全体では，231,596(前年度228,214)，
　一般192,998(前年度190,476)，登録講習修了者(５問免除) 38,598 (前年度37,738)。
　全体で約3,500人増加し，一般で約2,500人増，登録講習修了者で約800人増。
　受付区分では，郵送申込184,554(前年度182,713)，ネット申込 47,042(前年度 45,501)。

　(註６) 分野別出題数の推移　(註)民法関連出題数推移　(註)　民法各編
　(註)法令上の制限出題数推移　(註)税法その他出題数推移

◆宅建試験のFAQ・・・・・・・・・・宅建試験〜主任者証取得までのQ&A
◆宅建試験データバンク・・・・・・・・・・宅建試験の情報一覧

◇住宅系新聞社
●住宅新報
●週刊住宅

◇ホームページで公開

●当サイト　問題の解説(工事中)　民法等　法令制限，宅建業法，税法その他，

●宅建情報ネット　http://www.ess-net.info/tksokuhou/index.html

　解説集のPDFファイル(ダウンロード)
　50問全問の解説，50問全問の正答率，得点分布

◇受験雑誌

●不動産受験新報 2011年冬号　(12/1発売)　住宅新報社　\1,155(税込)

●不動産法律セミナー12月号　(11/20発売)　東京法経学院出版　\950(税込)

　住宅新報社の『不動産受験新報』(季刊誌)，東京法経学院出版の月刊誌『不動産法律セミナー』，住宅新報社の『住宅新報』，週刊住宅新聞社の『週刊住宅』などには，宅建試験の情報や学習記事が掲載されています。

◆各予備校でも，宅建受験関連の冊子を用意している場合があります。(講座案内とともに配布。)

◆当サイトでも，Topic Boxや受験情報及びメルマガで，宅建試験の情報や関連資格の情報を皆様にお伝えしています。ご活用ください。

学習計画を立てる前に、慎重に戦略を練っておく必要があります。

・宅建・な−んだ、こうすれば合格！(辰已法律研究所)　\1,260

・宅建一発合格塾　(山本浩司/日経BP) \1,470

・宅建資格を取るまえに読む本 (飯田道子/総合資格) \1,050

・伊藤塾の資格試験シリ−ズ 宅建合格塾 (藤本修/中経出版) \1,470

・なる本　宅地建物取引主任者　(狩野義春/週刊住宅新聞社)　\1,365

　よく「基本書は何がいいか?」と訊かれることがありますが，基本的にはどの基本書でも問題ありません。基本書のカバーする内容は出題状況を見て編集されています。本によって多少の記述の差があるにしても単に温度差にとどまります。したがって，相性やこれまでの学習履歴によって選択すればよいので，信頼の置ける出版社や予備校のものならば，評判は余り気にする必要はありません。

　ただ，法改正には注意する必要があります。毎年宅建試験の出題範囲はこれまでは、その年の４月１日施行の法令となっており，基本書の編集段階では，その法改正対応が物理的にできない場合があります。

　そのため，法改正のための変更・追録資料請求のハガキがついているか確認するべきです。出版されているものの中には，これが入っていないものがあります。また，ホームページで追録を掲載して受験者の便宜を図っているところもあります。

　→　基本書・過去問集の選び方・現在刊行されている書籍一覧

▼法改正に注意!!

　平成23年の試験は，例年どおりなら，平成23年４月１日現在施行の法令より出題されます。つまり，平成23年４月１日までの施行ならば平成23年から新たな試験範囲になります。

　このため，平成22年以前の受験用のテキストを使うと著しく不利になりますので，くれぐれもご注意ください。(２〜３年前のものは論外。)

　たった１年前の平成22年受験用のテキストもなぜまずいのかとご質問を受けることがありますが，実は平成22年受験用テキストの編集は平成21年秋頃のため，平成22年４月１日までに改正施行されている法令が収録されていない場合〔例えば，税法〕があるからです。また、特定住宅瑕疵担保履行確保法は平成22年度からの出題のため，22年５月以前に刊行された基本書には記載がありません。

■主な改正点のチェック−2011.4.1までに施行

　2010年12月現在では、税法を除いて、大きな改正点はありません。ただし、宅建業法関連ではその年の３月に公布・即日施行になった例があるので、油断はできません。

また、近年は、その年の法改正点だけでなく、過去に改正されていても、まだ出題されていないものも好んで出題される傾向があります。そのため、過去の改正点には何があったのかも調べておく必要があります。当サイトの改正法レポートをぜひご活用ください。

　独学と他のものとの大きな違いは、インプットにあります。独学(通販教材を含む)の場合は、そのリスクととしては、試行錯誤にならざるを得ない点です。このため、独学以外の学習媒体と比べて、独学ではインプットに時間がかかる傾向があります。

　予備校のメリットのひとつは、ペースメーカーとしての役割。カリキュラムが期間を限られており、カリキュラムに沿ってアウトプットも効率的に消化していけるので、学習しやすいと思われます。最近の試験の難化傾向を考えると、インプットも効率的・効果的な学習計画を組む必要があります。

　しかし，独学と比べての予備校や通信教育の最大のメリットは，このインプットのみです。

　アウトプットは、学習者が個々に問題集や学習用のＣＤ-ROMなどを用いるので、独学と他のものとの大きな違いはありません。ただ、実はこのアウトプットのやり方いかんによって同じインプット教材を用いた場合でも得点力に大きな差が出ることがあり、この点も考えておく必要があります。

　両者を比較して、環境や生活にあったものを選んでください。

　独学では、問題演習が億劫になり、基本書や過去問の棒読みの繰り返しで試験日を迎えるというケースがあります。実際に自分の力で問題を解かない訓練不足の状態では、思うように点が取れません。問題を自力で解かないうちは頭の中にきちんと整理された状態で収納できないからです。

　積極的に問題を自力で解くことを早期に始める必要があります。学習単元ごとに、

　この繰り返しで初学者でも高得点をとることが可能です。注意点として情報の一元化(一極化)を早いうちに心がけておくことです。わかりやすい基本書 or 詳しい基本書　に気がついたこと、基本書に記載がなかったこと、自分なりに整理した図表などを書き抜いたり、貼ったりするなどの作業や工夫をすることで驚くほど学習効果が上がります。人間のアタマは、人から与えられた受け売りの知識では身につかないようになっているからです。

・予備校・通信教育のメリットとは

　予備校・通信教育のメリットは，物的・人的・組織的・社会的インフラをもっていることから派生するものです。よく誤解されていますが，単に基本書や過去問集をマスターさせてくれることだけを予備校等に望むならば勿体無いかもしれません。もし予備校等を活用されるのであれば，学習環境面なども含めて，独学ではできなかったことを求めるべきです。対価を払って受講するのですから，予備校等を活用したいと思った自分なりの理由を明確に意識して予備校等を利用するのは当然でしょう。

・受講費用は適正か。

　通信教育の場合は\50,000前後から、予備校などの場合は\150,000前後からになっています。この価格は、サービスのトータル面でのメリットを勘案すべきと思われます。安ければいいというものでもないし，また値段が高ければそれだけのメリットがあるというわけでもないからです。一番のポイントは，受講するシステムが自分の生活や学習履歴等に合致しているかどうかです。

・厚生労働大臣指定の『教育訓練給付制度』の対象講座になっているか。

　この制度は、どの予備校や通信講座でも使えるわけではありません。指導実績があり、厚生労働省の規定を満たしているところでしか使えません。この制度を使わないにしても、この制度の適用講座がその予備校や通信教育に実際にあるかどうかというのも一つの判断材料です。→職業訓練給付制度・講座一覧・各地の指定校検索

・予備校の講義形態

　生講義・ビデオ講義・衛星放送を用いたものと多彩です。長期に渡って受講するので、学習する環境や生活に合わせたものを選ぶことになります。

・年間を通してのカリキュラム

　宅建試験を受験したことのある方に見てもらうとムリがないかわかります。

・通販教材は独学と同じ

　通信教育と通販教材は似ていますが、中身が違います。通販の教材屋さんの一部では、通信教育マガイのものもありますが、この２つはしっかり区別するべきです。

　その大きな違いは，人的インフラの整備にあります。通販教材は教材を送るだけですが，通信教育では，専門のスタッフが最低でも数人は常駐していて通信添削や回数制限なしの質問受付などで個別にフォローしています。『教材だけ送ってくれれば後は自分でやるからいい』という人は少ないはずなので，このへんも十分吟味する必要があります。通販教材は学習者の自主性に依存するところが多く，基本的には独学と変わることがないため，人によって向き不向きがあります。通販教材を使用する場合，これには注意しておく必要があります。

　また，通信販売業界では内部で規制団体があり、これに加盟しているかどうかも判断材料です。この団体に所属していないものには注意する必要があります。

・法律・不動産系のほかの資格も扱っているか

　宅建以外にも扱っている資格があるというのも必要です。最近の宅建試験は出題内容が難化しています。司法書士や行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、マンション管理士・管理業務主任者などの対策講座を扱っていれば、関連する項目での質問に対応できるスタッフがいるので、安心です。責任の所在がハッキリしているなど、スタッフの充実度も選択の基準になると思われます。

　学習は、インプットとアウトプットに分かれます。インプットよりアウトプットに時間をかけるべきで、この配分比は、学習者により異なるものと思われます。

　法律が初学者の場合は、インプットに時間がかかることになるので、お早めに始めることをお薦めいたします。

▼合格基準点の近くで涙を呑んだ方の大半は，インプット不足というよりもアウトプット不足のほうが多いと言われています。宅建試験の場合は，基本書は多少の温度差を除けば，中身は変わりません。差がつくのは実は，問題演習の方法と問題演習にかけた時間数にあります。

　基本書を読んですぐに関連する問題を解くのが普通ですが，一回だけ解答を流し読みしていただけでは問題を解くカンや考え方は身につきません。日を置いてもう一度繰り返す，実際に何度も自力で解いてみるなど，反復練習と自力で解く習慣が必要です。

　よく問題の肢ごとになぜそうなるのか理解することが大切だと言われますが，実はもうひとつあります。その肢に関連する知識も頭の中で整理しているだろうかということです。

　肢の内容だけ理解していたのでは『マル暗記してしまう危険性』があります。関連するものも含めて整理しておかなくては，出題の視点や問題設定が変わると手も足も出ないということがあります。

　関連する知識も見ておくメリットは，初めて宅建試験に出題されるものも実は過去問に出題されたものの関連知識であるということ。つまりある程度は予測可能だということです。試験場で「もう少し調べておけばよかった」と後悔しないためにも見ておく必要があります。

▼項目ごとに問題演習するほかに，もう一つしておかなければいけないことがあります。それは，本試験と同じように50問を時間を計って解くということです。

　いっぺんにそれまで学んだ知識を吐き出す訓練もしておく必要があります。単元ごとに勉強しているときはわかっていたつもりなのに，50問を解くとなるとなぜかできない，思い違いをする，ということが現実に起きます。

　これは，アトランダムに問題を解く訓練をしておかないために起きます。よくケアレスミスと言われますが，実はその程度のものではなく，本当の原因は，知識がよく整理されていないための混同や思い違い，学んだ知識全体を見る視点の欠如，知識を正確に吐き出す訓練不足にあります。

　このため，予想問題や模擬試験の有効な活用も視野に入れるべきでしょう。

▼アウトプットは，このように，単に『過去問の棒読み』の繰り返しでは不充分なのです。それには，十分な時間が必要です。

　・９ヶ月前・・・・１月　　時間的に余裕のある方

　・６ヶ月前・・・・４月　　新年度の始まりと共に勉強を始めたい方

　・３ヶ月前・・・・７月　　試験の申込間近から始めたい方

この三つが典型的なパターンのようです。

　学習時間については、よく200〜300時間といわれています。
しかし、同じ学習時間数でも学習期間により、学習効果も異なるものと思われます。
例えば、同じ200時間でも１ヶ月と３ヶ月では、知識の熟成に差が出てきます。
知識は身につけた後、ある程度の熟成期間を置かないと、定着しません。

　また、短期に集中して学習する場合でも、ある程度の学習理論は必要です。
熟成型と短期速成型の違いを把握した上で、学習者の生活サイクルの中に
位置付けるのが妥当ではないでしょうか。

◆９〜６ヶ月前に始める場合(１月下旬〜，４月下旬〜)

　この中では、やはり１月から始める方が合格率は高いように思われます。
早く始めればそれだけ時間的に余裕がある為、突っ込んだ学習もできます。

　７月に一通り基本的な学習が終わっていれば、８月から10月まで足掛け３ヶ月あり、
模擬試験や弱点補強に時間を当てることができます。目標得点も高く設定する
ことができます。得点目標は40点として設定できると思われます。

　宅建の仕事をしていない方の場合は、９ヶ月、もしくは６ヶ月をお薦めいたします。

◆３ヶ月前から始める場合(７月下旬〜)

　３ヶ月前から始めた場合、一通り学習を終わらせるのが手一杯で、この種の試験
に必要な、横断的な再整理の時間が持てません。時間的にギリギリなため、どうして
も焦りが出てきます。以前に法律系の試験を受験したことがあるとか，法律の本を
読んでいたなどの特殊事情がない限り，目標得点も40点にするのは難しく、せいぜい
37点＋アルファになってしまうと思います。

　効率的な学習をすれば、３ヶ月でも合格点へ到達することは可能ですが、最近の
宅建試験の出題状況や毎年のように合格点が変動することを考えると、リスクがない
とは言えません。

◆３６点を確実にとれるようにしましょう

　平成22年の合格基準点は３６点で、一般合格者の合格率も約14％でした。合格基準点、合格率とも、毎年のように変わるといっても、平成22年と同様のことがこれからも起きないとは言えません。

　そのためにも、試験本番で何があっても、３６点を確実に取れるようにしておく必要があります。

◆長丁場の学習に当サイトのコンテンツを活かしてください

　宅建試験は、20万人前後の方が出願する、不動産系の試験としては最大規模の資格試験です。

　この受験者の方々全てが予備校で学習する方ばかりではありません。

　独学や通信講座の方もいらっしゃいます。予備校学習の方は、各予備校で、勉強
仲間を作れますが、独学や通信では、学習は孤独な作業です。比率的には、独学
・通信講座の方が受験者の中では圧倒的に多いものと思われます。

　当サイトでは、いろんなコンテンツをご用意していますが、掲示板やメルマガも
ぜひご活用下さい。受験者どうしで声を掛け合うだけでも、励みになります。
　情報交換の場としても、ご活用下さい。