●分野別の出題暦一覧　→　昭和33年から平成20年までの分野別出題数

●各分野別の出題内容の推移(50問時代)　→　民法関連，法令上の制限，税法その他

　宅建試験は、昭和33年に第一回の試験が行われました。その当時は、現在の「宅地建物

取引主任者」ではなく、「宅地建物取引員」という名称でした。

■出題数の変化

●宅建試験の分野別出題数の推移〜は、こちらをご覧ください。

●30問の時代〔昭和33年('58)〜昭和39年('64)〕　「宅地建物取引員」の時代の７年間

　権利の変動(９〜12問)、法令制限(６〜９問)、宅建業法(４〜６問)、税法その他(５〜８問)

　この時代は、宅建業法の出題は比率的には高くはありませんでした。

　当初は、法令集が持ち込み可でした。

●40問の時代〔昭和40年('65)〜昭和55年('80)〕　「宅地建物取引主任者」の時代

　権利の変動(９〜14問)、法令制限(９〜11問)、宅建業法(８〜13問)、税法その他(５〜14問)

　この時代は、税法その他の比率が下がっていきました。昭和42年では14問ありましたが、

　昭和55年では６問でした。なお、この時代は、合格基準としては６割と言われていました。

しかし、40問最後の年の昭和55年度試験では、合格推定最低ラインは27点(７割弱)と

なっており、制度の切り替わり直前で、変化がすでにありました。

●50問の時代　〔昭和56年('81)〜昭和62年('87)/昭和63年('88)〜〕　現行の試験

　権利の変動(15問)、法令制限(10〜13問)、宅建業法(15〜17問)、税法その他(７〜９問)

昭和63年からは、「不動産適正取引推進機構」が試験実施団体になりました。それまでは、

問題用紙　(試験後回収)　は全国同じでも、都道府県により答案用紙の書式が異なって

いて、解答用紙もマークセンス方式ではなく、解答は選択肢の番号を書かせていました。

　現在は試験時間中は退席できませんが、昔は、試験開始後、１時間が経過すると、

退席できました。

50問時代の受験料は、当初は\5,000、現行は\7,000です。(昭和40年代後半は\500)

　受験資格も変化がありました、平成８年〔1996年〕から、受験資格制限が廃止されました。

　(平成７年までは、高校卒業、２年以上の実務経験、または知事がそれらと同等以上の

知識及び能力を有すると認める者が受験資格でした。)

　受験の申込も平成14年から全国で郵送での申込みができるようになりました。(それまで

は一部の都県で実施。)

　合格発表も平成14年，15年で様変わりしました。「不動産適正取引推進機構」のHPで，

合格発表〔各都道府県での掲示は３日間〕初日に，平成14年から、合格基準点・合格者の

受験番号を、平成15年から、問題の正解番号を公表するようになりましたが、今後も試験

制度改革により、情報開示が進み、試験制度の透明化が進むものと思われます。

　合格点でも，平成14年に、初めて合格点が35点を超え、36点になりました。(平成10年〜

平成12年の３年間は合格最低点の推定が30点)。この急上昇は，不況期のため学習意欲

が高い，合格への平均学習時間の増加〔現在では300時間以上，昔は200時間〕，

予備校通学者の増加，法律系統の試験受験者の増加などが原因ととされています。

今後の最低点がどうなるかというのは予測は難しく、それなりの受験準備が必要とされる

ものと思われます。

〔指導機関によっては、８割の40点を目標点にとしているところもあります。〕

●５問免除制度−平成21年で13年目〔平成９年('97)〜〕　

　平成９年度より、財団法人・不動産流通近代化センターの実施する「指定講習※」の修了者

　を対象に、５問免除される制度が始まりました。(この制度は、原則として、実務経験３年以

　上の実務経験者を対象とするものでしたが、現在では、宅建業者に従事している者ならば、

実務経験年数に関係なく受験できます。)宅建主任者の登録者のうち現在宅建業に従事

　している者の数がそのうちの50%以下という統計もあり、宅建業従事者の中での合格者数

　を確保するためのものと思われます。

　登録講習修了者は、45問４肢択一の試験となり、試験時間も13:10〜15:00
　　(１時間50分) になります。
　免除されるのは、土地・建物・住宅金融支援機構・景品表示法・統計の各１問。

→　詳しくはこちらをどうぞ。

※平成17年以降は、登録講習と呼ばれるようになりました。

●合格率の変遷

　試験開始の昭和33年は合格率93.0％、昭和34年(1959)には、合格率98％という年もあり

ました。しかし、この年をピークに合格率は下がり始め、昭和38年(1963)には42.3％になり、

昭和40年(1965)の43％、昭和44年(1969)の51.5％と小さなピークがあるにしても、合格率

はほとんど30％を切るようになり、昭和58年(1983)以降は20％に達した年はありません。

最近の、平成10年(1998年)からの10年間では、13.9％〜17.3％　になっています。

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