１　ＡとＢとが夫婦であり契約に関して何ら取り決めのない場合には，不動産売買はＡＢ夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内にないとＣが考えていた場合も，本件売買契約は有効である。

２　Ａが無権代理人である場合，ＣはＢに対して相当の期間を定めて，その期間内に追認するか否かを催告することができ，Ｂが期間内に確答をしない場合には，追認とみなされ本件売買契約は有効となる。

３　Ａが無権代理人であっても，Ｂの死亡によりＡがＤとともにＢを共同相続した場合には，Ｄが追認を拒絶していても，Ａの相続分に相当する部分についての売買契約は，相続開始と同時に有効となる。

４　Ａが無権代理人であって，Ａの死亡によりＢが単独でＡを相続した場合には，Ｂは追認を拒絶できるが，ＣがＡの無権代理につき善意無過失であれば，ＣはＢに対して損害賠償を請求することができる。

１　本件売買契約に利害関係を有しないＣは，同年１０月３１日を経過すれば，Ｂの意思に反しても残代金をＡに対して支払うことができる。

２　同年１０月３１日までにＡが契約の履行に着手した場合には，手付が解約手付の性格を有していても，Ｂが履行に着手したかどうかにかかわらず，Ａは，売買契約を解除できなくなる。

３　Ｂの債務不履行によりＡが売買契約を解除する場合，手付金相当額を損害賠償の予定とする旨を売買契約で定めていた場合には，特約がない限り，Ａの損害が２００万円を超えていても，Ａは手付金相当額以上に損害賠償請求はできない。

４　Ａが残代金の受領を拒絶することを明確にしている場合であっても，Ｂは同年１０月３１日には２，８００万円をＡに対して現実に提供しなければ，Ｂも履行遅滞の責任を負わなければならない。

１　Ｂが平穏・公然・善意・無過失に所有の意思をもって８年間占有し，ＣがＢから土地の譲渡を受けて２年間占有した場合，当該土地の真の所有者はＢではなかったとＣが知っていたとしても，Ｃは１０年の取得時効を主張できる。

２　Ｂが所有の意思をもって５年間占有し，ＣがＢから土地の譲渡を受けて平穏・公然に５年間占有した場合，Ｃが占有の開始時に善意・無過失であれば，Ｂの占有に瑕疵があるかどうかにかかわらず，Ｃは１０年の取得時効を主張できる。

３　Ａから土地を借りていたＢが死亡し，借地であることを知らない相続人Ｃがその土地を相続により取得したと考えて利用していたとしても，ＣはＢの借地人の地位を相続するだけなので，土地の所有権を時効で取得することはない。

４　Ｃが期間を定めずＢから土地を借りて利用していた場合，Ｃの占有が２０年を超えれば，Ｃは２０年の取得時効を主張することができる。

１　１，０００万円の返済期限が到来した場合，ＣはＡ又はＢにそれぞれ５００万円までしか請求できないが，ＥはＤにもＦにも１，０００万円を請求することができる。

２　ＣがＢに対して債務の全額を免除しても，ＡはＣに対してなお５００万円の債務を負担しているが，ＥがＦに対して連帯保証債務の全額を免除すれば，Ｄも債務の全額を免れる。

３　Ａが１，０００万円を弁済した場合には，Ａは５００万円についてのみＢに対して求償することができ，Ｆが１，０００万円を弁済した場合にも，Ｆは５００万円についてのみＤに対して求償することができる。

４　Ａが債務を承認して時効が中断してもＢの連帯債務の時効の進行には影響しないが，Ｄが債務を承認して時効が中断した場合にはＦの連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。

１　土地の所有者は，隣地から雨水が自然に流れてくることを阻止するような工作物を設置することはできない。

２　土地の所有者は，隣地の所有者と共同の費用をもって，境界を表示すべき物を設置することができる。

３　土地の所有者は，隣地から木の枝が境界線を越えて伸びてきたときは，自らこれを切断できる。

４　土地の所有者は，隣地から木の根が境界線を越えて伸びてきたときは，自らこれを切断できる。

１　Ａは，Ｂが支払不能に陥った場合は，特段の合意がなくても，Ｂに対する敷金返還請求権を自働債権として，弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。

２　ＡがＢに対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合，Ａは，このＢに対する損害賠償請求権を自働債権として，弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。

３　ＡがＢに対して商品の売買代金請求権を有しており，それが平成１６年９月１日をもって時効により消滅した場合，Ａは，同年９月２日に，このＢに対する代金請求権を自働債権として，同年８月３１日に弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。

４　ＡがＢに対してこの賃貸借契約締結以前から貸付金債権を有しており，その弁済期が平成１６年８月３１日に到来する場合，同年８月２０日にＢのＡに対するこの賃料債権に対する差押があったとしても，Ａは，同年８月３１日に，このＢに対する貸付金債権を自働債権として，弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。

１　ＢがＢの債権者Ｃとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結し，その設定登記をした後，ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除した場合，Ａはその抵当権の消滅をＣに主張できない。

２　Ｂが甲建物をＤに賃貸し引渡しも終えた後，ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除した場合，Ａはこの賃借権の消滅をＤに主張できる。

３　ＢがＢの債権者Ｅとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結したが，その設定登記をする前に，ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除し，その旨をＥに通知した場合，ＢＥ間の抵当権設定契約は無効となり，Ｅの抵当権は消滅する。

４　ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除したが，ＡからＢに対する甲建物の所有権移転登記を抹消する前に，Ｂが甲建物をＦに賃貸し引渡しも終えた場合，Ａは，適法な解除後に設定されたこの賃借権の消滅をＦに主張できる。

１　Ｂは住宅建設用に土地を購入したが，都市計画法上の制約により当該土地に住宅を建築することができない場合には，そのことを知っていたＢは，Ａに対し土地売主の瑕疵担保責任を追及することができない。

２　Ａは，Ｃ所有の土地を自ら取得するとしてＢに売却したが，Ａの責に帰すべき事由によってＣから所有権を取得できず，Ｂに所有権を移転できない場合，他人物売買であることを知っていたＢはＡに対して損害賠償を請求できない。

３　Ｂが購入した土地の一部を第三者Ｄが所有していた場合，Ｂがそのことを知っていたとしても，ＢはＡに対して代金減額請求をすることができる。

４　Ｂが敷地賃借権付建物をＡから購入したところ，敷地の欠陥により擁壁に亀裂が生じて建物に危険が生じた場合，Ｂは敷地の欠陥を知らなかったとしても，Ａに対し建物売主の瑕疵担保責任を追及することはできない。

１　ＡとＢは，出資の価額が均等なので，損益分配の割合も均等に定めなければならない。

２　組合への出資金で不動産を購入し組合財産とした場合，この組合財産は総組合員の共有に属する。

３　組合財産たる建物の賃借人は，組合に対する賃料支払債務と，組合員たるＡに対する債権とを相殺することができる。

４　組合に対し貸付金債権を取得した債権者は，組合財産につき権利行使できるが，組合員個人の財産に対しては権利行使できない。

１　Ａの死後，遺産分割前にＢがＡの遺産である建物に引き続き居住している場合，Ｃ及びＤは，Ｂに対して建物の明渡しを請求することができる。

２　Ａの死後，遺産分割前にＢがＡの遺産である建物に引き続き居住している場合,Ｃ及びＤは,それぞれＢに対して建物の賃料相当額の１/４ずつの支払いを請求することができる。

３　Ａ死亡の時点でＢがＡの子Ｅを懐妊していた場合，Ｅは相続人とみなされ，法定相続分は，Ｂが１/２，Ｃ・Ｄ・Ｅは各１/６ずつとなる。

４　Ｃの子ＦがＡの遺言書を偽造した場合には，ＣはＡを相続することができない。

１　転借人Ｃは，賃貸人Ａに対しても，月１０万円の範囲で，賃料支払義務を直接に負担する。

２　賃貸人Ａは，ＡＢ間の賃貸者契約が期間の満了によって終了するときは，転借人Ｃに対しその旨の通知をしなければ，賃貸借契約の終了をＣに対し対抗することができない。

３　ＡＢ間で賃貸借契約を合意解除しても，転借人Ｃに不信な行為があるなどの特段の事情がない限り，賃貸人Ａは，転借人Ｃに対し明渡しを請求することはできない。

４　賃貸人ＡがＡＢ間の賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除する場合は，転借人Ｃに通知等をして賃料をＢに代わって支払う機会を与えなければならない。

１　建物が完成した時を始期とする賃貸借契約において，建物建築中に経済事情の変動によってＡＢ間で定めた賃料が不相当になっても，建物の使用収益開始前にＢから賃料減額請求を行うことはできない。　

２　ＡＢ間の建物賃貸借契約が，Ｂが当該建物をさらに第三者に転貸する事業を行ういわゆるサブリース契約である場合，使用収益開始後，経済事情の変動によってＡＢ間で定めた賃料が不相当となっても，Ｂから賃料減額請求を行うことはできない。

３　Ｂが賃料減額請求権を行使してＡＢ間に協議が調わない場合，賃料減額の裁判の確定時点から将来に向かって賃料が減額されることになる。

４　Ａが賃料増額請求権を行使してＡＢ間に協議が調わない場合，ＢはＡの請求額を支払わなければならないが，賃料増額の裁判で正当とされた賃料額を既払額が超えるときは，Ａは超過額に年１割の利息を付してＢに返還しなければならない。

１　仮登記の申請は，申請情報と併せて仮登記義務者の承諾を証する情報を提供して，仮登記権利者が単独ですることができる。

２　仮登記の申請は，申請情報と併せて仮登記を命じる処分の決定書正本を提供して，仮登記権利者が単独ですることができる。

３　仮登記の抹消の申請は，申請情報と併せてその仮登記の登記識別情報を提供して，登記上の利害関係人が単独ですることができる。

４　仮登記の抹消の申請は，申請情報と併せて仮登記名義人の承諾書を提供して，登記上の利害関係人が単独ですることができる。