◆平成22年宅建試験の概要　平成23年の宅建試験をめざして

　◆'10宅建試験データベース・・・・・・・・・平成22年宅建試験のドキュメント

　◆'09宅建試験データベース・・・・・・・・・平成21年宅建試験のドキュメント

　◆'08宅建試験データベース・・・・・・・・・平成20年宅建試験のドキュメント

　◆'07宅建試験データベース・・・・・・・・・平成19年宅建試験のドキュメント

　◆'06宅建試験データベース・・・・・・・・・平成18年宅建試験のドキュメント

　◆宅建試験関連の二ュース・トピックス

■正式名称　　宅地建物取引主任者資格試験

■指定試験機関 (試験実施機関)　財団法人　不動産適正取引推進機構

　　宅建試験は、都道府県知事が行うこととされています。実際は、財団法人　不動産適正

　　取引推進機構　(RETIO) が、国土交通大臣から指定試験機関として指定され、各都道

　　府県知事の委任を受けて、各都道府県を試験地として実施します。(昭和63年度から)

　　各試験地での事務は、各都道府県から推薦された協力機関(各都道府県に１団体)

　　が行い、試験実施の周知、受験申込書の配布・受付、試験監督業務などを実施。

　　▼参照→◆試験協力機関一覧、◆不動産適正取引推進機構のHP

■試験日程

　試験実施の公告は、例年は６月上旬に官報に掲載されます。

　受験申込は都道府県別で、試験案内(試験要項)の冊子も都道府県により異なります。

　平成18年からは、持参による受験申し込みはすべて廃止し、郵送とインターネットによる

申込です。詳細は，財団法人　不動産適正取引推進機構　のホームページで。

(平成17年は、一部の県で持参による受付も実施。持参の受験申込の受付は、それまで

７月の最終月曜日から５日間に実施されていました。)

　例年、試験は10月の第３日曜日に実施され、

　合格発表は、試験日より６週間経過した週の水曜日になっています。(試験日の46日後)

　合格者には、配達記録で「合格証書」を送付し、不合格者には通知しません。

　合格発表の掲示場所は、都道府県により異なります。不動産適正取引推進機構のHP

　では，合格者の都道府県別受験番号一覧・合格基準点・問題の正解も掲載します。

◆参照→◆平成22年宅建試験日程の概要・◆試験要項配布場所

■14年間の受験データ一覧　(指定講習・登録講習導入後)　

→　年度別合格者の概要　

　　　　平成12年・平成13年・平成14年・平成15年・平成16年・平成17年・平成18年・平成19年・平成20年・平成21年・

　　　　平成22年

■受験資格制限と試験の出題範囲

　宅建試験は、'58(昭和33)年より始まり、'11で54回目の試験。　

　宅建試験の出題数は、'58から30問、'65から40問、'81(昭和56年)から50問と変遷。

　試験内容は以下のようになっています。なお、'09に、権利変動(16問→14問)、法令制限

(９問→８問)、税法(３問→２問)、宅建業法(16問→20問)　に出題のしかたに変化がありました。

→(註５) 宅建試験制度の歴史　　(註６) 分野別出題数の推移

→(註)民法関連出題数推移　(註)法令上の制限出題数推移　(註)税法その他出題数推移

　(註，民法各編，

▼参照→過去問を見る(昭和55年以降)　平成14年　　平成15年　平成16年　平成17年　平成18年　平成19年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年　平成21年　平成22年　　　　　　　

【お断り】 試験実施年の試験案内でご確認されますように、お願いいたします。

■合格基準点

■合格最低点の推移('01までは、未公表だったため、推測)−50問出題の30年間−

▼平成９年(1997)からの合格率は、登録講習の修了者(５問免除)を含めての合格率で、

この14年間の「登録講習を受講していない一般受験者」のデータは以下の通りです。

(参考)一般の受験者の合格率と合格最低点

５問免除で受験した方たちを除いてカウントした場合の、受験者数、合格者数、合格率。

上の表と比べると、全体の合格率との格差は、0.2%〜2.1%の範囲です。

■合格率は変動します

◇合格率が15％より下回ったのは、'81からの30年間では、９回あり、

　　19％以上だったのは３回あります。'81の19％、'82の20.5％、 '87の19％。

　　'91からの20年間の合格率では、13.9％〜17.9％　の範囲になっています。

　　(５問免除が導入された平成９年(1997年)からの14年間でも、13.9％〜17.9％)

■合格点と合格率の関係

◇合格点は、３要素で決まる(推測)ので、毎年流動的です。

　　合格点が35点のときの合格率は、15.3％〜20.5％('81、'82、'87、'88、'03、'07)で、

　　合格率も高くなる傾向があるようです('02年は36点で17.3%、'10年は36点で15.2%)。

　　受験者が頑張ることによって、これまでの受験者の平均像から見た難易度評価や、

　　得点分布も変わってくることが考えられます。試験制度の変動や受験者層の変化など、

　　今後何が起きるか予測はできないからです。そのためにも、万全の体制で試験に

　　臨めるようにしておく必要があります。

▼'65から'80の宅建試験・全40問の時代では、６割が合格基準とされていたようです。

(しかし、全40問の最後の年の昭和55年は、７割弱の27点が合格推定最低ラインでした。)

■都道府県の合格率の違い

◇都道府県による合格率の分布を見ると、都道府県によって相当異なっています。

　　2009年では、

　合格率が最も高かったのは、東京都 19.8％(合格者7,309人/受験者36,895人)と鳥取県 19.8％(合格者75人/受験者378人)、

　最も低かったのは沖縄県で12.8％(合格者307人/受験者2,399人)。

　合格者が多かったベスト・スリーは、

　東京都(7,309人、19.8％)、神奈川県(3,585人、18.9％)、大阪府(2,915人、17.9％)

で，例年と同じです。

　全国の平均合格率以上の合格率だったのは13都府県(新潟県，埼玉県，千葉県，

東京都，神奈川県，富山県，福井県，岐阜県，愛知県，大阪府，兵庫県，鳥取県，

島根県。

【参考】19年(2007年)に 平均合格率以上の合格率だったのは　９都県
(青森県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，愛知県，三重県，兵庫，鳥取県)｡

(平成16年は15都道県、平成15年は18都府県、平成14年は19都府県、

平成13年は14都府県。)

　　▼参照→◆試験実施団体発表の合格者の分析(平成22年)

　　　　　　　→◆昭和63年以降全収録・宅建試験・都道府県別実施状況

　　　　　　　→◆平成22年宅建試験の都道府県別実施状況 (不動産適正取引推進機構)

■合格発表後に、出まわる話

◇宅建の試験では、平成13年までは、毎年のように、以下のような話が囁かれていました。

　　▼都道府県によって、合格点が違う。

　　　(各指導機関とも、数千人〜１万人規模で受験者のデータを持っています。

　　　　もし、こんなことが事実ならば、すでに指摘されています。)

　　▼部門別に足切りの基準点があり、全体でその年の合格点をとれていても、

　　合格するとは限らない。

　　　(足切りがある場合、ほかの国家試験では何らかの形で開示されています。)

この二つとも、正式な情報が出ていないことをいいことに無責任な風評を流した者がいた

ためと思われます。

■マークミス

◇自己採点では合格ラインなのに不合格、逆に自己採点では不合格のはずなのに

　　合格した、というのは、単純なマーク・ミスのためと考えられます。これには、

　　ふだんからマークミスをしない対策をしておく必要があります。

■誤問説

◇作問ミスというのも一部で言われることもありますが，誤問かどうかの判断は、慎重に

するべきものと考えます。試験実施機関では合格発表時に正解を公表します。

■情報の開示を

◇宅建試験では、ホームページ上での合格者の受験番号一覧・合格基準点の開示

(平成14年から)、正解の公表(平成15年から。ただし、平成14年以前の試験の正解に

ついては公表しない。)、携帯電話での合否確認(平成17年)と情報開示が進んできました。

　 今後は、試験案内での出題法令の明示、合格基準の決定方法・得点分布の公表，

受験者全員への合否・得点の通知をお願いしたいと思います。

　(註１)試験協力機関一覧　、(註２)試験案内で規定されている試験内容、
　(註３)指定講習受講者の５問免除、(註４)「需給に関する法令及び実務」の出題
　(註)都道府県の所管課(註)各都道府県の公報URL一覧、