なお，このデータは，『宅建・な〜んだ、こうすれば合格するんじゃないか!　という本』(辰已法律研究所，平成17年７月刊) から掲載させていただきました。辰已法律研究所様のご厚意により転載させていただいております。深く感謝申し上げます。

　平成16年の問題の全200肢について，類似問題がいつ最後に出題されたのか，＜初出題，５年以内，５年超〜10年以内，11年以上前＞の四つのグループに分けて，出題分野別にまとめると，以下のようになります。

(註1)　１つの肢で複数項目から出題と分類されるものや常識問題に近いため分類できないものがあるため，合計が100パーセントではない分野があります。

(註2) 11年以上前の出題は17-18年ではやや比率が下がっています。

　これを見ると，民法等，税法その他では初出題の比率が高く，法令制限・宅建業法では初出題の比率が低いことがわかります。

　民法等，税法その他では，初出題の比率と10年以内の比率が近似していますが，法令制限・宅建業法では圧倒的に10年以内の比率のほうが高くなっています。

　平成16年の税法その他は，初出題が50%となっていて，初出題の比率が近年ではもっとも高かった年です。しかし，もともと税法その他は出題範囲そのものが広大であり，今後も初出題の比率は低くはならないと考えられます。

　これらの数値を知ることは，学習計画を立てる上で必要です。学習配分について重要な示唆を与えてくれるからです。

　学習のコアとなるものは10年以内のものです。頻出問題とは違う概念ですが，データ面としてやはり知っておく必要があります。

〔補足〕