宅建スーパーWEBサイト
宅建過去問・民法分野

◆50問時代(33年間分)のすべてを改正対応して収録しています。

平成13年〜平成23年の全問題に正答率を掲載しています。

　このディレクトリーは，検索資料として昭和55年(1980)〜平成24年(2012)の民法関連の過去問を収録しています。各年度の問題はすべて1000本ノック・権利の変動篇の該当する解説にリンクしています。(解説は１問ごとに別ウィンドウで開きます。解説を見終えたら閉じてください。)直前期の総括演習や弱点発見にご活用ください。また，これまでの出題方法や推移についても全体的に把握することができます。
　近年の宅建試験では，宅建業法・法令制限がある程度とれていても民法・税法その他の得点が低いためにボーダー・ラインという例が増えています。学習早期から宅建試験での出題状況を正確に把握しておく必要があります。新たに出題されるものもありますが，それよりも最近出題歴がないものの，過去において出題されたものが先祖返りのように出題されるということがあります。1000本ノック・権利の変動篇では昭和40年代から平成23年までの問題を収録していますが，ここに収めた昭和55年(40問時代最後の年)以降の問題は特に要注意です。
　註　民法以外の分野(法令制限・税法その他・宅建業法)は最近の10年間の過去問を見ておけば十分です。　　　民法以外の分野では法改正が頻繁にあるため出題状況が不安定だからです。

■分野別平均正答率の推移

　 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年
民法等 54.1％ 66.0％ 66.4％ 53.9％ 59.6％ 52.7％ 54.7％ 61.4％ 56.1％ 54.4％
法令制限 59.0％ 69.1％ 57.0％ 51.8％ 48.4％ 63.2％ 62.0％ 63.3％ 60.0％ 58.5％
宅建業法 68.1％ 67.0％ 68.5％ 73.0％ 69.2％ 75.2％ 79.2％ 64.4％ 71.9％ 75.0％
税法その他 58.4％ 67.4％ 66.4％ 62.5％ 54.6％ 61.9％ 55.2％ 58.3％ 64.3％ 61.5％

●出題数の推移一覧 → 全分野の中での民法配分・民法&特別法配分・民法各編

●出題項目・テーマ別分類 → (民法)　1000本ノック・権利の変動篇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　借地借家法(借地)，借地借家法(借家)，区分所有法，

●出題項目・テーマ別分類 (不動産登記法)　→　不動産登記法の過去問インデックス

●年度別の不動産登記法の過去問　→　年度別の不動産登記法の過去問アーカイブス

●宅建過去問・民法編
昭和55年(1980)，昭和56年(1981)，昭和57年(1982)，昭和58年(1983)，昭和59年(1984)，

昭和60年(1985)，昭和61年(1986)，昭和62年(1987)，昭和63年(1988)，平成元年(1989)，

平成２年(1990)，平成３年(1991)，平成４年(1992)，平成５年(1993)，平成６年(1994)，

平成７年(1995)，平成８年(1996)，平成９年(1997)，平成10年(1998)，平成11年(1999)，

平成12年(2000)，平成13年(2001)，平成14年(2002)，平成15年(2003)，平成16年(2004)，

平成17年(2005)，平成18年(2006)，平成19年(2007)，平成20年(2008)，平成21年(2009)，

平成22年(2010)，平成23年(2011)，平成24年(2012)，

・民法の口語化・個人の包括根保証廃止 平成17年４月１日施行。(平成17年3月9日政令第36号)
　保証契約が書面でなされることが必要になったことや個人の包括根保証の廃止などを除き，大幅な改正ではありません。
　用語の変化で重要なものとしては，能力者(旧・19条１項)→行為能力者(20条１項)，制限能力者(旧・19条１項)→制限行為能力者(20条１項)，意思の欠缺(けんけつ)→意思の不存在(101条１項)，出捐(しゅつえん)→費用を支出(567条２項)，無能力者→責任無能力者(714条１項)などがあります。
HOMEに戻る サイトマップに戻る 宅建過去問のTOPに戻る