宅建試験ガイド・註3 | 登録講習修了者の5問免除 |
平成16年の法改正施行により,従来の「指定講習」は「登録講習」と名称が変わりました。
●平成25年10月7現在の「登録講習」の実施機関は14 |
・001 公益財団法人不動産流通近代化センター ・002 株式会社 東京リーガルマインド(2004/9/15登録) ・003 TAC 株式会社(2004/10登録) ・007 アットホーム 株式会社 ・015 株式会社 日本ビジネス法研究所 (2006/3/7登録) ・016 有限会社ユーノリカ( 宅建ゼミナール) (2008/12登録) ・017 株式会社k e n ビジネススクール (2011/5登録) ・018 株式会社 九州不動産専門学院 (2012/ 再登録) ・019 一般財団法人ハートステーション (2012/6 登録) ・020 一般社団法人 職能研修会 以下は現在廃止している。 ・(1)014 株式会社 週刊住宅新聞社 (2006/1/19登録) 廃止 |
註 ・公益財団法人不動産流通近代化センター、一般財団法人ハートステーションを除く11講習機関は宅建試験の受験講座を開設しているか,開設していたことがある。 ・受講費用や受講申込期間,スクーリング実施時期は講習機関により異なる。また、近年は、受講料の割引制度を設けている実施機関が多い。 ・平成24年7月現在の登録講習機関は13(登録番号004,006,008,010,011,014は取り下げ,または変更等による欠番)。 |
■登録講習・修了者数の推移 (年度別の推移)
平成16年 | 平成17年 | 平成18年 | 平成19年 | 平成20年 | 平成21年 | 平成22年 | |
修了者数 | 2,083人 | 18,974人 | 19,572人 | 19,672人 | 25,898人 | 19,932人 | 18,442人 |
平成23年 | |
修了者数 | 20,600人 |
平成16年は不動産流通近代化センターの修了者数。
平成17年〜23年は、登録講習を実施している各実施機関の修了者数を合計したもの
(国土交通省調べ)。23年の修了者数は未集計。
■登録講習の受講資格制限
◇以下に該当する方が受講できます。
●受講申込時点で、宅地建物取引業に従事している方
受講申込に際しては、従業者証明書の写しが必要です。
▼参照→ 財団法人 不動産流通近代化センター
「登録講習」の問合せ 登録講習係 03-5843-2077
実施概要,受講申込受付開始は、平成23年1月11日。受講費用\16,000(割引制度あり),
■登録講習の受講費用 各実施機関の平成23年度登録講習
●2013/2/6現在 |
□不動産流通近代化センターhttp://www.kindaika.jp/koushuannai/touroku/index.shtml
\16,000 (不動産業界団体等の従業者に割引制度) □住宅新報社http://takkengoukaku.tv/kouza/touroku_detail.php □東京リーガルマインド(LEC) http://www.lec-jp.com/takken/kouza/menjo/ □TAC http://www.tac-school.co.jp/kouza_takken/takken_tourokukou.html \17,000 (宅建試験対策講座を受講すると登録講習が実質無料になる) □アットホーム http://study-athome.jp/touroku/ □総合資格 http://hotei.shikaku.co.jp/takken_touroku/index.html □九州不動産専門学院 http://www.l-mate.co.jp/menjo5.htm □辰已法律研究所 http://www.tatsumi.co.jp/takken/index.html □日建学院 http://www.nik-g.com/course/takken01/about.html □日本ビジネス法研究所 http://www.bho.co.jp/takken/touroku.html □ユーノリカ( 宅建ゼミナール) http://www.takuzemi.com/toroku/toroku_top.htm 4/1〜4/30に振込完了の申込 \17,000 (二人以上の同時申込み 1名あたり\15,000) 5/1〜5/14に振込完了の申込 \23,000 (二人以上の同時申込み 1名あたり\21,000) □kenビジネススクール http://www.ken-bs.co.jp/index_touroku-kousyu.html \16,000 (5名以上の団体申込の場合特別割引制度がある) |
■登録講習の受講申込と受講内容(平成25年) ※(財)不動産流通近代化センターの場合
◇平成25年の登録講習の申込期間 (WEBのみの申込み)
第1日程: 平成25年2月1日(金)〜平成25年4月7日(日)
第2日程: 平成25年2月1日(金)〜平成25年4月14日(日)
第3日程: 平成25年2月1日(金)〜平成25年4月29日(月/祝)
第4日程 : 平成25年2月1日(金)〜平成25年5月12日(日)
◇登録講習では、約2ヶ月間の通信講座と連続2日間のスクーリングが実施されます。
(9:30〜17:00)
■通信講座・・・テキストを学習、演習問題(300問)は自習。
第1日程 平成25年4月11日〜2ヵ月
第2日程 平成25年4月18日〜2ヵ月
第3日程 平成25年5月3日〜2ヵ月
第4日程 平成25年5月15日〜2ヵ月
■スクーリング(平成25年6月中旬〜同年7月中旬)・・・・・連続2日間
第1日程 平成25年6月12日(水)〜同年6月13日(木)の間の2日間
東京、大阪の2地区
第2日程 平成25年6月19日(水)〜同年6月23日(水)の間の2日間
札幌、仙台、東京の3地区
第3日程 平成25年7月2日(火)〜同年7月11日(水)の間の2日間
さいたま、東京、横浜、名古屋、大阪、兵庫、福岡の7地区
第4日程 平成25年7月13日(土)〜同年7月18日(木)の間の2日間
東京、大阪の2地区
■修了試験・・・・・・・・・・スクーリング最終日に実施。20問・四肢択一式・50分間,
20問中14問以上の正解を合格とする。
■「登録講習修了者証明書」の発送予定日・・・・・
1期 6月18日(火)
2期 6月25日(火)
3期 7月16日(火)
4期 7月24日 (水)
◇修了要件 次の三つの要件を全て満たすことが必要です。
・連続2日間のスクーリングに出席すること。
・修了試験において、一定以上の正解を得ること。(20問中14問以上の正解)
◇不動産流通近代化センター・登録講習の修了率
平成16年 受講者
平成19年 修了率 96.1%
平成20年 修了率 97.3%
平成21年 修了率 89.9%
平成23年 修了率 96.5%
平成24年 修了率 95.2%
■登録講習の修了者の宅建試験
◇登録講習修了者は、宅建試験申込時に、講習修了者証(修了試験合格年月日が
試験実施日前3年以内のもの)の原本を提出します。
◇登録講習修了者は、5問免除され、試験時間は1時間50分。
この結果、45問4肢択一の試験になります。(45問は、一般の受験者と同一問題)
免除されるのは、『税法・その他』の中の『統計・景表法・住宅金融支援機構・土地・建物』。
(試験案内では、宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること、及び、
土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
の二つに関する問題が免除と書いてあります。)
13:10〜15:00 (要するに、一般の受験者より10分遅れて試験が始まる。)
普通は、一般の受験者とは違う試験会場になる。
免除されるのは、問46〜問50。
※5問免除で類似のものとしては、マンション管理士、管理業務主任者の試験にもあります。
■登録講習修了者の宅建試験の受験状況の推移
平成24年の宅建試験では,5問免除者の申込者数は40,144,受験者35,766、合格者のうちで 占める5問免除者の数8,100になっています(合格者の中で占める割合は22.6%)。
平成24年度 登録講習修了者の合格率は22.6%(一般受験者の1.47倍の合格率)。
平成23年度 登録講習修了者の合格率は19.3%(一般受験者の1.25倍の合格率)。
平成22年度 登録講習修了者の合格率は19.7%(一般受験者の1.4倍の合格率)。
平成21年度 登録講習修了者の合格率は、26.6%(一般受験者の1.7倍の合格率)
(参考) 登録講習修了者数の宅建試験での推移
平成9年 | 平成10年 | 平成11年 | 平成12年 | 平成13年 | 平成14年 | 平成15年 | |
申込者 | 5,496人 | 6,713人 | 6,740人 | 4,978人 | 4,695人 | 4,757人 | 4,477人 |
受験者 | 5,160人 | 6,040人 | 6,044人 | 4,535人 | 4,314人 | 4,390人 | 4,039人 |
合格者 | 1,019人 | 1,196人 | 1,912人 | 1,121人 | 1,019人 | 968人 | 991人 |
平成16年 | 平成17年 | 平成18年 | 平成19年 | 平成20年 | 平成21年 | |
申込者 | 4,306人 | 20,568人 | 30,408人 | 37,739人 | 42,841人 | 40,759人 |
受験者 | 3,944人 | 19,109人 | 27,742人 | 34,143人 | 38,460人 | 36,606人 |
合格者 | 904人 | 5,549人 | 7,033人 | 9,509人 | 8,690人 | 9,726人 |
平成22年 | 平成23年 | |
申込者 | 37,738人 | 38,600人 |
受験者 | 33,957人 | 34,666人 |
合格者 | 6,697人 | 6,674人 |
(参考) 登録講習修了者の合格率と合格者の中での占有率
平成9年 | 平成10年 | 平成11年 | 平成12年 | 平成13年 | 平成14年 | 平成15年 | |
合格率 | 19.7% | 19.4 | 31.6% | 24.7% | ▲23.6% | ▲22.0% | 24.5% |
占有率 | 3.7% | 4.8% | 6.8% | 4.3% | ▲ 4.0% | ▲ 3.2% | 3.8% |
平成16年 | 平成17年 | 平成18年 | 平成19年 | 平成20年 | 平成21年 | 平成22年 | 平成23年 | |
合格率 | ▲22.9% | 29.0% | ▲25.4% | 27.9% | ▲22.6% | 26.6% | 19.7% | 19.3% |
占有率 | ▲ 3.3% | 17.6% | 21.2% | 26.3% | ▲25.6% | 27.9% | 23.7% | 22.0% |
(参考) 一般の受験者の合格率と合格最低点 ※登録講習受講者を除いた数値です。
平成9年 | 平成10年 | 平成11年 | 平成12年 | 平成13年 | 平成14年 | 平成15年 | |
合格率 | 13.9% | 13.6% | 15.0% | 15.1% | 15.0% | 17.2% | 15.0% |
受験者 | 184,971 | 173,673 | 172,340 | 163,559 | 160,790 | 165,267 | 165,586 |
合格者 | 25,819 | 23,734 | 26,365 | 24,807 | 24,184 | 28,455 | 24,951 |
最低点 | 34点 | 30点 | 30点 | 30点 | 34点 | 36点 | 35点 |
平成16年 | 平成17年 | 平成18年 | 平成19年 | 平成20年 | 平成21年 | 平成22年 | |
合格率 | 15.77% | 15.9% | 15.8% | 15.2% | 14.77% | 15.85% | 14.17% |
受験者 | 169,513 | 162,771 | 165,831 | 175,541 | 170,955 | 158,909 | 152,585 |
合格者 | 26,735 | 25,971 | 26,158 | 26,694 | 25,256 | 25,192 | 21,614 |
最低点 | 32点 | 33点 | 34点 | 35点 | 33点 | 33点 | 36点 |
平成23年 | |
合格率 | 15.4% |
受験者 | 153,906 |
合格者 | 23,717 |
最低点 | 36点 |
■登録講習の修了者の合格者と不動産業の合格者の関係
◇平成24年の合格者の中で見ると、登録講習修了者の合格者数は8,100人(23年は6,674人)です。
それに対して、不動産業の合格者数は9,688人なので、一見、
宅建業に従事している合格者の中で登録講習修了者の比率が高いように思われますが、
実は、これは正しい分析とはいえません。なぜならば、宅建業≠不動産業だからです。
宅建業者とは,宅建業法上の用語で,宅地建物の一定の取引を行う者とされているため,
宅建業者は不動産業だけでなく、建設業、金融業の一部に宅建業者でもある場合が
あります。また、不動産業といっても、賃貸業専業、管理業専業は宅建業に該当しません。
つまり、不動産業の中には宅建業に該当しないものが含まれているため、宅建業の従事者が
合格者の中でどのくらいいるのか分母そのものが確定しないのです。
したがって、宅建業従事者の中での登録講習修了者の比率は増えていることは
確実でも、明確にはわかりません。下記の表は、参考程度にお考えください。
平成17年 | 平成18年 | 平成19年 | 平成20年 | 平成21年 | |
不動産業の合格者 | 9,289 | 10,140 | 12,625 | 11,079 | 11,411 |
不動産業の合格者 の占める割合/全合格者 |
29.5% | 30.6% | 34.9% | 32.6% | 32.7% |
不動産業の合格率 | 16.2% | 15.9% | 17.5% | 15.7% | 18.3% |
登録講習修了者の合格者 | 5,549 | 7,033 | 9,509 | 8,690 | 9,726 |
登録講習修了者の合格率 | 29.0% | 25.4% | 27.9% | 22.6% | 26.6% |
登録講習修了者の占める割合/全合格者 | 17.6% | 21.2% | 26.3% | 25.6% | 27.9% |
平成17年 | 平成18年 | 平成19年 | 平成20年 | 平成21年 | |
不動産業の受験者 | 57,348 | 63,881 | 72,314 | 70,348 | 62,478 |
登録講習修了者の受験者 | 19,109 | 27,742 | 34,143 | 38,460 | 36,606 |
登録講習修了者の占める割合/全受験者 | 10.5% | 14.3% | 16.3% | 18.4% | 18.7% |
平成17年 | 平成18年 | 平成19年 | 平成20年 | 平成21年 | |
不動産業の申込者 | 68,284 | 75,802 | 85,861 | 83,842 | 73,999 |
登録講習修了者の申込者 | 20,568 | 30,408 | 37,739 | 42,841 | 40,759 |
登録講習修了者の占める割合/全申込者 | 9.1% | 12.7% | 14.8% | 16.4% | 16.8% |
■登録講習の修了者の5問免除は、本当に有利か?
◇この制度は、宅建業の従事者への救済措置(註)といえるものですが、登録講習その
ものの負担もあり、合格しないまま多年度受験している方を除き、有利かどうか一概には
言えないものと思われます。
▼宅建業者 事務所には従事者5人に1人以上の割合で、案内所等には少なくとも1人以上の宅建 主任者(成年・専任)の設置義務が宅建業者には課されており、この法定数を守らない と、処罰の対象になります。このように、法定数は、宅建業者にとっては死活問題です。 ▼宅建業従事者での複数年受験者 宅建業に従事しながらの宅建試験受験者の中には、相当数いるものと推測されます。 |
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