■試験案内での規定

　試験案内には、次のように、書かれています。

■試験案内でわかることを厳密に表にすると・・・

　実は、宅建業法を除き、出題する法令名は具体的には出ていません。

また、どのような出題数になるのかも説明していません。

わずかに、登録講習修了者は、試験内容の１号と５号に関する問題が免除になり、

全部で45問になる、ということのみ書いてあります。これで、登録講習修了者は５問

免除であること、つまり、試験内容の１号と５号に関する問題が５問であることがわかる

程度です。

(表１)

■平成21年の分野別出題数

平成21年の分野別出題数は、以下のようにアナウンスされてます。

(表２)

■注意しておきたいこと・・・

(表２)は、(表１)で規定される出題形態の一つであることを肝に銘じておきましょう。

特に、税法その他の「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること」は、

この表現そのものが漠然としており、住宅金融支援機構法・景品表示法・統計、

この三つ以外のものが出題されることも十分考えられると思います。

▼参照→(註４)「需給に関する法令及び実務」の出題

平成13年、17年、21年に、権利の変動、法令制限の出題で異変があったことを考えると、

現在の各分野ごとの出題数の配分なども固定的なものではないかもしれません。

なお，平成22年の宅建建験から，出題範囲が変更され，宅建業法の枠の中で，

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」が出題されると，

試験実施機関ではアナウンスしています。

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