申込者数は209,672人（前年比2.5％増）、受験者数は169,657人（同2.8％増）、受験率は80.9％。合格者29,423人（16.7％増）

合格者の平均年齢は33.5歳、最高齢者は87歳、最年少者は13歳。

　このコンテンツは，平成14年の宅建試験直後に予想された合格予想ラインをめぐるトピックを整理し記録するためのページです。そのため，随時更新します。

(当サイトの設立の趣旨は，閲覧者の皆様のお力により，『資格取得の情報の集約と共有』を目的としています。)→プロフィール参照

◆今年度より、各都道府県での掲示発表〔12/4(水)〜12/6(金) 9:00〜17:00〕のほかに，12/4（水）の9:30より合格発表で合格者の受験番号，合否の判定基準(合格最低点)が試験実施団体のHPに掲載されることになっています。今回の『合否の判定基準の公表』は，規制改革推進３か年計画での『各資格試験での合否判定基準の公表等』に沿ったものと思われます。→参照・合格発表

◆平成14年の宅建試験をめぐっては，次のように，アナウンスがこれまでされてきました。

・平成14年５月・・・一部の宅建協会のHPで，平成14年の試験の合格発表では，各都道府県の掲示のほかに，12/4 (水) 9:30　より，(財)不動産適正取引推進機構のHPにおいて，合格者の受験番号を掲載と告知。(財)不動産適正取引推進機構は，7/8 (月) の受験申込開始まで，正式なアナウンスはHP上ではしていませんでした。(当サイトでは５月より，実施予定と報じましたが，各指導機関ともこのことについては，HP上では全く伝えていませんでした。)

・平成14年11月15日・・・『合否の判定基準も(財)不動産適正取引推進機構のHPに掲載』と，HP上での試験案内でアナウンス。(試験終了後の10/25の発表では，合格基準点をHPに掲載としていました。)

・平成14年11月18日・・・不動産適正取引推進機構に問い合わせた所，HP上での『合否の判定基準』という表現は，各都道府県の掲示での表現に合わせたもので，ほかに意味はないとのことでした。
　つまり，合格基準点＝『合否の判定基準』＝合格最低点　ということになります。
また，足きりについては，不動産適正取引推進機構の回答では，『競争試験ではないため、実施していない』とのことでした。

・平成14年11月19日・・・各都道府県・試験協力機関のHP(府県によっては，そのどちらかのみ)から，合格者の受験番号一覧(都道府県別)にアクセスできるようにする、とアナウンス。

◆実務講習の収容人員は?

　合格者の全部といわなくても，毎年２万人前後が受講する実務講習。試験実施団体と異なる団体ですが，合格発表直後に申込するためこの実施要項は知っておく必要があります。

　大半が自己採点の集計に基づいてのものではなく，問題の難易度によるものと思われます。

　一部で，自己採点集計による合格予想ラインを算出したり，補正するところが出てきました。

▼当サイトの提携先の教育ソフトサービス様が10/25に予想された合格推定ライン36点は、みごと的中しました。→教育ソフトサービス

　34から大幅UPとしていたところが36-37としました。

◆昨年までは，住宅新報の報道後に，各指導機関とも合格予想ラインを訂正していました。

　掲示板タウン・受験者掲示板の投稿でお伝えしましたように，今年は編集方針の変更により，この報道はないとのことでした。

　題名：住宅新報の合格推定ライン報道について 投稿者：十影
　投稿日時：2002/10/28(月) 11:32:10

◆例年では，不動産流通近代化センターの実施する指定講習の申込受付の初日に，住宅新報の合格推定ライン報道がありましたが，今年はやはり報道されていませんでした。(11/19日発行の住宅新報11/29号)

◆住宅新報12/6号のクレスト学習相談室で，「普通に勉強した人は37点はとれるはず」という意味での合格点37点という記載があります。これには，「各出題の難易度別に機械的に算出したもの」とのコメントがついていました。（権利関係・法令制限・宅建業法・税法その他の分野別に合格点を算出して合計したもの）また、「今年も35点に落ち着くかもしれません」とも言っており，この記事が学習相談室というコラムとして書かれていることからも，昨年までのような取材記事としての扱いではないことに注意する必要があります。

　各予備校などでも，分野別に合格目標得点を出していますが，多くは○点〜○点というように，範囲があり，その上で，合格予想ラインを指導機関として出しています。

▼「普通に勉強した人は37点はとれるはず」という表現について

　この表現は，住宅新報12/6号のクレスト学習相談室での表現であり，当サイトで判断したものではないことをお断りしておきます。

◆不動産受験新報14年１2月号（11/1発売）では、例年掲載してきた「合格推定ライン」の予想はなく、15年１月号（11/30発売）においても合格予想ラインについては記述はありませんでした。〔15年１月号:15年国家試験を展望する　宅地建物取引主任者のページp.43-p.46　に難易度についての記述がある程度。これは報道ではなく、記事作成者のコメント〕

▼問７については，現在では各指導機関とも解答を３にしていますが，試験終了直後の各指導機関では，『解答を保留』，『解答は２』としたところもありました。(１と３,つまり複数の解答が可能，との見解もあります。) これは，問題設定では債権関係が不明(ＡとＢのどちらが売主でどちらが買主か)であることや問題文の表現，判例との整合性の解釈などにより，試験直後の解答に見解の相違が生じたものと思われます。(一部の予備校では，問７は不適切な出題である，肢１を正しいとすることには疑義がある，などと言明しているところもあります。)

▼この中で，宅地建物取引主任者は必置資格として分類されており，制度改革については，合否判定基準の公表等のほかには，「インターネットを用いた法定講習の負担軽減・地域性を考慮」等となっており，業務独占資格の計画での『参入制限とならないように合格者数の制限の見直し』という項目は，必置資格の見直し項目の中には見当たりません。

　また，＜業務独占資格＞の試験では，＜合否判定基準、配点、模範回答等の公表、不合格者に対する成績通知を行うほか、合格発表を迅速化する＞となっていますが，＜必置資格＞では，＜試験・講習について合否判定基準の公表＞という表現に留まっています。このほかには，＜必置資格＞では関連資格の相互乗り入れについても言及されていますが，宅建でこの見解が適用されるかどうかについても現段階ではわかりません。

　今回の『合否の判定基準』は，各資格試験での合否判定基準の公表等に沿ったものと思われます。宅建主任者試験での資格制度改革がどうなるかというのは今だ検討中の星雲状態のため，今後の姿についてはまだわかりません。

▼詳しい内容については下記に書いてあります。
(PDFのため，Adobe社のAcrobat Readerを前もってインストールしておく必要があります)

　　http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/020329/3-05.pdf

▼必置資格と業務独占資格の詳細については，掲示板タウン・受験者掲示板の下記の投稿文を参照してください。

　題名：補足―必置資格と業務独占資格の違い 　　　　投稿者：十影

　投稿日時：2002/11/12(火) 23:57:45

　各指導機関とも，問題の難易度，合格率15%前後というこれまでの推移，最近21年間の合格点推移を総合的に判断してのものと思われます。最終的には，試験実施団体や国土交通省を始めとする行政当局の判断により，合格率や合格最低ラインは決定されます。各指導機関とも，行政当局の判断まで合格点予測に織込むのは不可能です。

▼平成13年の場合，各指導機関の予測値は31±１が多く，一部で33±１と言われていましたが，各指導機関での調査から平成13年の合格最低点は34点と推定されています。(平成13年までは，合格基準点の公表はありませんでした。)