１　Ａは，Ｂが未成年者で，法定代理人の同意を得ないで契約を締結したことを理由に，当該契約を取消すことができる。

２　Ａは，自らがだまされたのではないから，契約を取消すことができない。

３　Ａは，ＢがＣにだまされたことを知らなかったのであるから，契約を取消すことができる。

４　ＣがＢをだましたことをＤが知らなかったのであるから，Ａは，契約を取消すことができない。　

１　Ｃが善意無過失であるから，ＡＣ間の契約は，有効である。

２　ＡＣ間の契約は有効であるが，Ｂが無断で行った契約であるから，Ａは，取り消すことができる。

３　Ｃは，ＡＣ間の契約を，Ａが追認するまでは，取り消すことができる。

４　ＡＣ間の契約は無効であるが，Ａが追認をすれば，新たにＡＣ間の契約がなされたものとみなされる。　

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１　当該不動産に隠れた瑕疵がある場合，居住の用に支障がなくても，買主は，当該契約を解除することができる。

２　買主が支払期日に代金を支払わない場合，売主は，不動産の引渡しについて履行の提供をしなくても，催告をすれば，当該契約を解除することができる。

３　買主のローン不成立のときは契約を解除することができる旨の定めが当該契約にある場合において，ローンが不成立となったときは，売主がその事実を知っていても，買主が解除の意思表示をしない限り，契約は解除されない。

４　当該契約の締結は，第三者の詐欺によるものであったとして，買主が契約を取消した場合，買主は，まず登記の抹消手続きを終えなければ，代金返還を請求することができない。

１　不法行為の被害者は，損害賠償債権を自働債権として，加害者に対する金銭返還債務と相殺することができない。

２　不法行為に基づく損害賠償債務は，被害者が催告をするまでもなく，その損害の発生のときから遅滞に陥る。

３　売主及び買主がそれぞれ別の宅地建物取引業者に媒介を依頼し，両業者が共同して媒介を行った場合において，両業者の共同不法行為により買主が損害を受けたときは，買主は，買主が依頼した業者に損害賠償を請求することはできるが，売主が依頼した業者に損害賠償を請求することはできない。

４　従業者Ａが宅地建物取引業者Ｂの業務を遂行中に，第三者Ｃに不法行為による損害を与えた場合，Ｂは，その損害を賠償しなければならないが，Ａに対してその求償をすることはできない。

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１　賃借人が家賃を支払おうとしても，賃貸人がこれを受領せず，以後の家賃の受領を明確に拒んだ場合においても，賃借人は，家賃を供託しないと，履行遅滞になる。

２　賃貸借契約の更新の際，家賃の増額について賃貸人の請求があったときは，賃借人は，これを拒むことはできない。

３　期間の定めがある賃貸借契約の期間が満了した場合において，賃貸人が自ら使用することを必要とする等正当の事由があるときは，賃貸人は，あらかじめ更新拒絶の通知をしなくても，賃貸借契約の更新を拒むことができる。

４　賃貸人の承諾を得て，賃借人から建物を転貸している場合，賃貸借契約が合意解除されても，転借人の権利は，特段の事由がある場合を除き，消滅しない。

１　Ａの反対にかかわらず，Ｂ及びＣが同意して管理行為を行った場合，Ａは，その費用の分担を拒むことができる。

２　Ｄが不法に土地を占拠した場合，Ｂは，Ｄに対し，単独で土地の明渡請求をすることができる。

３　Ｃが相続人なくして死亡し，特別縁故者に対する財産分与もなされない場合，Ｃの持分は，Ａ及びＢに帰属する。

４　Ａは，特約がなければ，いつでも土地の分割を請求することができる。　

１　遺言は，満１５歳に達すればすることができ，法定代理人の同意は必要でない。

２　遺産の全部を相続人の一人に贈与する旨の遺言があっても，被相続人の兄弟姉妹は，遺留分の保全に必要な限度で，遺贈の減殺を請求することができる。

３　遺産の全部を相続人の一人に贈与する旨の遺言があっても，遺言者が死亡する前に受遺者が死亡したときは，その遺贈は効力を生じない。

４　遺言者が遺贈をしても，受遺者が遺贈の放棄をしたときは，遺言に別段の意思表示がない限り，受遺者が受けるべきであったものは，相続人に帰属する。　

１　(保証人は平成16年の改正により廃止されたので，削除しました。)

２　権利に関する登記を申請する場合には，申請人は，法令に別段の定めがある場合を除き，その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。

３　抵当権の設定の登記の申請は，被担保債権の債権者が登記権利者，債務者が登記義務者となって行わなければならない。

４　所有権の移転の登記の申請は，郵送によりすることはできない。　

１　(予告登記は平成16年の改正により廃止されたので，削除しました。)

２　仮登記は，本登記をするのに必要な手続上の要件又は実体法上の要件が完備しない場合に，将来その要件が備わったときになすべき本登記の登記簿上の順位を確保しておくために，あらかじめなされる予備的な登記である。

３　権利の更正の登記は，既存の登記について，当初から錯誤若しくは遺漏があり，又は後発的に実体関係に変化があったため，登記されている事項の一部が実体関係と一致しない場合に，これを訂正するためになされる登記である。

４　付記登記は，主登記との同一性を保持しようとする場合又は付記登記によって表示される権利が主登記と同一の順位を有することを明らかにしようとする場合になされる登記である。