平成８年度　宅地建物取引主任者資格試験　

〔問２〕　Ａが，Ｂの代理人として，Ｃとの間でＢ所有の土地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

１　ＡがＢから土地売買の代理権を与えられていた場合で，所有権移転登記の申請についてＣの同意があったとき，Ａは，Ｂ及びＣ双方の代理人として登記の申請をすることができる。

２　ＡがＢから抵当権設定の代理権を与えられ，土地の登記済証，実印，印鑑証明書の交付を受けていた場合で，ＣがＢＣ間の売買契約についてＡに代理権ありと過失なく信じたとき，Ｃは，Ｂに対して土地の引渡しを求めることができる。

３　Ａが，Ｂから土地売買の代理権を与えられ，ＣをだましてＢＣ間の売買契約を締結した場合は，Ｂが詐欺の事実を知っていたと否とにかかわらず，Ｃは，Ｂに対して売買契約を取り消すことができる。

４　Ａが，Ｂから土地売買の委任状を受領した後，Ａについて破産手続開始の決定があったのに，Ｃに当該委任状を示して売買契約を締結した場合，Ｃは，Ａについて破産手続開始の決定があったことを知っていたときでも，Ｂに対して土地の引渡しを求めることができる。

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〔問３〕　Ａの所有する土地について，ＡＢ間で，代金全額が支払われたときに所有権がＡからＢに移転する旨約定して締結された売買契約に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

１　ＡからＢへの所有権移転登記が完了していない場合は，ＢがＡに代金全額を支払った後であっても，契約の定めにかかわらず，Ｂは，Ａに対して所有権の移転を主張することができない。

２　ＢがＡに代金全額を支払った後，ＡがＢへの所有権移転登記を完了する前に死亡し，ＣがＡを相続した場合，Ｂは，Ｃに対して所有権の移転を主張することができる。

３　Ａが，Ｂとの売買契約締結前に，Ｄとの間で本件土地を売却する契約を締結してＤから代金全額を受領していた場合，ＡからＤへの所有権移転登記が完了していなくても，Ｂは，Ａから所有権を取得することはできない。

４　ＥがＡからこの土地を賃借して，建物を建てその登記をしている場合，ＢがＡに代金全額を支払った後であれば，ＡからＢへの所有権移転登記が完了していなくても，Ｂは，Ｅに対して所有権の移転を主張することができる。

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〔問４〕　ＡとＢが，Ｃから土地を購入し，Ｃに対する代金債務については連帯して負担する契約を締結した場合で，ＡとＢの共有持分及び代金債務の負担部分はそれぞれ １/２とする旨の約定があるときに関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。

１　Ｃは，ＡとＢに対して，同時に，それぞれ代金全額の支払いを請求することができる。

２　Ｃが，Ａに対し代金の支払いを請求した場合，その効力はＢにも及ぶ。

３　Ｃが，Ａに対して代金債務の全額の免除をした場合でも，Ｂに対して代金の１/２ の支払いを請求することができる。

４　Ｃが，本件売買契約を解除する意思表示をＡに対してした場合，その効力はＢにも及ぶ。

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〔問５〕　Ａ所有の土地について，ＡがＢに，ＢがＣに売り渡し，ＡからＢへ，ＢからＣへそれぞれ所有権移転登記がなされた場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。

１　Ｃが移転登記を受ける際に，ＡＢ間の売買契約がＢの詐欺に基づくものであることを知らなかった場合で，当該登記の後にＡによりＡＢ間の売買契約が取り消されたとき，Ｃは，Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。

２　Ｃが移転登記を受ける際に，ＡＢ間の売買契約が公序良俗に反し無効であることを知らなかった場合，Ｃは，Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。

３　Ｃが移転登記を受ける際に，ＡＢ間の売買契約に解除原因が生じていることを知っていた場合で，当該登記の後にＡによりＡＢ間の売買契約が解除されたとき，Ｃは，Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できない。

４　Ｃが移転登記を受ける際に，既にＡによりＡＢ間の売買契約が解除されていることを知っていた場合，Ｃは，Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できない。

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〔問６〕　ＡがＢとの請負契約によりＢに建物を建築させてその所有者となり，その後Ｃに売却した。Ｃはこの建物をＤに賃貸し，Ｄが建物を占有していたところ，この建物の建築の際におけるＢの過失により生じた瑕疵により，その外壁の一部が剥離して落下し，通行人Ｅが重傷を負った。この場合の不法行為責任に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。

１　Ａは，この建物の建築の際において注文又は指図に過失がなく，かつ，その瑕疵を過失なくして知らなかったときでも，Ｅに対して不法行為責任を負うことがある。

２　Ｂは，Ａに対してこの建物の建築の請負契約に基づく債務不履行責任を負うことがあっても，Ｅに対して不法行為責任を負うことはない。

３　Ｃは，損害の発生を防止するため必要な注意をしていたときでも，瑕疵ある土地の工作物の所有者として，Ｅに対して不法行為責任を負うことがある。

４　Ｄは，損害の発生を防止するため必要な注意をしていたときでも，瑕疵ある土地の工作物の占有者として，Ｅに対して不法行為責任を負うことがある。

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〔問７〕　貸付金債権を担保するための根抵当権に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。

１　根抵当権は，債権者が債務者に対して将来有することとなる不特定の貸付金債権であっても，それが一定の種類の取引によって生ずるものに限定されているときは，その極度額の限度において担保するために設定することができる。

２　登記された極度額が１億円で，貸付金債権の元本も１億円で確定した場合，根抵当権者は，１億円と満期となった最後の２年分の利息及び損害金の額の合計額について，根抵当権に基づく優先弁済権を主張することができる。

３　貸付金債権の元本が確定した場合，根抵当権者は，確定期日の被担保債権額のほか，確定期日後に生じた利息及び損害金についても，登記された極度額に達するまで，根抵当権に基づく優先弁済権を主張することができる。

４　貸付金債権の元本の確定期日を定めなかった場合で根抵当権設定時より３年を経過したとき，根抵当権設定者は，担保すべき元本の確定を請求でき，請求の時より２週間後に担保すべき元本が確定する。

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〔問８〕　ＡがＢから建物所有の目的で土地を買い受ける契約をしたが，ＡＢ間に担保責任に関する特約はなかった。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。

１　この土地がＣの所有であることをＡが知って契約した場合でも，Ｂがこの土地をＣから取得してＡに移転できないときには，Ａは，Ｂに対して契約を解除することができる。

２　この土地の８割の部分はＢの所有であるが，２割の部分がＤの所有である場合で，ＢがＤ所有の部分を取得してＡに移転できないことをＡが知って契約したときでも，Ａは，Ｂに対して契約を解除することができる。

３　この土地が抵当権の目的とされており，その実行の結果Ｅが競落したとき，Ａは，Ｂに対して契約を解除することができる。

４　この土地の８割が都市計画街路の区域内にあることが容易に分からない状況にあったため，Ａがそのことを知らなかった場合で，このため契約の目的を達することができないとき，Ａは，Ｂに対して契約を解除することができる。

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〔問９〕　Ａが，Ｂ所有の建物を代金８，０００万円で買い受け，即日３，０００万円を支払った場合で，残金は３ヵ月後所有権移転登記及び引渡しと引換えに支払う旨の約定があるときに関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。

１　Ａは，履行期前でも，Ｂに残金を提供して建物の所有権移転登記及び引渡しを請求し，Ｂがこれに応じない場合，売買契約を解除することができる。

２　Ｂが，履行期に建物の所有権移転登記はしたが，引渡しをしない場合，特別の合意がない限り，Ａは，少なくとも残金の半額２，５００万円を支払わなければならない。

３　Ｂが，Ａの代金支払いの受領を拒否してはいないが，履行期になっても建物の所有権移転登記及び引渡しをしない場合，Ａは，Ｂに催告するだけで売買契約を解除することができる。

４　Ａが，履行期に残金を提供し，相当の期間を定めて建物の引渡しを請求したにもかかわらず，Ｂが建物の引渡しをしないので，ＡがＣの建物を賃借せざるを得なかった場合，Ａは，売買契約の解除のほかに，損害賠償をＢに請求することができる。

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〔問10〕　居住用建物を所有するＡが死亡した場合の相続に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。

１　Ａに，配偶者Ｂ，Ｂとの婚姻前に縁組した養子Ｃ，Ｂとの間の実子Ｄ （Ａの死亡より前に死亡），Ｄの実子Ｅ及びＦがいる場合，ＢとＣとＥとＦが相続人となり，ＥとＦの法定相続分はいずれも１/８となる。

２　Ａに，配偶者Ｂ，母Ｇ，兄Ｈがいる場合，Ｈは相続人とならず，ＢとＧが相続人となり，Ｇの法定相続分は １/４となる。

３　Ａに法律上の相続人がない場合で，１０年以上Ａと同居して生計を同じくし，Ａの療養看護に努めた内縁の妻 Ｉ がいるとき，Ｉ は，承継の意思表示をすれば当該建物を取得する。

４　Ａに，その死亡前１年以内に離婚した元配偶者 Ｊ と，Ｊ との間の未成年の実子Ｋがいる場合，Ｊ とＫが相続人となり，Ｊ とＫの法定相続分はいずれも１/２ となる。

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〔問11〕　ＡがＢに対し，Ａ所有の建物を売り渡し，所有権移転登記を行ったが，まだ建物の引渡しはしていない場合で，代金の支払いと引換えに建物を引き渡す旨の約定があるときに関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

１　代金の支払い及び建物の引渡し前に，その建物が地震によって全壊したときは，Ａは，Ｂに対して代金の支払いを請求することはできない。

２　代金の支払い及び建物の引渡し前に，その建物の一部が地震によって損壊したときは，Ａは，代金の額から損壊部分に見合う金額を減額した額であれば，Ｂに対して請求することができる。

３　Ａが自己の費用で建物の内装改修工事を行って引き渡すと約束していた場合で，当該工事着手前に建物が地震で全壊したときは，Ａは，内装改修工事費相当額をＢに対して償還しなければならない。

４　Ｂが代金の支払いを終え，建物の引渡しを求めたのにＡが応じないでいる場合でも，建物が地震で全壊したときは，Ｂは，契約を解除して代金の返還を請求することができない。

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〔問12〕　ＡがＢに対してＡ所有の建物を期間を定めないで賃貸した場合に関する次の記述のうち，借地借家法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

１　Ａは，Ｂに対して，解約の申入れの日から６月を経過しないと建物の明渡しを請求することができない。

２　ＡがＢに対し解約の申入れをしても，６月経過後のＢの建物使用についてＡが遅滞なく異議を述べないときは，契約は更新されたものとみなされる。

３　ＡがＢに対し解約の申入れをするため必要な正当の事由は，解約の申入れ時に存在すれば足り，６月経過時には存在しなくてもよい。

４　ＡがＢに対し解約の申入れをするため必要な正当の事由は，Ａの自己使用の必要性のほかに，ＡがＢに対し建物の明渡しの条件として金銭を支払う旨のＡの申出をも考慮して判断される。

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〔問13〕　Ａは，建物の所有を目的としてＢから土地を賃借し，建物を建築して所有しているが，その土地の借地権については登記をしていない。この場合において，その土地の所有権がＢからＣに移転され，所有権移転登記がなされたときに関する次の記述のうち，借地借家法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

１　Ａが，Ａの名義ではなく，Ａと氏を同じくするＡの長男名義で，本件建物につき保存登記をしている場合，Ａは，借地権をＣに対抗することができる。

２　Ａが自己の名義で本件建物につき保存登記をしている場合で，ＢからＣへの土地の所有権の移転が，当該保存登記後の差押えに基づく強制競売によるものであるとき，Ａは，借地権をＣに対抗することができる。

３　本件建物が火事により滅失した場合，建物を新たに築造する旨を本件土地の上の見やすい場所に掲示していれば，Ａは，本件建物について登記していなかったときでも，借地権をＣに対抗することができる。

４　借地権が借地借家法第２２条に規定する定期借地権である場合，公正証書によって借地契約を締結していれば，Ａは，本件建物について登記していなかったときでも，借地権をＣに対抗することができる。

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〔問14〕　建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　建物内に住所を有する区分所有者又は通知を受ける場所を通知しない区分所有者に対する集会の招集の通知は，規約に特別の定めがある場合は，建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。

２　区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は，会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には，集会に出席して意見を述べ，自己の議決権を行使することができる。

３　共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべき場合は，その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。

４　占有者が，建物の保存に有害な行為をするおそれがある場合，管理組合法人は，区分所有者の共同の利益のため，集会の決議により，その行為を予防するため必要な措置を執ることを請求する訴訟を提起することができる。

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〔問15〕　不動産登記に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　地上権の設定の登記がされている土地の分筆の登記は，所有権の登記名義人又は地上権者が申請することができる。

２　共有名義の土地の地目変更の登記は，共有者全員で申請しなければならない。

３　不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は，当該不動産の所有者以外の者は，申請することができず，また，当該不動産の所有者は，当該表題部所有者の承諾があるときでなければ，申請することができない。

４　抵当権の設定の登記がされている建物の滅失の登記は，その抵当権の登記を抹消した後でなければ申請することができない。

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〔問16〕　一棟の建物を区分した建物 (以下この問において 「区分建物」 という。) についての登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　区分建物の表題登記は，その一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記とともに申請しなければならない。

２　区分建物の所有権の保存の登記は，表題部所有者から所有権を取得した者も，申請することができる。この場合において，当該建物が敷地権付き区分建物であるときは，当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。

３　区分建物が規約による共用部分である旨の登記は，当該区分建物の表示に関する登記としてされる。

４　登記官は，区分建物について敷地権の表示の登記をしたときは，敷地権の目的たる土地の登記記録の表題部に敷地権の目的となった旨の登記をしなければならない。

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