１　Ｂの履行について確定期限があるときであっても，Ｂは，Ａから履行の請求を受けるまで履行遅滞とはならない。

２　Ｂが債務を履行しない場合，Ａは，損害賠償を請求することができるが，その場合，Ａは，損害の証明をしなければならない。

３　ＡがＢの債務不履行を理由として損害賠償を請求してきた場合，Ｂは，不可抗力をもって抗弁することはできない

４　Ａ及びＢが，Ｂの債務不履行について損害賠償の額を予定していた場合であっても，裁判所はその額を増額することができる。

１　Ａが１，２００万円，Ｂ及びＥがそれぞれ６００万円の相続分を取得する。

２　Ａが１，２００万円，Ｂが８００万円，Ｅが４００万円の相続分を取得する。

３　Ａが１，２００万円，Ｂ，Ｄ及びＥがそれぞれ４００万円の相続分を取得する。

４　Ａが１，２００万円，Ｂが６００万円，Ｄ及びＥがそれぞれ３００万円の相続分を取得する。

１　解除権は，法律の規定によって発生するものであり，契約当事者間の約定によって発生することはない。

２　債務の履行が債務者の責めに帰すべき事由によって不能になったときは，債権者は直ちに契約を解除することができる。

３　解除後の原状回復において，返還すべき金銭があるときは，解除の時点からの利息を付さなければならない。

４　解除権の行使について期間の定めがないときは，相手方は解除権を有する者に対して相当の期間を定め，その期間内に解除するか否かを確答すべき旨を催告することができ，その期間内に解除の通知がないときは，当該契約は解除されたものとみなされる。　

１　その土地の一部がＣに属しているため，ＡがこれをＢに移転することができないときは，Ｂが悪意であっても代金の減額を請求することができるが，善意でなければそれに加えて損害賠償を請求することはできない。

２　その土地が地上権の目的になっているときは，Ｂは，悪意であっても損害賠償を請求することができるが，善意であって，かつ，その土地が地上権の目的となっていることにより契約をなした目的を達することができない場合でなければ，契約を解除することはできない。

３　その土地に抵当権が設定されているときは，Ｂは，悪意であっても，自ら出捐をなしてその所有権を保存したときは，Ａに対してその出捐の償還を請求することができる。

４　その土地に隠れた瑕疵があったときは，Ａが瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしていた場合であっても，Ａは，自ら知っていながらＢに告げなかった瑕疵については，瑕疵担保責任を免れることはできない。

１　占有者がその占有を奪われたときは，占有回収の訴えにより，その物の返還及び損害賠償を請求することができる。

２　占有回収の訴えは，占有を侵奪した者の特定承継人が占有侵奪の事実を知っている場合に限り，当該特定承継人に対して提起することができる。

３　占有回収の訴えを提起している場合，同一の事実関係について，所有権に基づく返還請求の訴えを併せて提起することはできない。

４　占有者がその占有を妨害されるおそれがあるときは，占有保全の訴えにより，妨害の予防又は損害賠償の担保を請求することができる。

１　各共有者は，その持分に応じて共有物の管理の費用を負担しなければならないが，ある共有者がこの負担義務を１年以内に履行しないときは，他の共有者は，相当の償金を支払ってその共有者の持分を取得することができる。

２　共有者の１人が相続人なくして死亡したときは，その持分は，国庫に帰属する。

３　共有物の分割に際し，各共有者の協議が調わないときは，裁判所に分割を請求することができる。この場合において，現物を分割することができない場合又は分割により著しく価格が低下するおそれがある場合は，裁判所はその競売を命ずることができる。

４　共有物の分割に際しては，共有物につき権利を有する者及び各共有者の債権者は，分割に参加することができる。この場合において，参加の請求があったにもかかわらず，その参加を待たずに分割をしたときは，分割の効力は参加を請求した者に対抗できない。

１　Ｂの行為は，無権代理行為であり，当該売買契約は，原則としてＡに対してはその効力を生じないが，ＡがＢの行為を追認したときは，その追認のときに新たに有効な契約がＡＣ間で締結されたものとみなされる。

２　Ｃは，Ａに対し，相当の期間を定めて，その期間内にＢの行為を追認するか否かを確答すべきことを催告することができ，当該期間内にＡが確答をしなかった場合には，ＡはＢの行為を追認したものとみなされる。

３　ＡがＢの行為を追認しない場合は，Ｃは，Ｂに対し，損害賠償を請求することができるが，売買契約の履行を請求することはできない。

４　ＡがＢの行為を追認するまでの間は，Ｃは当該契約を取り消すことができる

１　Ａの行為は無効であるが，その後Ｂから当該不動産を買い受けたＤがＡが制限行為能力者であることを知らなかった場合は，Ａ及びＣは，Ｄに対し，Ａの行為が無効であることを対抗できない。

２　Ｂは，Ｃに対し，１ヵ月以上の期間内にＡの行為を追認するか否かを確答すべきことを催告することができ，当該期間内にＣが確答をしなかった場合には，ＣはＡの行為を取り消したものとみなされる。

３　Ａが，『自分は成年者である』と偽ってＢとの契約を締結した場合には，Ａはこれを取り消すことができない。

４　ＡＢ間の契約締結後，Ａ又はＣによる取り消しの意思表示がないまま，Ａが成年に達した場合は，この契約は，始めから有効であったものとみなされる。

１　その瑕疵が重要ではなく，かつ，その修補に過分の費用を要する場合を除き，Ｂは，Ａに対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求することができる。

２　その瑕疵が建物の引渡し後３年目に発見された場合でも，Ａは，その担保責任を負わなければならない。

３　Ｂは，その瑕疵の修補に代えて，又は，修補とともに，Ａに損害賠償を請求することができる。

４　その瑕疵のために，請負契約を締結した目的を達することができないときは，Ｂは，請負契約を解除することができる。

２　Ｂの保証がＡの委託を受けてなした連帯保証である場合，Ｃ銀行がＡに債務の履行を請求したときは，Ａは，『まずＢに催告せよ。』とＣ銀行に請求することができる。

３　Ｃ銀行がＡに対して債務の履行を請求したときは，Ａの債務の消滅時効のみならず，Ｂの保証債務の消滅時効も中断される。

４　Ｂは，Ａの委託を受けなくても保証をなすことができるが，Ａの意思に反して保証をなすことはできない。

１　借地契約において借地権の存続期間を定めなかったときは，その存続期間は２０年となる。改

２　借地契約に増改築を禁止する特約がある場合であっても，土地の通常の利用上相当とすべき増改築は，土地所有者の承諾が得られないときはこれに代わる裁判所の許可により，行うことができる。

３　借地権者が土地の上に登記した建物を所有しているときは，地上権又は土地の賃借権の登記がなされていない場合でも，土地所有者から当該土地の所有権を取得した第三者に対して当該借地権を対抗することができる。

４　地代または借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは，その請求を受けた者は，増額を正当とする裁判が確定するまでは，相当と認める地代又は借賃を支払えばよい。　

１　区分建物の床面積は，壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。

２　区分建物において，建物の名称があるときは，その名称は区分建物の表題部に記録される。

３　区分建物の登記記録では，一棟の建物に属する各区分建物ごとに作成され，一棟の建物の表題部，区分建物の表題部，区分建物の権利部の甲区及び乙区が設けられる。

４　敷地権があるときは，敷地権の表示は区分建物の表題部に記載される。　

<注>区分建物＝建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。

１　借家契約において１年未満の期間を定めたときは，当該賃貸借は期間の定めのないものとみなされる。ただし，この場合の借家契約は，定期建物賃貸借や取壊し予定の建物の賃貸借，一時使用の建物賃貸借ではないものとする。改

２　居住の用に供する建物の賃借人が相続人なくして死亡した場合，その当時婚姻の届出はしていないが事実上賃借人と夫婦同然の関係にあった同居者は，賃貸人が賃借人の死亡の事実を知った日から１ヵ月以内に異議を述べなかったときに限り，賃借人を承継することができる。

３　賃借人が建物に附加した畳・建具は，賃貸人の同意を得て附加したものであれば，賃貸借終了時において，その時の賃貸人に対して時価で買い取ることを請求することができる。なお，造作買取請求権を排除する特約はなかったものとする。改

４　　賃貸借に期間の定めがない場合，賃貸人からの解約の申入れは，解約しようとする６ヵ月前までにしなければならない。

１　その形状又は効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更については，原則として，区分所有者及び議決権の各３/４以上の多数による集会の決議で決する。改

２　敷地利用権が数人で有する所有権である場合は，区分所有者は，原則として，その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができる。

３　区分所有法第６２条第１項に規定する建替え決議は，集会において，原則として，区分所有者及び議決権の各３/４以上の多数により行う。

４　占有者は，建物又はその敷地若しくは付属施設の使用方法につき，区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。