１　売買契約は有効となる余地はない。

２　売買契約は有効に成立しているが，Ｂは売買契約を取り消すことができる。

３　売買契約は有効に成立しているが，Ｃは善意であるからＢは売買契約を取り消すことができない。

４　売買契約は，Ｂが追認すれば有効となる。　

１　仮差押

２　相続

３　請求

４　承認　

１　ＡがＢに対して債権を有していても，Ｃはこの債権による相殺をもってＢに対抗することができない。

２　ＢがＣに保証債務の履行を請求したときは，Ｃは，まずＡに催告するよう請求することができる。

３　Ｃの保証債務は，Ａが債務を履行しない場合にＢに対して負う損害賠償にまでは及ばない。

４　Ａに弁済の資力があり，かつ，執行が容易であることをＣが証明しても，Bは，まずＣの財産に対して執行することができる　

１　売買契約は無効となる。

２　Ｂは，Ａの履行不能を理由に売買契約を解除することができる。

３　売買契約は無効であり，Ｂは，Ａに対し，建物に代えてその評価額に相当する金額を請求することができる。

４　売買契約は有効であり，Ａは，Ｂに対し，代金の支払を請求することができる。　

１　更地に抵当権を設定すると，当該更地の上に建物を建築することはできない。

２　同一の債権の担保のため，数個の不動産の上に抵当権を設定することができる。

３　抵当権者の同意がなければ，抵当権の目的物を譲渡することはできない。

４　更地に抵当権を設定した後で，抵当権設定者が当該更地の上に建物を建てた場合には，抵当権者は土地についてのみ競売をすることができる。　

１　承諾の期間の定めのある申込みは，原則として，申込者がその期間内に承諾の通知を受けないときは、効力を失う。

２　承諾の期間を定めないで，隔地者に対してなした申込みは，いつでも取り消すことができる。

３　隔地者間の契約は，承諾の通知を発した時に成立する。

４　申込みに変更を加えた承諾は，申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなされる。　

１　各共有者は，共有物の全部につき，その持分に応じた使用をすることができる。

２　共有者の１人が，相続人なくして死亡すれば，その持分は無主の財産となり，国庫に帰属する。

３　各共有者は，共有者になったときから５年以内に限り，共有物の分割を請求することができる。

４　共有物は，他の共有者の同意がなければ，自己の持分を放棄することはできない。　

１　ＡとＢが通謀して虚偽の意思表示による契約をした場合には，Ｂは，たとえＣが善意であっても代金を支払う必要がない。

２　Ｃが代金の支払を受ける旨の意思表示をした後は，ＡＢ間の契約が無効又は取り消し得べきものであるとしても，Ｃが善意ならば，Ｂは，それを主張することができない。

３　Ｃが代金の支払を受ける旨の意思表示をした後は，原則としてＡとＢは契約の内容を変更し又は消滅させることができない。

４　Ｃは，ＡＢ間の契約に不満であってもその契約を解除することはできない。　

１　その土地の所有者がＣであって，ＡがＢにその土地の所有権を移転できないときは，Ｂは，その土地の所有者がＣであることを知っていたとしても，売買契約を解除することができる。

２　Ａが，瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしても，Ａが知っていてＢに言わなかった瑕疵については，Ａは瑕疵担保責任を免れることはできない。

３　その土地に抵当権が設定されており，抵当権の実行により，Ｂがその所有権を失ったときは，Ｂが，抵当権が設定されていることを知っていたとしても売買契約を解除することができる。

４　その土地のうち３分の１はＣのものであり，ＡがＢにその部分の所有権を移転できないうちは，Ｂが，その部分の所有者がＣであることを知らなかった場合にのみ代金の減額を請求することができる。

１　契約の相手方が数人いる場合には，解除の意思表示は，その全員に対してしなければならない。

２　契約の解除がされたときは，当事者は相手方を原状回復させる義務を負うが，あわせて損害賠償を請求されることはない。

３　当事者の一方がその債務の履行を遅滞したときは，相手方は直ちに契約を解除することができる。

４　契約の解除の意思表示がなされても，相手方が承諾しないときは，解除の効果は直ちには生じない。　

１　Ａの建物が借地権の期間満了前に類焼によって焼失した場合，借地権は消滅する。

２　Ｂが土地をＣに譲渡した場合，Ａは建物について登記をしていれば，借地権について登記をしていなくてもＣに対抗できる。

３　借地権の存続期間が満了する場合において借地上に建物が存在していなくても，Ａが契約の更新の請求をすれば，契約が更新される。

４　Ａが借地権の存続期間が満了した後に建物がある土地の利用を継続しても，Ｂの同意がなければ借地権を取得することはない。

１　借賃の増額について，ＡＢ間で協議が調わないときは，Ａは，増額を正当とする裁判が確定するまでは，相当と認める借賃を支払えばよい。

２　Ｂが建物をＣに譲渡した場合，Ａは賃借権について登記しなければ，Ｃに対抗できない。

３　ＡとＢの賃貸借契約に期間の定めがある場合は，Ｂが契約期間満了後に遅滞なく異議を述べ，かつ，正当な事由を有するときは，賃借権は消滅する。

４　ＡとＢの賃貸借契約に期間の定めがない場合は，当該建物が木造であれば，賃借権の存続期間は３０年となる。

１　区分所有者全員によって構成される区分所有者の団体は，区分所有法に基づいて設立される法人である。改

２　規約の保管は管理者が行わなければならず，その閲覧を請求できるのは，区分所有者に限られる。

３　規約の設定，変更または廃止は，規約に別段の定めがない限り，区分所有法第４５条第２項に規定する区分所有者全員の書面または電磁的方法による合意によるのが原則である。改

４　区分所有法又は規約により区分所有者の集会において決議すべきものとされている事項については，区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があっても，集会の決議に代えることはできない。改

１　建物の所在の郡，市，区，町村，字及び地番

２　種類

３　評価額

４　構造及び床面積　

１　登記の申請は，物権の変動が生じたときから１ヶ月以内にしなければならない。

２　登記の申請は，必ず，政令で定める申請情報を提供して行わなければならない。

３　登記の申請は，申請人が登記所に必ずしも出頭しなくてもよい。

４　登記の申請は，原則として登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。