宅建試験ガイド・註6-1 権利の変動分野・出題内容推移

各分野別の出題内容の推移(50問時代) → 民法各編法令上の制限税法その他

民法の出題状況を確認 →   民法過去問・年度別 (昭和55年〜平成23年)

宅建試験全体の出題状況を確認する →   宅建過去問

■民法関連分野

50問の時代 〔昭和56年('81)〜昭和62年('87)/昭和63年('88)〜〕 現行の試験

 民法(10〜12問)、借地借家法(1〜3問)、不動産登記法(1〜3問)、区分所有法(0〜1問)

・民法各編の出題数の内訳の推移については、こちらをご覧ください。

・昭和60年が全14問、平成17年〜20年が全16問、平成21年は14問のほかは、全て15問。

・借地借家法は、通例は借地1問、借家1問。民法と共に肢問での出題年は+(1)と表記。

・不動産登記法は、表示の登記・権利の登記・登記申請・区分建物の4部門。
下表では、区分建物の登記の単独出題年はで表記。肢問で出題年は(区)で表記。
民法と共に肢問での出題年は+(1)と表記。

・区分所有法の出題がなかったのは、昭和58年。平成14年,平成15年。

・昭和55年は全40問の時代ですが、参考に掲載しています。

昭和

平成

 民  法   借地借家法  不動産登記法  区分所有法
55年   11    1    1   1
56年   10    2    2   1
57年   10    2    2   1
58年   10    2    2   0
59年   10    2    2   1
60年   10    2    1   1
61年   10    2    2   1
62年   10    2    2(区)   1
63年   10    2    2   1
元年   10    2    2   1
2年   10    2+(1)    2   1
3年   10      2+(1)    2   1
4年   10    2    2   1
5年   10    2+(2)    2   1
6年   10    2    2   1
7年   10    2    2+(1)   1
8年   10    2    2   1
9年   10    2    2   1
10年   10    2    2   1
11年   10    2    2   1
12年   10    2    2   1
13年   11    2    1   1
14年   12    2    1   0
15年   12    2    1   0
16年   12    2    1   0
17年   12    2    1   1
18年   12    2    1   1
19年   12    2    1   1
20年   12    2    1   1
21年   10    2    1   1
22年   10    2    1   1
23年   10    2    1   1
平成13年に、法令制限ワクの複合事例問題・問25肢3で「所有権に基づく物権的請求権」が出題。平成13年はこれを含めると12問出題になる。

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