１　法定代理人は，やむを得ない理由により復代理人を選任した場合には，その選任及び監督について本人に対して責任を負うに過ぎない。

２　第三者が，代理人に対して代理人の権限内において本人のためにすることを示してなした意思表示は，直接，本人に対してその効力を生じる。

３　代理権は，本人の死亡，後見開始の審判又は破産手続開始の決定により消滅する。

４　他人の代理人として契約をなした者が，その代理権を証明することができず，かつ，本人の追認も得られない場合には，原則として履行又は損害賠償の責に任ずる。

１　土地及びその上に存する建物を所有するＡが，その土地の上に債権者Ｂのために抵当権を設定した。Ｂは，抵当権を実行する場合には，土地及び建物を一括して競売することができる。

２　自己の所有する建物に債権者Ｃのために抵当権を設定したＤが，その建物を過失により焼失させた場合，Ｄは，被担保債権についての期限の利益を失う。

３　抵当権設定契約の成立には，目的物の引渡しを必要とせず，かつ，必ずしも契約書の作成を要さない。

４　抵当権の目的物が滅失した場合には，抵当権の効力は，その滅失により目的物の所有者が受領すべき金銭にも及ぶ｡

１　地役権は，設定行為のほか時効によっても取得しうる。

２　要役地の共有者の１人は，その持分について，その土地のために存する地役権を消滅させることができる。

３　承役地の共有者の１人は，その持分について，その土地の上に存する地役権を消滅させることはできない。

４　地役権は，承役地が分割又は一部譲渡された場合には，原則としてその各部分の上に存する。　

１　相手方が原状回復行為に着手するまでは，既に行った解除の意思表示を撤回することができる。

２　解除の効果は，解除の意思表示を発したときに生じる。

３　解除権者が数人いる場合，その中の一人について解除権が消滅しても，他の者の解除権はなお存続する。

４　解除後の原状回復において，返還すべき金銭があるときは，その受領の時からの利息を付さなければいけない。

１　承諾期間を定めて契約の申込みをした場合，遅延した承諾は申込者において新たな申込みとみなすことができる。

２　他人の強迫により締結した契約は取り消すことができるが，善意の第三者には取り消しをもって対抗することはできない。

３　当事者の一方が第三者に対して一定の給付をする旨の契約が締結された場合において，その第三者の権利は，債務者に対してその第三者が契約の利益を享受する意思を表示したときに発生する。

４　申込みに対して承諾の通知を発しなくても契約が成立することがある。　

１　ＢがＣに保証債務の履行を請求してきたときは，原則として，Ｃは，『まずＡに催告せよ。』とＢに請求することができる。

２　ＡがＢに対して債権を有しているときは，Ｃは，この債権により相殺をもってＢに対抗することができる。

３　Ｃの保証債務は，ＡがＢに対して負う債務の元本及び利息についてのみであり，Ａに債務不履行があった場合の違約金，損害賠償等を含まない。

４　Ｃは，自己の保証債務についてのみ違約金又は損害賠償の額をＢと約定することができる。

１　ＡがＢに対して相殺の意思表示をするときは，たとえば，「この意思表示は１０日後に効力を生じるものとする。」という期限を付すことができる。

２　ＡがＢに対して相殺の意思表示をしたときは，相殺の効果は，その意思表示がＢに到達した時から将来に向かってのみ生じ，それ以前には遡及しない。

３　Ｂは東京で２，０００万円の土地代金を支払い，Ａは大阪で２，０００万円の借金を返済することになっているときは，相殺をすることはできない。

４　Ａの代金債権について消滅時効が完成した後であっても，それ以前にＢの貸金債権と相殺し得る状態にあったときは，Ａはなお相殺することができる。

１　当該建物が一部毀損し修繕が必要になった場合，ＡがＢに対し修繕を請求できるのは，毀損した時から一年以内に限られる。

２　Ａが当該建物につきＢの負担に属する必要費を支出したときは，Ｂに対し直ちにその償還を請求することができる。

３　当該建物の一部が，隣家の火事により類焼して滅失したときは，Ａは，滅失した部分の割合に応じて借賃の減額を請求できる。

４　ＡはＢの所有する建物を賃借した場合，証書作成費用，印紙代等の賃貸借契約に要する費用はＡとＢが平分して負担する。　

２　Ｃが抵当権を実行したためＡが土地の所有権を失ったときは，ＡはＢとの売買契約を解除することができる。

３　Ａが第三者Ｄにこの土地を５年間賃貸する契約をし，その登記がなされたときは，Ｄは，Ｃの同意の登記がなくても，この賃借権をＣに対抗することができる。改

４　ＢがＣに対して負う債務をＡがＢに代わって弁済するためには，Ｂの承諾を得なければならない。

１　Ｂが第三者Ｃから資金2,000万円の返済を受けたらＡに代金を支払うこととした場合，Ａの代金債権の消滅時効はＢがＣから返済を受けたことをＡが知ったときから進行を開始する。

２　Ａが仕事で海外に１年間出張することになった場合，Ａが日本国内にいない間は消滅時効は進行を停止する。

３　ＡＢ間の売買契約において，Ｂは，Ａの代金債権について消滅時効が完成した場合の時効の利益をあらかじめ放棄することはできない。

４　Ａが，Ｂに対して代金の支払いを求めて訴訟を起こし代金支払を命じる確定判決を得たときは，Ａの代金債権は確定し，以後代金債権が時効により消滅することはあり得ない。　

１　Ａが２，１００万円，ＢとＤがそれぞれ７００万円，Ｃ₁とＣ₂がそれぞれ３５０万円の相続分を取得する。

２　Ａが２，１００万円，ＢとＣ₁とＣ₂がそれぞれ６００万円，Ｄが３００万円の相続分を取得する。

３　Ａが２，１００万円，Ｂが１，４００万，Ｄが７００万円の相続分を取得する。

４　Ａが２，１００万円，Ｂが８４０万円，Ｃ₁とＣ₂とＤがそれぞれ４２０万円の相続分を取得する。

１　ＡとＢの借地契約上，借地権の存続期間について，特にその定めがなければ３０年となるが，借地権の設定後の最初の更新の場合にはその定めがないと２０年となる。改

２　Ａが当該建物と借地権を第三者Ｃに譲渡しようとしたときに，Ｂが正当な理由なく承諾を与えないときには，ＡはＢに対して建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

３　借地権の存続期間の満了後Ａが土地の使用を継続する場合において当該土地の上に建物があるときは，Ｂは，正当な理由がなければＡの土地利用に対して異議を述べることはできない。改

４　Ａの借地権の存続期間内にＢが当該土地の所有権を第三者Ｄに譲渡した場合，Ａの借地権が登記されていなくても当該建物の登記があれば，ＡはＤに対して借地権を対抗することができる。改

１　ＡとＢの借家契約上，賃貸借の期間を１０ヵ月と定めている場合には，期間の定めがないものとみなされる。なお，この借家契約は，定期建物賃貸借，取壊し予定の建物賃貸借，及び一時使用目的の賃貸借のいずれでもない普通の建物賃貸借とする。

２　Ｂが当該建物を第三者Ｃに譲渡し，所有権の登記がされた場合でも，Ａは，建物の引渡しを既に受けていれば，Ｃに対して賃借権を対抗することができる。

３　借賃の増額に関してＡＢ間で調整がつかないときは，Ａは，増額を正当とする裁判が確定するまでは，Ｂに対して相当と認める借賃を支払えばよいが，その裁判が確定し，不足額が生じた場合には，不足額に年１割の割合による支払期後の利息を付けて支払わなければならない。

４　Ａが建物を第三者Ｄに転貸することについてＢが承諾を与えないときには，Ａは，Ｂの承諾に代わる許可の裁判を裁判所に対して申し立てることができる。　

１　土地の登記簿は，１筆の土地につき，１登記記録を備える。

２　賃借権に関する登記事項は，登記用紙中の権利部の甲区に記録される。

３　誰でも，利害関係のある部分に限り，手数料を納付して登記簿の附属書類の政令で定める図面の閲覧を請求することができる

４　誰でも，手数料のほか送付に要する費用を納付して登記事項証明書の送付を請求することができる。

１　仮登記がされた所有権移転請求権と登記がされた抵当権の順位は，それらの登記の順位番号による。

２　登記がされた数個の抵当権の順位は，それらの登記の順位番号による。

３　所有権移転請求権保全のための仮登記をした場合，本登記の順位は，仮登記の順位による。

４　登記がされた抵当権の変更の付記登記の順位は，その抵当権の設定の登記の順位による。