し，Ａ名義の所有権保存登記をしてきた。この場合，借地借家法の規定によれ

ば，次の記述のうち正しいものはどれか。

１ 平成１３年（西暦2001年）８月の契約更新時に，ＡＢ間の合意により，更新

　後の存続期間を１０年と定めることができる。

２ 平成1 ３年８月の契約更新時に，ＡＢ間の合意により，今回の更新は旧借地

　法によるものとするが，次回以降の更新は借地借家法本則によるものとする旨

　定めることができる。

３ Ａは平成1 ２年７月に再築のため建物を取り壊し，土地の上の見やすい場所

　に「旧建物を特定するために必要な事項，取り壊した日，建物を新たに築造す

　る旨」を掲示した。この掲示が存続していれば，建物が未完成でも，平成１３

　年８月時点で，Ａは本件借地権を第三者に対抗できる。

４ 平成１３年８月の契約更新後，更新期間満了前に，本件借地上のＡ所有建物

　が朽廃した場合，本件借地権は消滅しない。

〔問１３〕賃貸人Ａ（個人）と賃措人Ｂ（個人）との間の居住用建物の賃貸借契約に

関する次の記述のうち，借地借家法の規定及び判例によれば，誤っているものは

どれか。　

ｌ Ｂが家賃減額の請求をしたが，家賃の減額幅についてＡＢ間に協議が調わず

　裁判になったときは，Ａは，その裁判が確定するまでの期間は，Ａが相当と認

　める金額の家賃を支払うようにＢに請求てきる。

２ Ｂが家賃減額の請求をしたが，家賃の減額幅についてＡＢ間に協議が調わず

　裁判になったときは，その請求にかかる一定額の減額を正当とする裁判が確定

　した時点以降分の家賃が減額される。

３ 家賃が，近傍同種の建物の家賃に比較して不相当に高額になったときは，契

　約の条件にかかわらず，Ｂは，将来に向かって家賃の減額を請求することがで

　きる。

４ ＡＢ間で，３年間は家賃を減額しない旨特に書面で合意した場合，その特約

　は効力を有しない。

〔問１４〕１棟の建物を区分した建物（以下この問において「区分建物」という｡ ）

についての登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１ 表示の登記がされていない区分建物を建築者から取得した者は，当該区分建

　物の表示の登記を申請する義務はない。

２ 区分建物の床面積は，壁その他の内側線で囲まれた部分の水平投影面積によ

　り算出される。

３ 区分建物が規約による共用部分である旨の登記は，当該区分建物の登記用紙

　の表題部にされる。

４ 区分建物について敷地権の表示が登記されたときは，敷地権の目的たる土地

　の登記用紙の表題部に敷地権である旨の登記がされる。

〔問１５〕建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち，正しいものは

どれか。

１ 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は，公正証書により，共用部分の

　全部について持分割合を定める規約を設定することができる。

２ 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについ

　ての区分所有者全員の規約の設定，変更，又は廃止は，当該一部共用部分を共

　用すべき区分所有者全員の承諾を得なければならない。

３ 管理者は，規約の定め又は集会の決議があっても，その職務に関し区分所有

　者のために，原告又は被告となることができない。

４ 管理者は，少なくとも毎年１回集会を招集しなければならないが，集会は，

　区分所有者全員の同意があるときは，招集の手続を経ないで開くことができる。

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